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検事総長衆議院参議院
総発言数
873
直近の所属会派
直近の役職
検事総長
直近の発言日
1950/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会59 件・59%
  • 決算委員会39 件・39%
  • 法務委員会公聴会2 件・2%

※ 全 873 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

873 20 を表示
刑政長官1950/03/02

7衆議院 法務委員会 第11号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねの点に対してお答えする前に、東京地方検察庁の組織を一応御紹介いたしたいと思います。東京地方検察庁の検事を各係々にわけまして、その一つに特別捜査部というものを設けております。この特別捜査部の運営のしかたは、部長及び副部長そのほか数名の部員たる検事が一体となつて、その職務を遂行しておるのであります。お尋ねの佐藤昇事件につきましては、たびたび申し上げましたように、昨年の十二月下旬に詐欺事件について特別捜査部の係が調…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 ただいまお尋ねの佐藤昇氏の逮捕の問題でございまするが、昨年末詐欺罪について逮捕し、また拘留したことは御存じの通りであります。さらに本年になりまして、涜職罪について逮捕はあつたけれども、拘留状の請求はなかつたという事件もございます。この点につきまして、逮捕の請求をしたものが何人であるか、令状を発した者がだれであるかというような、具体的な人名につきましては、手元に詳しい調査がございませんので、もし御必要となれば、調査し…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 先ほど申し上げましたように、佐藤昇氏についての最初の詐欺事件のほかに、さらに涜職事件がございますが、詐欺事件の主任検事と涜職事件の主任検事とが、これが別な検事によつて取調べが進められたということは聞いておりますけれども、調べの途中で特に検事の交代を見たというようなことは、まだ聞いておりません。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 ただいまお尋ねのような事実は全然聞いておりません。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 私の方にまだそういう報告がありませんので、私としては全然知つておりません。その事実について特に調査したこともございません。読売新聞の記載が真実であるかどうかということを、まだ調査いたしておりません。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 ただいま申し上げましたように、私はその点をまだ調査しておりませんから、全然わかりません。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねの点につきましても、まだ書面の報告が参つておりませんので、御必要とあれば、検察庁に問い合せまして、後日御報告いたしたいと存じます。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 事件によりましては検挙の際に報告があるのもございます。また起訴の処分をしてから報告するものもありまするが、ただいまお尋ねの事件につきましては、お話のように検挙だけでとどまつたのか、あるいは起訴、不起訴の処分まで行つておらないのか、私の方にはまだ報告がございませんので、その点も、もし検事の処分がどうなつたかということについて、御必要とあれば調査いたします。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お答えいたします。御承知のように新刑事訴訟法におきましては、警察が独自の立場で犯罪を捜査する権限を認められておりまするので、検察庁と何ら関係なく検挙、逮捕ということがあり得るので、実際にやつております。しかしながら検察庁に送られた事件を起訴、不訴訴の処分をするということは、これはもちろん検察庁の権限でありますので、検察庁独自の立場からその処分をいたすのであります。お尋ねのような具体的な事件について、あの事件がどの程…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねの捜査中の同一の事件について、捜査の主任の検事がかわることがあるかどうかというお尋ねでありますが、これはなるべく同じ主任検事が捜査を進めるということが、責任も明らかであり、能率的でありますので、めつたにかわることはないのでありますが、時に応じて、必要に応じてかわることは間々聞いております。それからお尋ねの佐藤昇氏の事件については、先ほど申し上げましたように、詐欺事件についてはすでに起訴されておりまするので、そ…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 佐藤昇氏の目下捜査中にかかつている涜職事件について係検事がかわつたということは、まだ聞いておりませんけれども、その点について林委員の方でかわつたというようなお尋ねでありますから、なお調査してお答えをいたしたいと思います。もしかわつたとしますれば、それは検察庁の内部においていろいろの都合があつてかわつたことと思います。これは逮捕の令状はもちろん出ておつて逮捕されて、そうして勾留の令状は請求しなかつたのでありまするが、…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねのような事件に類似する先例があつたかどうか、私はまだ聞いておりません。なお先ほど法務総裁も御説明申し上げましたように、この涜職事件については、金銭授受の点は大体調べが終えて、職務関係の調べがまだ残つておるというふうに聞いておりまするので、涜職事件がどういうふうに処分されるか、その結論までまだ至つておらないのであります。捜査中の事件を御満足の行くように、その内容に立ち入つて御説明申し上げることは遠慮いたしたいと…

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねの涜職事件については、先ほど来申し上げましたように、まだ捜査中でありまして、検事の処分の結論まで到しておらないのであります。いつになつたらその捜査が完了するかということは、これは検察当局に聞いてみなければわかりませんので、御必要とあれば照会いたしたいと存じます。

刑政長官1950/02/24

7衆議院 法務委員会 第9号

○佐藤(藤)政府委員 お尋ねの点につきましては、まだ何ら報告に接しておりませんので、お答え申し上げる資料は持ち合せがございません。

刑政長官1950/02/16

7衆議院 予算委員会 第16号

○佐藤(藤)政府委員 ただいまお尋ねの癩患者が犯罪を犯した場合に、それをいかに処遇するかという問題でございますが、この点につきましては先ほど法務総裁から御説明申し上げましたように、特別な刑務所を設けて癩患者をそこに收容して、療養しながら行刑を施すか、あるいは療養所の一角に特別な施設を設けて、療養しながら行刑を施すかという点について、従来法務当局と厚生当局との間に、なかなか話がまとまらなかつたのでありますが、昨年の夏以来たびたび折衝いたし…

刑政長官1950/02/16

7衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(藤)政府委員 従来密貿易の取締りにつきましては検察庁、警察並びに海上保安庁と十分なる連絡をとりまして、適当な取締りを励行しているのであります。 なお御指摘の密入国の取締りにつきましては、先般も申し上げましたように、昨年の夏ごろまでは、主として連合国の方で取締りの衝に当つておりましたために、その後検察庁、警察及び海上保安庁三者緊密な連絡のもとに、一体となつて密入国の取締りを励行しているのでありますけれども、従来の関係もありまして、…

刑政長官1950/02/16

7衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(藤)政府委員 現在の取締りの点につきましては、御指摘のように各現地において間々遺憾の点がございまするが、これはもつぱら検察当局、警察並びに海上保安庁等の協力態勢によつて取締りが遺憾のないようにできることと存じておりまするので、今のところ特別な立法をしなくとも、運用によつて十分やつて行けるように考えているのであります。

刑政長官1950/02/16

7衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(藤)政府委員 ただいまお尋ねの密入国、密貿易の取締りの点につきましては、お互いの協力によつて十分取締りができるものと考えておりまするが、一般的な犯罪捜査について、自治体警察と国家地方警察との間に、何らか制度を改変しなければ、現在以上に緊密な協力関係が改善されないかどうかということにつきましては、もう少し研究いたしたいと存じております。

刑政長官1950/02/16

7衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(藤)政府委員 裏日本の暴力団の動向につきまして、法務委員会の方で特別に御調査になりましたので、法務当局といたしましても重大な関心を持つて調査いたしておるのであります。お尋ねの武生の放火事件の公判進行につきましては、新聞に報道されておるような事実についてはまだ何らの報告もございませんので、至急紹介いたして調べてみたいと思つております。

刑政長官1950/02/16

7衆議院 法務委員会 第8号

○佐藤(藤)政府委員 和田一家の解散のほかに、ほかの団体においても団体等規正令の適用を受くべきものがあるかどうか、目下特別審査局の方で調べておりますけれども、ここでお話申し上げる程度にまだ到達いたしておらぬ状態であります。