佐藤淳
会議録に記録された「佐藤淳」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 966 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 法務省刑事局長
- 直近の発言日
- 2023/11/09
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- スタートアップ2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会100 件・100%
※ 全 966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第212回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（佐藤淳君） 今から思えば反省するところ多々あるわけですけれども、その当時は、辞職願が提出されるという外形的に明白な形でもはや副大臣としての職務を遂行する意思がないことが表明され、そのような状況で副大臣として政府を代表する立場で答弁するという職責を果たすことは困難であって、適切ではないと私は判断したということでございます。
第212回 参議院 法務委員会 第2号
○政府参考人（佐藤淳君） 私自身の判断でそのようにしたものでございます。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○佐藤政府参考人 済みません、答弁に立ちましたけれども、そちらの一億人の中に在留外国人が入っているかどうかについて、ちょっとはっきり言えないところでございます。申し訳ございません。
第204回 衆議院 内閣委員会 第15号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 在留外国人、今二百八十八万人ぐらいおりますけれども、これをどのようにしていくかということについて、法務省として目標のようなものは持ってございません、数値は持ってございません。 一方で、特定技能外国人の受入れにつきましては、平成三十年十二月に閣議決定されました分野別の方針におきまして、各分野別に向こう五年間の受入れ見込み数を示しておりまして、その数が受入れの上限として機能することとなっております。こ…
第204回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御案内のとおり、在留資格として高度専門職という在留資格がございます。 これは学位とか職歴、年収などを基にポイントを設けまして、例えば、七十点を超えると在留期間が長くなるとか在留資格をまたがった活動ができるといったものでございます。 御指摘の総合経済対策におきまして、世界に開かれた国際金融センターの実現のための取組の一つといたしまして、この高度外国人材に対するボーナスポイントの新設、それから、家…
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（佐藤淳君） お答え申し上げます。 本年四月の日本人帰国者につきましては現在集計作業中でありますけれども、取り急ぎの概数で申し上げますと約三万九千人となっております。これに対しまして本年四月の外国人入国者につきましては、速報値でありますけれども、五千三百十二人となっております。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第19号
○政府参考人（佐藤淳君） お答え申し上げます。 本年四月の外国人入国者のうち、入国者数が三百人を超えている八つの国籍、地域について多い順に申し上げますと、まず中国が七百十六人、韓国が六百五十四人、台湾が四百八十五人、アメリカが四百三十一人、モンゴルが三百四十九人、ミャンマーが三百四十人、ブラジルが三百三十四人、最後にフィリピンが三百三十二人となっております。
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第15号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 個別の契約及び企業についてお答えすることは差し控えたいのでありますけれども、あくまで一般論として申し上げますと、休業手当につきましては個々の雇用契約に基づいて支払われるべきものと考えておりまして、その上で申し上げますと、私どもが契約を締結している相手方は業務を受託している民間企業でございまして、各種手当の支払い等は個々の雇用関係に基づいて行われることになるというふうに考えているところでございます。
第201回 参議院 厚生労働委員会 第10号
○政府参考人（佐藤淳君） お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして本国に帰国困難となっている留学生が存在することは承知しております。 まず、現状の御説明でございますけれども、御指摘のとおり、出入国在留管理庁としては、まず、留学生が教育機関において引き続き教育を受けられる場合、これにおきましては、在留資格「留学」に係る在留期間の更新許可を受けまして、引き続き教育を受ける活動を行うことを柔軟に認めるようにしている…
第201回 参議院 総務委員会 第5号
○政府参考人（佐藤淳君） お答え申し上げます。 出入国在留管理庁におきましては、外国人受入れ環境整備の交付金によりまして、地方公共団体による一元的相談窓口の整備、運営を支援しているところでございます。 三月十日に政府対策本部において決定されました緊急対応策第二弾の一環といたしまして、この一元的相談窓口で新型コロナウイルスに関する情報提供等を多言語で行うための電話回線を設置するなど特別な体制を取る地方公共団体を支援するために、当面、七月末…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 まず、入管法五条一項十四号の上陸拒否の対象地域についてお答えしますけれども、政府におきまして、これまで新型コロナウイルス感染症の感染者が外国の一定の地域におきまして多数に上っている状況等がある、それから当該地域に滞在する外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合、こういう場合には当該地域を政府対策本部において報告して公表しているところでございます。 法務省は、これを踏まえて期間を当分の間といたしまし…
第201回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○佐藤政府参考人 それは、専門家会議における議論も含めまして、政府全体としてのさまざまな情報や知見に基づく検討が行われるものだというふうに理解しているところでございます。 基準といいますのは、先ほど申し上げましたとおり、感染者が外国の一定の地域に多数上っている状況等があって、外国人の上陸を拒否すべき緊急性が高い場合ということでございます。
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりでございまして、中国に関して言いますと、入管法五条一項十四号に基づきます上陸拒否は、十四日以内に湖北省又は浙江省に滞在歴のある外国人、それから、両省で発行された旅券を所持する中国人が対象となります。 その上で、対象者の把握についてですけれども、まず、航空会社に対しまして、これまでの閣議了解に基づく措置を周知しておりまして、一次的には、航空会社におきまして、本邦向け航空機の搭乗手続…
第201回 衆議院 外務委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 政府におきましては、これまで新型コロナウイルス感染症の感染が深刻な地域につきまして、さまざまな情報や知見に基づきまして検討し、政府対策本部において報告、公表してきたところでございます。 法務省は、これを踏まえて、入管法五条一項十四号に基づきまして、迅速に上陸拒否の措置を講じることとしておりまして、これまで、先ほどの中国の二省、それから韓国、大邱広域市、また慶尚北道清道郡、それから、今回新たに、さら…
第201回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の感染が中国国内で拡大しておりまして、我が国への感染症の流入を阻止するためには包括的かつ機動的な水際対策を講じることが不可欠というふうに考えているところでございます。そこで、政府部内でいろいろ議論、検討いたしまして、先ほど御指摘のとおり、湖北省及び浙江省に滞在歴のある外国人などにつきまして上陸拒否という運用を行うようになったということでございます。 感染拡大の状況というのは…
第200回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおりの数字でございますけれども、そのほかに、これまでの各分野における試験合格者は三千二百人を超えてございますので、受入れ数は今後着実に増加していくものと考えているところでございます。 一方で、特定技能制度の活用に当たりましては、いまだ試験が実施されていない分野や国があること、送り出し国において送り出し手続を整備中であること、それから、制度が複雑で申請手続がわかりづらいなどの声があるこ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（佐藤淳君） あくまで一般論として申し上げますと、地方出入国在留管理局に対しまして特定技能の在留資格に係る申請がなされた場合におきましては、申請に係る活動の内容が特定技能として認められる分野、業務に該当するかなど、所要の要件を満たすか否かについて審査をすることになります。この審査過程におきましては、各分野を所管する省庁に対しまして、特定技能として認められる分野、業務への該当性などについて確認を求めるなど、関係省庁と連携しつつ…
第198回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（佐藤淳君） 誠に申し訳ございません、繰り返しになりますけれども、今の御指摘については一概に申し上げることは困難ということでございまして、個々の外国人が従事する活動内容に即しまして、個別の事案ごとに審査することになるというふうに考えてございます。
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答え申し上げます。 教育機関は、留学生が退学した場合や留学生を除籍した場合には、入管法第十九条の十七に基づきまして、出入国在留管理庁に対しまして当該留学生の受入れ状況に関する事項を届け出るよう努めなければならないとされております。また、日本語教育機関の告示基準におきまして、留学生が退学したときは、地方出入国在留管理局に対しまして、当該留学生について報告することを義務づけているところでございます。 そのような意味で、出…
第198回 衆議院 文部科学委員会 第7号
○佐藤政府参考人 今の御質問でありますけれども、全て把握できているのかということでございますと、そうではないというのが実態でございます。 ただ、出入国在留管理庁といたしましては、除籍、退学となった留学生の実態把握を可能な限り行うべきというふうに考えておりまして、委員御指摘のような調査については、教育機関から届出や報告があった情報を精査した上で、可能な限り実施してまいりたいというふうに考えているところでございます。