佐藤観樹
会議録に記録された「佐藤観樹」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,629 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1975/03/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金9 件
- 半導体5 件
- 防衛4 件
- 住宅・不動産2 件
- 社会保障・年金2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財務金融委員会100 件・100%
※ 全 5,629 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第75回 衆議院 大蔵委員会 第20号
○佐藤（観）委員 私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました政府提案にかかる租税三法律案に対して反対の討論を行うものであります。 政府は、今回の所得税法改正において、消費需要の抑制という理由と、昨年度の税制改正の平年度化による減税額が大きいという観点から、本年度の減税をわずか二千三百九十億円としておりますが、これは全く理解のできないところであります。 過去二年来のインフレ、物価高の被害を受けているのは、一般勤労大衆や低所得層の…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 時間があと一時間しかございませんので、三点にわたってきょうはお伺いをしたいと思います。大体バックグラウンドについては私もわかっているつもりでございますので、答弁の方も端的に簡単にお願いをしたいと思うのです。 一つは、いま広沢委員もいろいろな角度から現在の租税特別措置法あるいは法人税法のあり方について御質問がありましたけれども、退職給与引当金を一つとっても、もう少し改善の仕方が実態に即してあるんじゃないだろうか。肝心なと…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 そこで、確認をしておきたいことは、働協約なりあるいは就業規則で退職給与規程というものをつくるということ、あるいは税務署に届けるということが一点と、それから、いわゆる期末の退職金の要支給額の五〇％という制限がついているということだと思うのです。 それで、現在まで、たとえば昭和四十二年から今日まで、全体的な利用の会社の状況ですね、果たしてこれは退職給与引当金というものがどのくらい実態的に企業で使われているのか、それについて…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 これを貸倒引当金なんかの利用度、四十七年度の数字で貸倒引当金が四二・六％、こういう数字と考え合わせてみますと、退職給与引当金というきわめて重要な引当金が、非常に低い割合しか平均してみますと事実上使われてないということになると思うわけであります。 それで、資本金階級別の退職給与引当金の利用度合いというものはどうなっていますでしょうか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 いまの答弁にもございましたように、小さい資本になればなるほど利用の割合は非常に小さくて、そして資本金が大きくなればなるほど、五十億円超百億円までの会社ですと九五・一％という大変高い度合いで利用されていることがわかると思うのです。 改めてお伺いをしますけれども、この退職給与引当金の制度というものは一体どういう目的でつくられているのか。この制度の目的というのはどういうものですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 その場合、負債性の強いあるいは債務性の強い引当金である、それはまさにそのとおりなんでありますが、それに対するいわゆる債務というのはだれに対する債務かと言うならば、これはそこで働いている人、労働者に対する債務なわけですね。その意味では、この引当金というものがそこに働いている労働者の退職金を確保していく。もちろんこれは一挙に多額のものを企業が出せるわけでありませんから、当然企業会計上積み立てておくという性格のものであります…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 そこで、いまの中橋局長のその目的に対する御説明の中で、私、若干ひっかかったのは、労働者保護という観点というのがどうもいまの場合に説明が足りないのじゃないだろうか。この退職給与引当金の現状についても、どうも企業会計上の考えからのみこれが現実に使われているような気がするわけです。 そこで、先ほどお伺いをしましたように、資本階級別に見てみますと、百万円未満の会社は利用割合が一・二％、中間の一千万から五千万の会社で二八・四、そ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 いま一番最後に述べられた点については、私も後でもう少し御質問します。 そこで、いま現実に問題なのは、確かに企業の会計上あるいは税の考え方としてはそういうことかもしれませんが、しかし債務というのはあくまで労働者に負うべき債務でありますから、労働者が保護されるような実態にならなければいかぬと思うわけですね。その意味において、具体的な提案をしたいと思うわけであります。 どうも今日までの主税局の考え方は、この退職給与引当金につ…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 私はいま必ずしも外部に出すというやり方について論議をしているのじゃなくて、一つは外部に出すというやり方もあるだろうし、要するに、これはある程度の強制的な積み立てにする、この率がいまのように一律五〇％でいいかどうかは次の問題として、やはりこれだけ負債性の強い引当金でありますから、ある程度の一定額を強制的に積み立てるというシステム、ですからこれは果たして税法だけでいいのかどうかは別として、それならば内部でそういった強制的な…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 内部に置きますとこれがまた流用されたり、なかなか問題があるものですから、私は具体的には外部の強制積み立ての方が、そういった意味でははっきりするのじゃないだろうかと思います。 こういう観点から、これは果たして税法だけ、主税局長にだけお伺いすることがいいかどうかについては、若干私も範囲が広過ぎるような気がするものですから、これ以上はこの点については追及をいたしませんが、やはりこの点について考える必要があるのじゃないかと思う…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 この問題は、やろうと思えばまだ一時間ぐらいかかると思うのです。これは要するに、企業会計上の観点からいくか、現実の退職給与引当金の現状から労働者保護ということを考えるかという問題では、恐らく非常に平行線になると思うので、きょうは時間がありませんから、この程度にします。 次に、現状の税の執行上の問題なんでありますが、もう前段は略します。 いつも国税庁が発表します、たとえば昭和四十八年度における法人税及び源泉所得税の課税実績…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 それと、資本金五千万以上の調査課の所管分の法人がありますね。これについてはどうですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 そこで、おたくからいただいた資料にはパーセンテージが書いてあるわけですが、全体の話で四十八年に限って話をしますと、要するに、調べた件数のうち更正あるいは決定をした割合というのは七六％、つまり四件調べれば三件は更正なり決定をしなければいけないということですね。不正が発覚をした割合というのはそのうちの二一％、これは表にはございません。計算してみますと二一％。これは実地調査に対する割合、五件に一件は不正をしていたということに…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 長官の言われることはわからぬわけではないのですが、しかし、いまの人員の中で大体調査に入れる件数というのはおのずと限度が出てくるわけですね。ざっと平均で結構ですが、これを余り細かく言うと、もううちは調査が来たから十年先にしか来ないだろうとか、五年先にしか来ないだろうとか、いろいろ弊害がありましょうから、細かい数字は要りませんが、ざっと平均でどのくらいに一遍ずついまの行政能力で回っているのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 ですから、三年に一遍ないしは五年に一遍ぐらいということになりますと、長官ももうあらかじめ予防措置的な御答弁をされておりましたけれども、私は、たとえば三年に一回ならば、ここに出た数字を約三倍の数字にしてみないと額なり何なりというのが実態に合ってこなくなるのじゃないか。いまの人員の限られた中で調べることですから、全部が全部調べられるわけでございませんから、そういった意味では差というのはもっと大きくなってくるのではないだろう…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 先ほど確認をしましたように、資本金五千万以上の対象になります調査課の所管法人ですね、この場合には更正などの割合が何と九〇％。これは、先ほど長官が言われましたように、非常にベテランが当たっているから、摘発と申しますかの度合いも強いんだというお話もありましたけれども、その中での不正割合が二四％という数字が出てきているわけであります。 いま長官もいろいろ言われましたけれども、逆に言えば、資本金の大きな会社になればなるほど企業…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 それはただでさえ大資本ほどいろいろな意味で——中橋局長に言わせるとそうじゃないと言うわけですけれども、引当金、準備金で税制上も優遇されていると、私たちは声をからすほどずっと言ってきたわけです。いま申しましたように、資本金階級別に脱漏所得だけ見てみましても、それは資本金が大きいから脱漏所得も大きいんだと言えばもう何をか言わんやでありますけれども、税制上優遇されていながら、なおかつ実施の面においても私たちは非常に疑惑がある…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 いま長官が言えば言うほど私はおかしいと思うのは、毎年毎年入っていながら、一社当たり八千万近い脱漏所得が百億円以上のものに出てくる。毎年毎年税務署が入っていながら、こういう高額の脱漏所得が出てくるということですね。この辺は、私は、長官が言えば言うほど逆に、いまの税の執行のあり方について基本的に考え直さなければいかぬ点があるのじゃないかという気がするわけです。 それと、査察が入った件数でありますけれども、いまお話がございま…
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 それと、告発の問題でありますけれども、いまちょっとお話ししましたように、いろいろとどうも小さいものは同族会社が多くてという話もございましたけれども、大きなものがいろいろ脱税額がありながらどうも告発という例を聞いたことがない。 そこで、告発をするしないの何らかの基準というのは国税庁の中にあるのですか。それとも、やはり裁判を維持できるかどうか、この点が一応中心になっているのですか。
第75回 衆議院 大蔵委員会 第19号
○佐藤（観）委員 いま質問した点に全体的には関連をしてくるのでありますが、最後に税務職員の処遇の問題についてお伺いをしたいわけなんです。 もう時間がありませんが、今日までほとんど五万人から六万人、多いときは六万人でございますけれども、この職員で、申告の所得者数にしてもあるいは法人数にしても、ざっと言えば約倍になってきているわけですね、経済も複雑になってきた、こういった状況の中で、よく同じ人数でできたと思うわけで、その辺のところが、大法人…