佐藤謙 の国会発言

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員私どもといたしましては、去年の機種選定におきまして、定められた手続に従い実施をした、こういうふうに考えておりますけれども、その後、いろいろな報道もございましたので、私どもの方から空幕の方に、そういう報道されている事実関係も含めて、当時機種選定作業にかかわった者に対しまして、すべて確認をして報告をするように求めたわけでございます。その結果、先ほど申し上げました回答があったということでございます。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員私どもの調査依頼と申しましょうか、そういったものに従いまして、空幕でもって各人の調査をしてもらったわけでございますが、その中で実際にこの業務にかかわった者すべてについて調査をした結果が先ほど申し上げたところでございますので、例えばここで記載されている該当の者からは、自分としてはこういったことを言ったつもりはないという趣旨の回答を得ていると私どもは報告を得ているわけでございます。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員これは、確かに丸紅のこの方はこういうふうに受け取られたということでここに記載されているものだろう、こう思います。しかし一方、空幕におきまして私ども調査をしてもらいましたが、これの当該者について確認をした結果は、今申し上げたように、自分としてはこういう趣旨のことを言った覚えはないのだ、こういう調査結果だという報告を私どもは受けているということでございます。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員陸上自衛隊の定員について申しますと、これまで陸上自衛隊につきましては十八万という定員でございました。これを、近年の国際情勢であるとか種々の状況を踏まえましてこのあり方を見直すという結果、新しい防衛計画の大綱を踏まえました中期防におきまして、十二年度末におきましては十六万七千人というところに定員を持っていきたい、こういう計画になってございます。ちなみに、編成定数という考え方で申しますと、十二年度末には十七万二千人と…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員陸上自衛隊の定員でございますけれども、これは、組織であるとかそういったものの改編に基づいてその見直しを行うものでございます。したがいまして、現在、師団というものでもって平時配備する基幹的な部隊ができているわけでございますけれども、こういったものを、中期防期間中には二つを旅団というものに改める、こういうこともいたしまして、例えば、実員ベースということでございましても、実員で見ましても、七年度末には十五万強でございま…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員実員につきましては今御答弁したところでございます。もう一回繰り返しますと、実員につきましては、七年度末が十五万強という水準でございますが、これが十二年度末には十四万七千人程度という水準にまで縮減をするということでございます。

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員陸上自衛隊の人的枠組み、その体制につきましては、我が国として国防上必要な体制をとっていく必要がございます。ただ、そういう中で合理化を図っていくということで、いろいろな工夫をいたしまして、その編成定数として、例えば中期防でございますと十八万人を十七万二千人にしよう、そういう人的枠組みの中で、しかも、その中で即応予備自衛官といういわば非常勤の形の自衛官を活用していこうということで、常備の自衛官については十六万七千人まで…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員経費の面の前に、まず実員がどんなふうに減ってきているか、ここを申し上げますと、八年度には二十名の減少がございますが、九年度は四百七十名の減少、十年度は千四百五十三名の減少、それから十一年度は七百三十一名の減少、これが実員の減少でございます。そういうもので中期防期間中にどれだけの人件費の縮減が成るのかということにつきましては、これは、中期防を作成する段階で、いわば機械的にといいましょうか、そういう形で積算した段階で…

第145回衆議院行政改革に関する特別委員会第9号

○佐藤（謙）政府委員実害というのはちょっとひっかかるんですけれども、我々としては、実際国防に実害がないようにと申しましょうか、支障を来さないように工夫しながら人間を減らしていくんだろう、こういうふうに思っております。実害というのを仮に実員の減というふうにとらえますと、先ほど申し上げましたように、七年度末の実員が十五万四百二十五人でございます。これが十一年度末には十四万七千二百三十一人になるわけでございますから、これは、まさにそれだけ…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○佐藤（謙）政府委員基本的には、今両大臣から御答弁いただいたところでございます。具体的な点につきまして若干補足をさせていただきますと、まず、平素からの協力ということで、これは何よりも、いろいろな情報交換なりあるいは政策協議なり、こういったものを充実していくことが一番の基本になろうかと思います。こういうことで、これからも私ども、米側のカウンターパート、そういったところの意見交換をさらに充実していきたいと考えております。それから、この…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○佐藤（謙）政府委員ノドンの開発状況につきましては、今大臣からお話ございましたように、韓国の国防部長官、あるいはアメリカの国防長官とのお話の中でも、既にこれが開発を完了して配備段階である、こういうことが確認をされているわけでございます。また、そもそもの射程につきましては、非常にオープンな格好でやられているものではございませんからなかなかわからないわけでございますが、従来は、ノドンというのは千キロぐらいの射程ではなかろうか、こういうふ…

第145回衆議院安全保障委員会第5号

○佐藤（謙）政府委員これは先生御高承のところでございますが、北朝鮮におきましては、八〇年代にソ連から導入いたしましたスカッド、これをいろいろ改良を重ねる等でミサイルの開発を進めておりました。その後、ノドンと言われるミサイルの開発に着手したもの、こういうふうに私どもは見ております。それで、ノドンは一段階のミサイルでございます。ノドンの性能につきましては、当時のいろいろな考え方からしますと、基本的には約千キロ程度か、こういうことでござい…

第145回衆議院外務委員会第7号

○佐藤（謙）政府委員日本と韓国との間の防衛交流というものは、先生御高承のとおり、近年急速に進んでおります。両首脳間の交流、いろいろなレベルでの交流、こういったものも進んでおります。また最近の事例といたしましては、本年の一月に私どもの野呂田防衛庁長官が訪韓いたしました際に、国防部長官との首脳会談におきまして、昨年十二月の北朝鮮による半潜水艇侵入事案のような緊急事態が発生した場合に、日韓の防衛当局間で相互に連絡がとれる体制の確保が重要で…

第145回衆議院外務委員会第7号

○佐藤（謙）政府委員このたび構築しました新たな連絡体制といいましょうか、これにつきましては、昨年十二月の事案、このときの経験を踏まえまして、そういったものの必要性が痛感されたということで両国の意見が一致して開設されることになったということでございます。一方、捜索救助に関します共同訓練でございますが、これはガイドライン法あるいはガイドラインとは直接の関係はございません。ある国との間で防衛交流を進める上で、一緒の共同訓練をすることによっ…

防衛庁防衛局長1999/05/24

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第11号

○政府委員（佐藤謙君）先ほど法制局長官からも御答弁ございましたように、憲法九条、今お読みになりました一項、二項も含めまして自衛の権利を否定するものではない。そういうことからいたしますと、自衛の権利を実効あらしめるための措置、これを講ずるための実力を保持することも憲法は否定しているわけではないということで、自衛隊の存在そのものは憲法九条に違反するものではないというふうに私どもは理解をし、政府もこれまでそういうふうに答弁してきているところ…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第10号

○政府委員（佐藤謙君）今、赤城先生からお話がございましたように、この速やかにというのが一体何日だとか何時間だとか、そういったものがあると私は承知しておりません。ただ、御参考までに申し上げますと、私どもの所掌しております自衛隊法等におきまして、「直ちに」という用語を用いているのは七十六条の防衛出動のみでございまして、七十八条の命令による治安出動のような場合には「すみやかに」と、こういうふうになってございます。また、ＰＫＯ法のような場合…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第10号

○政府委員（佐藤謙君）私どもが不審船らしきものを確認したのは二十三日、Ｐ３Ｃにおいて確認をしたのが最初でございます。〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕それ以前、断片的な情報があったということを大臣から御答弁させていただきましたけれども、その具体的な内容と申しましょうか、そういう事実につきまして私どもとしてそれをお答えするのは私どもとしての情報収集態勢あるいはその能力ということについて極めて大きな悪影響を与えますので、その点のお答えは…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第10号

○政府委員（佐藤謙君）後方地域支援でございますけれども、後方地域支援におきまして民間の事業者の方に御協力いただくというときには、万が一にも不測の事態が起きないようなそういう地域、こういったものを考えてお願いすることにしていると。また、それを確保するためのいろいろな手だても講じていくということは、これまでも何度も政府側から答弁させていただいているわけでございます。また、これも何度も申し上げていることでございますが、周辺事態におきまして…

第145回参議院日米防衛協力のための指針に関する特別委員会第10号

○政府委員（佐藤謙君）これは、大臣から累次御説明しているところでございますが、まさに後方地域というのは先ほど申し上げたようなそういう定義の地域でございまして、それを満たしているかどうかというのは、その時点時点の状況を、まず戦闘の全般的状況であるとか、あるいは装備品の能力であるとか、あるいは米軍、相手国の軍隊の展開状況だとか、こういったものをいろいろな情報を集めましてそれで判断をする。これは合理的に判断できるということでございます。