佐藤藤佐

第3回衆議院法務委員会第4号

○佐藤（藤）政府委員借地権者が建物所有の目的で借地いたしまして、それを建物について登記をなして初めて第三者に対する対抗要件が備つて來るのでありますから、その建物が滅失いたしますれば、第三者に対する対抗力が一應それで打切られるものと解釈いたしておるのであります。

第3回衆議院法務委員会第4号

○佐藤（藤）政府委員お尋ねの点でありますが、建物保護に関する法律におきまして、建物の所有を目的とする土地の賃借権によつて、土地の賃借入がその土地の上に登記した建物を有するときは、土地の賃借権について登記がなくとも、それをもつて第三者に対抗することができるという規定がございまするので、建物がなくなつた場合には、第三者に対抗することができないというように解釈されるのであります。

○佐藤（藤）政府委員土地の賃貸借につきましては、登記をなしておりますれば、もちろんその賃貸借は第三者に対抗することができますことは、これは民法の原則として規定しておるところでありますけれども、その際にもし土地の賃貸借について登記がなければ、すべて第三者に対抗ができないということになりますと、その土地の上に建てた建物について対抗要件がなくなりますので、その際を救済しまするために、先ほど申しました建物保護に関する法律によつて、たとい土地の…

第3回衆議院法務委員会第4号

○佐藤（藤）政府委員お尋ねの点でございますが、借地人の権利としては、たとい建物が滅失しましても、借地権は存続いたすのでありますけれども、建物がなくなりますると、第三者に対する対抗力がなくなつてしまいますので、その点を救済するために本法を特に制定した次第であります。

第3回衆議院法務委員会第2号

○佐藤（藤）政府委員戸籍手数料の額は、昨昭和二十二年政令第二百一号で、同年十月一日から五円に増額され、右政令は、そのままの内容で、本年六月戸籍手数料の額を定める法律に切りかえられ、現在に至つているのでありますが、右増額以來、物價の騰勢は依然として続き、日本銀行統計局作成の物價指数表により、例を東京小賣物價及び同卸賣物價にとつてみましても、右増額当時に比べ、いずれも二倍以上となつており、また戸籍の謄、抄本を作成するに要する実費を実地につ…

第3回衆議院法務委員会第2号

○佐藤（藤）政府委員訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。民事、刑事の訴訟費用及び執行吏手数料等は、御承知の通り、それぞれ民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法及び執達吏手数料規則の三法律に規定されているのでありますが、戰時中に諸物價の高騰に應じて、臨時的にこれらを増額するため訴訟費用等臨時措置法が制定され、さらに引続く諸物價の高騰に伴い、一昨年九月及び昨年十一月と再三増額をみたのであります。しかるにその…

第3回衆議院法務委員会第2号

○佐藤（藤）政府委員罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の提案理由を御説明申し上げます。罹災都市借地借家臨時処理法は、あるいは罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、あるいは罹災地の借地権で、今後存続させる意思のないと認められるものを貸主の側から消滅させる等の道を開き、これらに関連する借地借家関係を調整して、戰爭による罹災都市の急速な復興をはかることを目的として制定されたのであ…

第3回衆議院法務委員会第2号

○佐藤（藤）政府委員ただいま議題となりました下級裁判所の設立及び管轄区域に関する法律（昭和二十二年法律第六十三号）の一部を改正する法律案につきまして御説明申し上げます。この法律は新憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域について規定したものでありまして、昭和二十二年四月、法律第六十三号として制定公布せられ、同年七月、法律第八十九号をもつてその一部を改正せられて今日に至つた…

第3回参議院法務委員会第2号

○政府委員（佐藤藤佐君）戸籍手数料の額を定める法律の一部を改正する法律案の提案理由を御説明いたします。戸籍手数料の額は、咋昭和二十二年政令第二百一号で同年十月一日から五円に増額され、右政令はそのままの内容で、本年六月戸籍手数料の額を定める法律に切り換えられ現在に至つているのでありますが右増額以来、物價の騰勢は依然として続き、日本銀行統計局作成の物価價指数表により、例を東京小売物價及び同卸買物償にとつて見ましても、右増額当時に比べ、い…

第3回参議院法務委員会第2号

○政府委員（佐藤藤佐君）訴訟費用等臨時措置法の一部を改正する法律案提案理由を御説明申上げます。民事、刑事の訴訟費用及び執行吏手数料等は、御承知の通り、それぞれ民事訴訟費用法、刑事訴訟費用法及び執達史手数料規則の三法律に規定されているのでありますが、戰時中の諸物價の高騰に應じて、臨時的にこれらを増額するため、訴訟費用等臨時措置法が制定され、更に引続く諸物價の高騰に伴い一昨年九月及び昨年十一月と再三増額を見たのであります。然るに、その…

第3回参議院法務委員会第2号

○政府委員（佐藤藤佐君）罹災都市借地借家臨時処理法第二十五條の二の災害及び同條の規定を適用する地区を定める法律案の提案理由を御説明申上げます。罹災都市借地借家臨時処理法は、或いは罹災建物の旧借主に優先的に借地権を取得させ、或いは罹災地の借地権で今後存続させる意思のないと認められるものを、貸主の側から消滅させる等の途を開き、これらに関連する借地借家関係を調査して、職事による罹災都市の急速な復興を図ることを目的として制定されたのでありま…

第3回参議院法務委員会第2号

○政府委員（佐藤藤佐君）下級裁判所の設立及び管轄区域恒関する法律（昭和二十二年法律第六十三号）の一部を改正する法律案につきまして御説明申上げます。この法律は、新憲法第七十六條第一項及び裁判所法第二條第二項の規定に基き、高等裁判所以下の下級裁判所の設立及び管轄区域について規定したものでありまして、昭和二十二年四月法律第六十三号として制定公布せられ、同年七月法律第八十九号を以て、その一部が改正せられて今日に至つたのでありますが、今回更に…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員実はこの檢察審査委員の任期をもつと長くしようかということも考えたのでありますけれども、長くいたしますれば事務的には非常に習熟いたしますけれども、また他面において地方色と申しますか、いろいろな色がつく。またある一方との因縁ができるというようなことになる弊害が起きやしないかということを考えましたので、短く六箇月といたしたのであります。一部では三箇月でいいのではないかというような議論もあつたのでありますけれども、その一年…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員檢察審査会で、ある特定の事件の檢察官の行つた事件を特に審査いたしまして、その審査の結果檢察官の取扱いが不適当であるということを発見することもありまするので、さような場合には、檢察官適格審査委員会に送付して、檢察官としてさような事件の取扱いをするのでは、どうも適格に疑問があるのではないかというような疑いも起きまする関係上、審査会の審査の結果は一々檢察官適格審査委員会に報告して、そうしてある検事の事件の取扱い方は適当で…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員その点は立案にあたりまして非常に問題になつた点でござまして非常問題になつた点でございまして、仰せのように檢察審査会の議決を参考にするというだけでは、檢察審査会の権威がないではないかという御意見はごもつともでありますけれども、かような制度ができまして、檢察の民主化を目指しておる以上は、檢事正はできるだけ檢察審査会の意見を尊重して善処することを私どもは期待しておるのであります。しからば檢事正がすべて檢察審査会の議決通り…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員檢察審査員は第三條に示してありまするように、どこまでも独立してその職権を行わなければならないのでありまするが、第二十二條で、裁判所の方から檢察審査員あるいは補充員に対して、その心得を論告したりあるいは宣誓をさせるということは、檢察審査員として良心に從つて公平誠実にその職務を行うようにということを論告し宣誓させるのでありまして、この点と檢察審査員がその職務を独立して行うという点とは、何ら矛盾しないものと考えております…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員檢察審査員を選定したり、また審査員を招集して会合せしめ、そうして審査の結果について発表し、また連絡するというような事務は、すべて裁判所の事務局において兼ねて行うことになつております。從つて事務局としては、檢察審査事務局というものを裁判所に附置いたしますけれども、その檢察審査会事務局に從事する職員の身分等から考えますると、裁判所の事務局に檢察審査会というものの事務が所属しているように解釈できるのでありまするが、この法…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員檢察審査会が活動する端緒になりますのは、たとえば刑事事件の告訴人または告発人、あるいは請求をまつて受理すべき請求人の方からある事件について檢察廳が不起訴にした、あるいはどうもおかしいからもう一遍調べてくれというような投書があり、あるいは密告があるというような場合に発動することが多かろうと思います。あるいは告訴、告発人に限つたことではありませんので、被害者の方からこういう事件の取扱いについてもう一度調べてもらいたいと…

第2回衆議院司法委員会第50号

○佐藤（藤）政府委員お尋ねの点はこの法案の立案のときに一應問題になつたのであります。審査員の方で一人でもあの事件を調べてもらいたいというような希望がありますれば、全体がその人の意見に從つて審査を開始しなければならぬものであるか、あるいは全部がそういう意見になつたときに、初めて審査を開始することになるかという点について、議論をいたしたのでありまするが、結局第二條の第三項に掲げてありまするように、審査委員会の審査員が過半数あの事件を調べよ…