佐藤謙
会議録に記録された「佐藤謙」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,343 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛23 件
- スタートアップ1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会40 件・40%
- 国土交通委員会25 件・25%
- 懲罰委員会17 件・17%
- 特殊法人等改革に関する特別委員会10 件・10%
- 農林水産委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
※ 全 1,343 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） これは法案の中でも後方地域の定義がございますように、日本の国の領域及び現に戦闘行為が行われておらず、また自衛隊がその行動をとる間じゅう戦闘行為が発生すると認められない、そういった公海上またはその上空、こういうふうに定義されているところでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 先生、今言及されました運用面における日米協力のところをおっしゃったんだと思いますけれども、そこに「自衛隊は、生命・財産の保護及び航行の安全確保を目的として、情報収集、警戒監視、機雷の除去等の活動を行う。」、こうございます。これらの活動は現行法で行動する根拠がございます。したがいまして、新たな法的措置をとっていないわけでございます。 それからもう一つ、先生おっしゃいましたのは、施設の使用のところ、ちょっと後ろの方を…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） これは、ガイドラインの後方地域支援の最後のその他という項目で米軍施設・区域従業員の一時増員ということでございますけれども、そういう所要が生じましたときに、これは現行の地位協定にもございますように、例えば防衛施設庁がそういった雇用に当たってその間に立ってそういった需要を満足する、こういう規定がございますけれども、そういうふうに既に現行法令上根拠のあるものでございます。したがいまして、新たに法的措置を講じていない、こ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） まず、政令への委任でございますが、これはここにございますような「この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項」という範囲内での授権になっているわけでございます。 それから、ガイドラインの実効性確保ということから私ども今回法案等をまとめてお願いしたわけでございますけれども、現在その中で例えば船舶検査の条項等は削除されている、こういうような状況にございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 今回の法律は、新しいガイドラインの実効性を確保するということで整備させていただいているわけでございます。先生も御言及になりましたように、このガイドラインの中にいろいろな項目が挙がってございます。この項目につきまして、私ども、現時点でこういう協力項目を実効あらしめるとすれば現時点としてはこういった新たな法律が必要であろう、こういうふうに考えているところでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 今回考えておりますのは、あくまでも新しいガイドラインの実効性を確保するために現時点でどういうことが必要かということで、現時点の判断として新たな立法措置を必要とするものについて取りまとめ、お願いをしているところでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 基本計画につきましては、第四条で基本計画に定める内容が記載されてございます。 時間の関係もございますので、はしょって申し上げたいと思います。 まず、最初に「対応措置に関する基本方針」というのがございます。これは、現在こういう状況になっているという状況認識、それでそれがこの周辺事態に該当するという認識、したがって政府としては日本の平和と安全を確保するために必要な措置を講ずる必要があるという認識、こういったものがこの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 具体的な実施要項の段階で区域を指定する場合に、防衛庁長官が具体的に指定する場合には、これは緯度、経度等を示して、それで結んだ地域を具体的に確定するということになろうかと思います。 一方、防衛庁長官が区域を指定するいわば前提と申しましょうか、それの大まかな範囲ということになりますと、そういった緯度、経度で示すようなやり方もございましょうし、また違う示し方もあろうかと思います。 それから、先生今お話の中で、例えば後方…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 周辺事態安全確保法案に基づき防衛庁長官が実施要領を定める際に必要とされる内閣総理大臣の承認の形式でございますけれども、これは手続の明確性といいましょうか、そういったことを担保するためには文書によるということが原則であろうかと考えますけれども、ただ一方、その緊急性の観点からは口頭による承認ということも必ずしも排除されないんではないか、こういうふうに考えます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） 国会で自衛隊の新たな二つの活動につきまして御承認の手続をとりますときには、それは当然のことといたしまして、基本計画そのものは国会への御報告ということで、内容を明らかにし国会に御報告をしている、こういうふうな状況だろうと思います。 したがいまして、国会におきましては、そういったものも踏まえながら御判断をいただくということになろうかと思います。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第8号
○政府委員（佐藤謙君） これは申し上げるまでもないことでございますけれども、周辺事態そのものが特定の事態を念頭にして議論をするにふさわしい概念でもございませんし、そういった意味で基本計画そのものも状況によりましていろいろ変化があろうかと思います。 そういった意味で、先ほどはまことに口頭で恐縮でございましたけれども、例えばの例としては先ほど申し上げたようなことを申し上げることはできるわけでございますけれども、具体的に文書の格好でこれがスタ…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 民主党の佐藤謙一郎でございます。 きょうは、参考人の皆様方には、大変お忙しいところをお出ましいただいて、ありがとうございました。 若干の質疑をさせていただきたいと思います。 実は、私ども民主党では、このＰＲＴＲ制度というのは本来、環境における情報公開法だというような位置づけで対案を出させていただきましたが、その根底にありますのは、政府案が、化学物質の環境への排出の削減という、削減という言葉が一向に入ってこなかったことに…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 化学品審議会でも、化学物質の環境中への排出をできるだけ抑制していくことを促進するために新たな枠組みの整備を図るというふうに書いてあるわけでありますが、予防的なそうした施策を通じて削減というものはなっていくんだということを御説明されるのであれば、目標に削減ということを大きく書き込むべきではないだろうかというふうに私は感じております。また、今の企業責任というものも非常にネガティブなそういう責任論ということで終わってしまうの…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 非常にこれは混乱をすることになろうと思うんですね。通産省がこうしたＰＲＴＲを先導的に考えてこられた省庁であることはわかりますが、そういう意味では、業種というものからＰＲＴＲ制度を進めていこうというところに、実は無理があるのではないか。業種という考え方自身がもはや実態にそぐわない、古い発想になってきつつある。もちろん、これは経済界をいろいろと分類するためには、手法としてそうした産業リストというのは必要であるかもしれません…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 先ほどから私どもは、中小企業の負担を軽減するためには、自治体の関与というのが、もうこれは避けて通れないものだというふうに考えておりますが、先ほど来、何人かの先生方は、自治体関与というものが非常に自治体に負担を、あるいは事業所に負担を増すことになるというふうなお話がありました。しかし、実態的に、これから中小事業所あるいはこうしたデータの乏しい非製造業を中心として、どこに相談をかけたらいいかということになると、我々、やはり…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 より具体的な、どういうふうにそうした事業所に対して的確な意見を言い、そして、そうした相談に乗ることが、結果としてこのＰＲＴＲ制度をより精度の高い情報を得ることにつなげていくのだろうと思うのです。 私どもの対案では、三十五条に立入検査、質問、そうした役割を書き込ませていただきましたけれども、正確なデータというものがこの法律の命であるとするならば、山下参考人、ぜひともより具体的に自治体の役割をお聞かせいただきたいと思います…
第145回 衆議院 商工委員会 第12号
○佐藤（謙）委員 これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○佐藤（謙）議員 提出者の佐藤謙一郎でございます。 先ほど通産大臣からお話がございました情報公開法についてでありますけれども、情報公開法はあくまでも有料でございます。そしてまた、請求ベースでそうした情報をとるという枠組みでありますけれども、私どもが対案として今回提出しております法案は、これはあくまでも、有料制ではなくて、すべての人にひとしく、情報というものを国民のものとして考えていこう、そういう思想から成り立っている法律であります。 し…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○佐藤（謙）議員 私も先ほどの参考人質疑で質問をさせていただいたのですけれども、この法律、とりわけこのＰＲＴＲ制度というのは、まさに生産点から生活点へ大きく場を広げる、そういう意味があろうと思います。 そんな中で、業所管官庁が届け出先になる政府案に対しまして、私たちは、地域のリスクコミュニケーションによって、上からではなくて、情報を共有しながら新しい有害化学物質を地域から少しでも低減をしていくという、そうした目標に向かってリスクコミュニ…
第145回 衆議院 商工委員会環境委員会連合審査会 第1号
○佐藤（謙）議員 お答えいたします。 私どもは、今の時代を間接民主主義の機能不全の時代だというふうに考えております。 なるほどに私どもはこうやって国会議員として多くの人に票をいただいて選ばれてきているわけでありますけれども、政官財の癒着というものが激しく批判をされた時代を経て、いまだに国民の中に行政あるいは政治に対するいやしがたい不信というものが大変あるのだろう。そうであればあるほど、私どもが、李下に冠を正さず、瓜田にくつを入れずではあ…