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中道改革連合・無所属衆議院
総発言数
1,153
直近の所属会派
中道改革連合・無所属
直近の役職
直近の発言日
2015/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 国土交通委員会66 件・66%
  • 総務委員会32 件・32%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,153 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,153 20 を表示
公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 委員御指摘の新潟県が事業主体となって計画を進めている燕市の県営圃場整備地区におきまして、地区内を国道百十六号線の吉田バイパスが横断する計画となっており、現在、国土交通省と県において、路線計画などに関する協議が行われている状況と承知をしております。 また、圃場整備事業の実施に当たっては、国が補助した残りの事業費を県、市町村、農業者が負担することとなることから、当該バイパスに関する協議の方向を踏まえ、地元の合意形成が十分に…

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 マージンについての、委員の御指摘のとおりであると思います。 特に、農協は農業者が自主的に設立する協同組織でありまして、農業者が農協を利用することでメリットを受けるために設立されたものであります。 現在、食料は過剰基調にあり、川下の消費者、実需者のニーズに対応しなければ有利な販売はできない状況にあります。したがって、農協や全農が中間流通を排除して消費者、実需者への販売を進めることが農業者にとっても消費者にとってもプラスに…

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 本件をめぐっては、現在、開門の当否そのものを争う開門請求訴訟と開門差しとめ訴訟、また、平成二十二年十二月に国に開門を命じた福岡高等裁確定判決の執行力の排除を求める請求異議訴訟といった、実体的な義務について争う訴訟が係属しております。これらについて最高裁としての判断を得ていく必要があると考えております。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負い、いずれか一方の立場に立てない状況にあります。 国としては、このような状況が解消されるような裁判所の判断を求める必要があると考えております。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 いずれか一方の側の主張に立って考えているものではございません。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 国は、開門義務と開門禁止義務の相反する二つの義務を負い、いずれか一方の立場に立てない状況にあり、このような状況を解消していくため、最高裁による統一的な判断が必要であると考えております。 このため、国の立場や考え方が裁判所に認められるよう、引き続き、必要な主張を申し述べるなど、関連訴訟に適切に対応してまいります。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 繰り返しの答弁になりますけれども、いずれか一方の側の主張に立って考えているものではございません。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 本年一月二十二日の決定におきまして、最高裁が御指摘のような内容について言及したことについては承知をしております。 一方、この最高裁決定後におきましても、国は依然として相反する二つの義務を負い、いずれか一方の立場に立てない状況にございます。 このような状況を解消していくため、速やかな最高裁による統一的な判断を求める必要があると考えているものでございます。

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 EMにつきましては、これまでのところ、水質の改善に対する効果は科学的に明らかになっていないということでありますけれども、EMを構成する微生物の種類が多種多様であり、その機能を正確に把握することが困難である上、EMが使用される環境も、地域や場所の違いによりさまざまであることに起因するものと考えております。 一般的に、このような地域性、特異性の高い技術に関する研究につきましては、まずは地域の試験場、大学などからの提案を受け…

公明党農林水産大臣政務官2015/03/10

189衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤大臣政務官 本当にさまざまな事例を御紹介いただきました。 残念ながらEMの効果は今のところ科学的に明らかになっておりませんけれども、これは、その機能の把握が困難である上、使用される環境も多種多様であることが原因かなとも思われております。 今後とも、提案公募型の研究資金への応募があれば、ぜひ対応を検討してまいりたいと思います。

公明党農林水産大臣政務官2015/02/10

189参議院 決算委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) TPP交渉につきましては、全体をパッケージとして交渉しており、何ら確定しているものではなく、仮定の質問にはお答えできないこと、御理解を賜りたく存じますが、米については、ただいま大臣から発言があったとおり、慎重が上にも慎重な対応が必要と考えております。引き続き、衆参両院の農林水産委員会決議が守られたとの評価をいただけるよう、政府一体となって交渉に全力を尽くす考えであります。 いずれにしても、TPP交渉いかんにか…

公明党農林水産大臣政務官2015/02/10

189参議院 決算委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 御指摘のとおり、森林は国土の保全や水源の涵養等の公益的機能を有しておりまして、これらの機能を持続的かつ高度に発揮させることが重要であると認識しております。 このため、森林法に基づき、水源の涵養、災害の防止等の目的を達成する上で特に重要な森林を保安林に指定し、一定の伐採、転用規制等を課しているところでございます。また、保安林以外の民有林につきましては、森林法に基づき、森林の有する災害の防止等の公益的機能を阻害し…

公明党農林水産大臣政務官2015/02/10

189参議院 決算委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 現行の都市計画制度では、市街化区域内の農地は十年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき土地と位置付けられているところであります。人口の減少など我が国の社会、経済が大きな変化を迎えている中、このような市街化区域内農地の位置付けについては確かに見直しを求める声が高まってきているのも事実でございます。 このような状況を踏まえまして、平成二十七年度予算におきましては、都市農業に関する制度について調査検討を行う事業の…

公明党農林水産大臣政務官2015/02/10

189参議院 決算委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 平成二十五年末の経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金につきましては、米は麦、大豆等と違い十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、それから全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が需要を上回ってきている状況にあることなどの政策的な課題があったために廃止することとしたところでございます。 しかしながら、この交…

公明党農林水産大臣政務官2015/01/14

188参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○大臣政務官(佐藤英道君) 御質問にお答えをいたします。 委員御指摘のとおり、過去四年間で畜産の農家戸数につきましては、酪農経営におきましては約一五%、肉用牛の経営では約二三%減少しているところであります。畜産、酪農から離脱した農家につきましては、その要因を当省で調査をさせていただいたところ、高齢化、後継者問題が最も多く、次いで経営者の事故等、将来への不安等となっております。こうしたことから、畜産経営の減少を防ぐためには、後継者や新規就…

公明党農林水産大臣政務官2015/01/14

188参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○大臣政務官(佐藤英道君) 委員御指摘のとおり、飼料の生産基盤に立脚した畜産経営の持続的な発展のためには、生産性の低下した草地の単収向上を図ることが喫緊の課題となっております。 このため、平成二十六年度補正予算及び平成二十七年度予算におきまして、新たに、繁殖が旺盛で除草剤が効きにくく、従来の手法による防除が困難な雑草の駆除の取組について、補助率を二分の一以内に引き上げますとともに、土壌分析に基づく優良品種牧草等の導入の取組につきましても…

公明党農林水産大臣政務官2015/01/14

188参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

○大臣政務官(佐藤英道君) お話のございました畜産クラスターにつきましては、畜産農家を始めとする地域の畜産関係者の連携、結集により、地域全体でその収益性を向上させようという取組でございます。 委員御指摘のとおり、畜産経営におきましては、家族経営から企業経営に至るまで多様な経営があり、それぞれの特徴を生かしつつ収益性の向上に取り組むことが重要であると考えております。このため、畜産クラスター事業におきましては、規模の大小にかかわらず、地域の…

公明党農林水産大臣政務官2014/11/18

187参議院 農林水産委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 昨年の経営所得安定対策の見直しの中で、米の直接支払交付金につきましては、米は麦、大豆などと違い十分な国境措置があること、諸外国との生産条件の格差から生じる不利はないこと、全ての販売農家を対象とすることは農地の流動化のペースを遅らせる面があること、米については潜在的生産力が需要を上回っている状況にあることなどの政策的な課題があったため、二十六年産から単価を削減した上で、三十年産から廃止をするとしたところでござい…

公明党農林水産大臣政務官2014/11/17

187参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 渡邉委員御指摘のとおりでございます。 地域の農林水産物につきまして、マーケット・インの観点に立ちまして、国内外の消費者が求めるものをいかに付加価値を高めつつ売っていくかは大変に重要な視点であると考えております。とりわけ、今後倍増していくと見込まれる世界の食市場を獲得していくためには、国内の各産地がばらばらに売り込んでいくのではなく、地域横断的に、さらにはオールジャパンで一丸となった取組を進めていく必要があると…

公明党農林水産大臣政務官2014/11/17

187参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○大臣政務官(佐藤英道君) 東日本大震災で被災した漁港の復旧については、被災した県や市町村が地元漁業者の意見を聞きながら整備の優先順位を決め、進められているところでございます。 今、和田議員から御指摘のあった鮪立漁港につきましては、事業主体である宮城県が地元からの要望を聴取し、まずは中型漁船を対象とした高さ二・五メートルの岸壁を整備したところであると承知をしているところであります。また、今御指摘のありました小型漁船を対象とした高さ一・八…