厚生労働委員会 第10号

○委員長（そのだ修光君）　ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。 　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　社会保障及び労働問題等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省大臣官房総括審議官佐原康之君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（そのだ修光君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（そのだ修光君）　社会保障及び労働問題等に関する調査を議題とし、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。

○田村まみ君　立憲・国民．新緑風会の国民民主党の田村まみでございます。今日はよろしくお願いします。 　まず最初に、差別や偏見、そしてハラスメントの横行についてお話をしたいと思います。 　新型コロナウイルス終息へ見通しが立たない中、ふだんは見えにくい社会の闇や矛盾等があらゆる場面で噴出しているというふうに思います。自粛要請を受けて店舗休業、時短営業の協力をしている居酒屋、カラオケ、パチンコ店なども、一部非協力的な企業があることは事実ですが、協力している事業者やその業種で働く人へまでの誹謗や中傷が起きているのは象徴的じゃないでしょうか。 　そして、感染者やその家族に対する不当な差別、暴言等も起きています。三密を避けて手洗い、うがいを心掛け、外出自粛をしても感染してしまうことはあり得ます。また、医療・介護従事者、配送業や物流関係、日用品を扱う小売店、またそこの小売店で警備をされている方など、本当に感染リスクを抱えながら働かざるを得ない人たちに対してのカスタマーハラスメントについての相談が数多く私の下に寄せられています。 　営業店舗にてパートの従業員の方がレジを打っていたら、急に、営業していて給料もらえるんだから十万円の給付は辞退しろや、また、マスクを着用しているお客さんの問いかけが聞きにくく、問い返すと、一回でちゃんと聞けよと、そんなふうに接客中に長時間、近距離、大声で執拗に攻撃されて、もう仕事ができる状態じゃないということで、その場でもう辞めさせてくださいというような退職を申し出る事象も上がってきています。 　例えば今現場でやっているのは、今日の配付資料一を見てください。こちらは、農水省、経産省、消費者庁と、今日の厚労委員会とは少し離れていますが、こういうものを使って、国としても、売場、お店で買物をする、そして人のソーシャルディスタンスを守るための啓発活動をチラシでやっていただいているんですが、お店側はこれを使ってお客様にいろんなことを訴えています。 　ただ、これ、一番上の右上、そして下の右上の方のマークを見ていただいたら分かるとおり、大きさが多少変わっています。これ、第二弾がピンクでした。で、第三弾が紫の方でした、上の段です。 　第二弾が出たときに、お店でこれを使っていたときに、店独自の判断でこんなことを言われて、なぜ自分たちがこれを守らなきゃいけないんだと、そんなことまで言う方がいて、いや、これ国から言われているんですというふうに伝えて、何とかお客様にその並んでいただく順番だったり買物のルールを守っていただくというようなお願いをしているような状況でした。なので、その現場の人たちから、少しでも国から言っているということが分かりやすくしてほしいという声があって、その声を届けたところ、まあ本当に、これＡ４の大きさで印刷が出てくるんですけれども、五ミリが一センチになったということなんですね。 　店の人たちからは、売場の人たちからは、是非もう右上の「一人一人の気づかい」全部消して、もう省庁の字もっと大きくして、国がちゃんとお願いしていて、私たち国民が守って、一人一人の行動で変えて、私たち、コロナの危機から抜け出しましょう、脱しましょうということを言っているんだということをもっと言ってほしいというような声が届いています。 　そんな中で、コロナ禍でカスタマーハラスメントの課題が浮き彫りになる今こそ、昨年の六月二十一日に採択された仕事上の暴力やハラスメントを禁じるＩＬＯ条約を議論すべきだというふうに私は考えます。ハラスメントに関する国際基準が生まれて、日本政府も条約に賛成票を投じているわけです。日本におけるこの条約の対応状況をお教えください。

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘の国会報告につきましては、ＩＬＯ憲章の規定等に基づきまして、ＩＬＯ総会の会期の終了後、原則一年以内に国会に文書により報告することとされております。 　国会の報告に当たっては、関係省庁と協議をして、まず条約の仮訳の作成、それから条約の各条文の国内法制における担保状況の確認等を行った上で、条約についての政府の見解を付すこととしております。 　現在、外務省を始め関係省庁とともに報告に必要な作業を行っているところでありまして、期日までに御報告ができるよう、しっかりと対応を進めてまいりたいと考えております。

○田村まみ君　これまでどおりの手続を進めていらっしゃるんだということだと思います。 　ただ、今このちょうどコロナ禍で、これだけ、最初に指摘したように、いわゆる消費者の言動、行動は、もしかしたら御本人はサービスに対する申出であって、偏見や差別、ハラスメントには当たらないという感覚が日本の中には潜んでいるということを浮き彫りにしたんじゃないんでしょうか。 　まずは、この委員会、厚生労働委員会でこのＩＬＯの条約の今の状況の報告をしていただいて、少なくとも批准に向けての課題を明らかにして、委員会でこのタイミングだからこそ議論すべきだというふうに考えますが、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員会でどうされるかというのはもう委員会でお決めになることだと思いますが、政府の方の対応としては、先ほど申し上げたＩＬＯ総会の会期終了後、原則一年以内という期限に国会に報告をすると。 　この国会報告に当たっては、従来から、閣議決定をした上で内閣総理大臣から両院議長宛てに報告書を提出するとともに、両院の議員の皆様方にも報告書を配付するということになっておりますので、そうした手順に従って御報告をさせていただきたいというふうに思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今おっしゃっていただいたとおり、委員会で決めることです。是非、今の現状を聞いていただいて、委員の皆様も、これまでの前例はわざわざ委員会でＩＬＯ条約を議論するということはなかったかもしれません。しかし、これは、もしかしたら最初で最後の、この先、このハラスメントについて、そして偏見や差別について私たちがきちっと議論する場が相当先になる可能性あります。 　是非、委員会の皆さんでこれを決めていただきたいですし、少なくとも批准に向けての課題感というところぐらいは報告をしていただくということを是非理事会の方で話し合っていただけないでしょうか。

○委員長（そのだ修光君）　ただいまの件につきましては、後刻理事会で協議いたします。

○田村まみ君　ありがとうございます。是非、前向きに理事の皆様も御検討いただきたいというふうに思います。 　本当にこの法案を、ハラスメント防止法案通すときに二十一個の附帯決議が付きましたし、十ページ以上も及ぶ指針が必要な、本当に課題が多かった法案だというふうに思っております。改めて、法案審議の前提として、このＩＬＯ条約、皆さんで議論させていただけないでしょうか。お願いします。 　次に、ＰＣＲ検査や抗原・抗体検査による感染実態の把握及びワクチン、治療薬の開発について伺いたいと思います。 　厚生労働省は八日に、新型コロナウイルス感染症に関する相談、受診の目安について変更がある、記載を新たな指針として公表しましたし、新たな三つの目安を設定して、一つでも該当すればすぐに相談するようにというふうに呼びかけていますが、国民の皆さんから幾つか上がっている声の中には、よく報道にされている味覚や嗅覚障害についてなんかはまだ専門家の合意がないということで明記していないということで、これはどうなのかみたいなことが一つずつ出てくるわけなので、本当にこの対応については難しいと思いますが、加藤大臣がおっしゃっているのは、あくまでも相談、受診の目安であるということなので、ＰＣＲ検査の目安ではない、なので、まずはすぐ相談をするということは皆さんちゅうちょなくするということを、改めて私自身も周りの人たちに相談いただいたときには伝えるところでございます。 　ただ、今申し上げたとおり、ＰＣＲ検査の目安ではありません。お医者様の中にも、判断基準、ＰＣＲ検査の判断基準も必要じゃないかという声も報道レベルでは上がってきています。 　そんな中、承認予定の抗原検査と併せて承認に向けて今動いている抗体検査、そして、なかなか、国会の中では、ＰＣＲ検査が受診できないという課題が上がっています。ですが、今、新しい検査の方法が承認されていく中で、全ての検査を組み合わせて感染防止を行うということが私は重要だというふうに思っています。 　この検査を組み合わせてどういうふうに感染者を特定して治療につなげ、そして私たちが安心できる社会を取り戻していくか、その検査のフロー図、全体図というものがなければ承認しても意味がないと思います。是非この全体図、お示ししていただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今のＰＣＲ、抗原検査、抗体検査、これはそれぞれ特徴がございますので、それを踏まえてうまい組合せをつくることによって、より正確、効率的な検査をし、またこうした感染症対策にも役立てていかなければならないと思います。 　今、一番動いているのは抗原検査であります。抗原検査については、昨日承認の手続が終わりまして、あしたの零時の段階からもう施行されると、こういう状況であります。並行して、保険収載の絡みがありますので、中医協についてもあした開催をしていただく、御議論いただくことにしております。これについては短時間で結果が出るということでありますので、その特性を踏まえた上で、緊急性があるところにお使いいただく等、ちょっとどういう形で使うかについての考え方、これも、そして当初、一定規模、一定量の抗原検査キットが提供し得るということでありますから、それをどういうところに企業側にアプローチをしながら配っていただくのか、この連携も図っているところでありますが、その考え方もお示しをさせていただきたいというふうに思っております。 　一定時期は抗原検査とＰＣＲ検査をある程度併用していくことになるんだと思いますが、そういう中で抗原検査の精度が一層明らかになれば、よりそれぞれの役割分担というものがはっきりできるんだろうと思います。 　抗体検査はちょっとそれとは性格が異なるのは委員御承知のとおりであります。今、抗体検査については疫学調査で活用できる可能性が指摘をされ、我々も今性能の検査をさせていただいております。これ、かなりいろんなキットがございます。それから、キットによっては、性能の背景にある、どういう設定をしているかが必ずしも分からない場合もありますけれども、より良いまずキットを探し出していくということが一方でし、それから一定程度の大規模な検査をしていく必要もあると思っておりますので、これについても今制度設計をし、国だけではできません、それぞれの都道府県についてもお願いをしながら、その体制を今構築を図っていきたいというふうに思っております。 　そうしたそれぞれ非常に有効なもの、もちろんＰＣＲ検査そのものの検査体制のより一層の充実を図っていかなければなりませんけれども、それぞれ進める中において、現状において医師が必要とした検査が十分行われていないという御指摘にしっかりと応えていく状況をつくるとともに、今後、感染があっては、ないことを期待をしておりますけれども、再び起こり得ることも当然想定をしながら、それに対する体制、そしてそれから、感染症の議論をするときに当たってやはり科学的なデータが必要でありますから、そのための疫学調査、その辺をしっかり踏まえながらやらせていただきたいと思います。

○田村まみ君　ありがとうございます。 　今、これから、ある程度の目安は立っているんだと思いますけど、抗原検査をどういうふうにＰＣＲ検査と組み合わせていくかというところが、承認されてからはっきりと出すのではなくて、是非今後、抗体検査、今性能調査をしているというときなんですけれども、もう性能調査が終わった時点ではこんなふうに使うという形で、その体制自体は今からでも十分つくれると思います。是非それを、調査が終わって承認がされたと同時にその体制が運営できるという形を今からつくっていただきたい、それをお願いしたいと思っております。 　その上で、重症患者向けの治療薬としてのレムデシビルが特例承認されましたし、さらにはインフルエンザ薬のアビガンも五月中の承認など、本当にいろんな方針が出ています。この早期な承認は国民に一定の安心をもたらすことは間違いないですけれども、副反応も含めて本当の意味で治療方法が確立したということとは言い切れないというふうに私は思っております。 　ワクチン、治療薬、治療手段の開発、発見が急務でありますけれども、日本ではやはり、通常からの医薬品、特に薬の開発が欧米、中国に対して十年前から大きく後れを取っているという現状はあります。中国での開発費用、設計費用等々は、政府が本当に生産体制まで支援をしているというような状態です。 　是非、このワクチン、治療薬について、新薬の開発期限が明確にできるんであれば、世界の製薬会社や研究者は苦労するわけないです。だから、目安がいつというのは言えないのは私も承知しております。だからこそ、厚労省が例えば支援をしている候補薬として現状把握しているものについては、国民が何か報道や新聞の記事で知るのではなくて、きちっとホームページで一覧で現状把握、確認できるような状態にすべきだというふうに考えます。 　その上で、レムデシビルの承認されたことも、やっぱり量が確保できるかというのはアメリカとの交渉次第なわけです。やはり、例えば補正予算で原薬等の確保も含めての支援として計上される金額はありますけれども、この原薬の確保、製造まで含めて、開発を前提として日本企業への資金の投入ということは補正予算では不足をしているという声が上がっていますが、ここについてどう考えていらっしゃるでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、レムデシビルでありますけれども、先般、五月七日に特例承認を行いまして、昨日午前中から順次医療機関への配送が開始をされ、一部の医療機関には昨日中にも到着したということでありますので、必要な方に一日も早く投与ができるように更に努力をしていきたいと思っております。 　それから、ホームページのお話がありました。今も作ってはいるんですが、私も見ても、これはちょっと分かりにくいねということで、国民の皆さんに分かりやすく、かつ、今何がどう動いていて、正直言って開発の目安というのはさっき委員御指摘のようになかなか難しいんですけれども、どこまでどう行っているのかということをお示ししたいと思います。 　それから、新型コロナウイルスに対する治療薬については緊急な対応が求められているということも含めて、これまでに加えて限定的なデータでも申請を受け付けて優先的に審査をすると、その具体的な方針を今日お示しをさせていただいて、これは別にアビガンだけではなくて、国内における様々、この新型コロナウイルスに関する治療薬等についての考え方も明らかにさせていただきたいというふうに思っております。 　それから、予算の方については、もう既に予備費を使った第一陣、第二陣、そして先般の緊急経済対策と補正予算でも金額を確保し、今ＡＭＥＤで治療薬とあるいはワクチンですね、ワクチンの公募等もしているということでありますので、しっかり予算を確保しながらそれが前に進めていけるように、それから、ワクチンについて言えば、ワクチンの開発が終わってから生産をしていたのでは間に合わないという指摘もございますので、そうした指摘にもしっかり応えていきたいというふうに思っております。

○田村まみ君　薬の開発費用は本当に十年前からもう十五倍とかというふうな形で、私、この予算見せていただいても、桁が違うというふうに考えております。是非、本気で、オリンピックも含めてですけれども、まずは私たちの命を守るためにも、日本での薬の開発をされる、そしてその製造がされるということで、安心してその供給量も見ながら治療が行われるというような状態をつくるというところの目標観でやっていただきたいというふうに願いますし、やはり、製薬会社の方の現場の方からは、まだまだこれでは足りないんではないか、そして、本当に作っても、自分たちのその薬、承認されなくても何とか政府がこの作るということのバックアップがないと安心して作れないというところの声があるということはお留め置きください。 　そして、この検査と治療の体制は今確認させていただきましたが、あわせて、集中治療室の病床の数、そして軽症、無症状の人たちを隔離するための施設の確保など、本当にいろんな体制を整えながら、私たち、この封じ込めをして生活を元に戻していくということをしなければいけませんけれども、この隔離に法的根拠を持たせて、入院、隔離、そしてその期間の補償をするというのは海外で一部されているということで一つの案だと思います。しかし、今入院だとか自宅の療養だとかというのはあくまで日本は要請レベルです。であれば、今幾つかその要請をしているんですけれども、生活のために仕事に行こうとする方へ実質の歯止めがないと、なかなかそれが要請としても効果がないのではないでしょうか。 　是非、この歯止めとなる所得補償、必ずやるべきだというふうに考えておりますが、罹患された方に対して、罹患した可能性があるということで検査を受けようとして、すぐ検査が受けれて結果が出ればいいんですけれども、どうしても最低でも一・五日は掛かるというふうに言われていますし、今なかなかその期間が長くなっている状況もあります。 　この検査の待機、そして結果が出るまでの待機を新型コロナ特例の病気有休として国が一〇〇％補償をするということをお考えになって補償できないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず一つは、被用者保険に加入されている方であれば、一定の要件がありますけれども、各保険者から傷病手当が払われることはもう委員御承知のとおりでありまして、また国民健康保険に加入している被用者についても、それぞれの市町村において傷病手当金が支給していただけるよう、国も特例的に財政支援することとしております。 　また、加えて、新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐため、有給の特別有給休暇を設けるなど、労働者が休みやすい環境の整備についてはこれまでも経済団体にお願いをしております。これは新型コロナウイルス感染症の拡大を防ぐためということでありますから、広範な対象をした特別有給休暇ということのお願いをさせていただいているところでありますけれども、更にそうしたお願いをしていくとともに、また、病気休暇制度等の特別休暇制度の規定を就業規則に整備の上、特別休暇の取得促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主を支援するための助成金制度もございますので、そうした制度の活用も含めてしっかりとＰＲをしていきたいと思っております。

○田村まみ君　いや、本人へのやっぱり直接の補償と先ほど説明された傷病手当金は、やはりそこにたどり着くまでの期間が、空白の期間があります。なので、かねてもう本当に二か月以上前の委員会、予算委員会等々でもこの病気有給休暇の特例の対応をというふうにお願いしました。もうまさしく経済団体に二か月前からお願いをしている中で、本当にこの件で病気有給休暇を特例的に設けたところがあるんでしょうか。もう聞いて、私、把握できていないというふうに伺っていますので、ここで質問しません。これが現状なわけなんです。 　なので、是非、あわせて、新型コロナ感染で、検査待ちの人たちもそうなんですけれども、休職をしなければいけない場合、例えば陽性で自宅療養の軽症者の方だったりとか、濃厚接触者で十四日間の自宅待機をしなければいけないような人たち、この人たちへの病気有給休暇も特例的にすぐにでも検討しなければ、治療薬などができたところでも、なかなか一人一人の行動を変えてもらうというところへの補償がなければこれも実現しないというふうに思いますので、前向きに検討していただくということはもうずっともらっています。これをやらなければ感染拡大防止ができないといういろんな補償の提案あります。ですが、本当に、労働者の個人にというところが本当に少ないです。是非ここ、検討していただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今様々な御要望を、これだけではありません、様々な御要望をいただいておりますので、我々としてもできるところから手掛けをさせて、雇調金の引上げ等含めて対応させていただいているところでございます。 　今、先ほど答弁申し上げたように、引き続き企業等に積極的な働きかけをしながら、具体的な把握をしていないじゃないかという御指摘もございました。そうした把握もしながらこれを進めていかなきゃいけないと思います。ただ、今後、新規感染者数が一定程度低減をしてきている中でありますから、より一層、新規の発生が起きた場合には早期にいわゆる積極的疫学調査をして、そこで封じ込めていくことが一層必要になっていく、その認識は我々も委員と共有をさせていただいているところでありますので、そうした場合にどういった手当てを必要なのか、これについては引き続き我々としても検討を進めていきたいと思います。

○田村まみ君　なかなかやっぱり、昨日からの予算委員会の審議も見ていましたけれども、検討というところで、進まないという感覚が国民に広がっているということは事実です。第一次の補正予算が決まって、給付金の支給も始まっているという現実もあるけれども、まだまだ足りない。今すぐ、私たちの目の前の生活、そして、今感染拡大防止に対して行動している自分たちにという声があるということを受け止めていただいて、検討を進めていただきたいと思います。 　そんな中で、今、もう以前より話題になっていて、最近話題としては取り上げられていないんですけれども、布マスクの件について御質問させていただきたいと思います。 　済みません、これ通告がぎりぎりになって大変申し訳なかったんですけれども、今本当に、今日の朝のテレビ報道でも、本当にマスクの価格がどんどん下がってきているという報道があります。大体五十枚入ったものが、昔は、昔じゃない、三か月前までは一箱五十枚入り四百九十八円がほとんどのドラッグストアやチェーンストアで売られていた価格が、本当になくなった後、出回り始めたときに、ドラッグストアじゃない飲食店やタピオカミルクティーのお店で目の前で何か五十枚五千円で売られ始めた。それが今、千八百円、大体二千円以下になり始めていたし、もっと価格が千円ぐらいに下がっているところもあります。 　そんな中で、布マスクの配布状況がどうなっているのか。実際に今、市中にマスクが自分たちでも買えるようになっているのにマスクが届いていないという声が一方であります。実際にこの布マスクの配布がいつ完了するのか、それをお伺いしたいと思います。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　いわゆる布マスクにつきましては、これまでの中で、介護施設に対しての二千万枚、あるいは学校等に対する千五百万枚という形での配布をさせていただき、これについては、また国としての物資が確保され次第、順次配布をさせていただいて、全体としての需給については国内生産の増強や輸入の回復により少し変わってまいりましたけれども、現場の不足に対して、その声に対して対応させていただくようにさせていただきたいと思います。 　重ねて、いわゆる御質問は全世帯型の配布のマスクについての話だと思います。これにつきましては、四月十七日から東京都、一番感染の多いところからということで配布を始めさせていただきまして、直近五月九日時点の数字として六百十万枚の配布を完了したところでございます。今週からは東京都以外の特定警戒都道府県に順次配送を開始させていただいているところであります。 　この間、一部布マスクにおいて不適切なものがあるということも御指摘いただきましたので、現在、メーカー及び国において検品を強化するという取組もさせていただいた上で、物の確保次第、順次配布をさせていただくということにしておりますが、五月の配送完了の目標に向けて取り組んでいるところでございます。

○田村まみ君　今、五月の配布完了っておっしゃいましたか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　先ほど申しましたように、現在、国による検品あるいはメーカーによる検品など、お届けするマスクについてきっちり確認をさせていただくという作業を挟んでおりますが、当初掲げた五月中の配送完了という目標に向けて最大限の努力を続けているところでございます。

○田村まみ君　今の言い方だと、とてもじゃないけど五月に配送が完了すると言い切れないというお答えにしか受け止められませんでした。 　もうこの五月が終われば、恐らく一般の小売店でも、従来の品質が確保された、以前より仕入れていたマスクが今少しずつ入り始めているわけなので、本当に普通に流通し始めるわけです。そこに来て全世帯型の配布のマスクということなんですけども、買えるところに一世帯二枚のマスクが来るということ、本当にそのことについて費用を使うのであればもっと別のことに使ってほしいという国民の声があるということは現実だというふうに思います。 　これ、全く検討できないものなのか。決まっているというのは分かりますけど、本当にこれからできないものなのか。マスク、それこそ備蓄できますし、布マスクですのである程度の保管期間はあるわけです。一旦それを別の保管分に回して、今その配布の分を止めて別のことに費用として回すとか、ほかのことに作業として、その検品作業している人たちに違うきちっとしたコロナ対策の作業をしていただくということは検討されないんでしょうか。

○政府参考人（吉田学君）　お答えいたします。 　このような形で全世帯に対して全戸向けの布製マスクを配布させていただくというものは、四月の時点において、極めて市場において布マスクを含めた一般用の方々に対してマスクが不足をしている、それに対して、全国民の方々の感染防止のために一定の支援ができるマスク、そしてまた安心ができるということから布マスクについての配布ということを政府として掲げ、これまで取り組ませていただいております。 　幸いにしてと申しましょうか、これまでの努力があって市況は少しマスクについて変わっているという状況はございますが、まだ、今お話ございましたように、地域によっては値段が高い等々、必ずしも従来のような形でマスクが全ての皆様方に安心して確保していただいているという状況にはまだこれから努力が必要だという中において、私どもとしては、当初掲げたこの全戸向けの布マスクの配布というものについて、全国民の皆様方に届けられるよう努力をさせていただきたいというふうに考えております。

○田村まみ君　今の答弁は、もちろん決まっていることの中での答弁ということで、そう答えるしかないというのは重々承知しますけれども、現実に国民がどう感じているかということについては、加藤大臣、これ受け止めていただいて、実際に買えるのに国の予算が使われて、しかも、自分たちが買える単価よりも相当高いマスクが本当にそうやって手数も使われて配布をされていくということがまだまだ続くということ。そして、ある市の市長が国の方に確認したという話をちょっと聞いたんですけれども、六月には必ずなるというふうに答えたというふうに、そういうお答えをいただいたというふうな声も届いています。 　是非この状況を考えていただいて、全く検討しないということではなくて、現状の把握と、本当にこれをこのまま進めるべきかということは一旦検討できないでしょうか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、六月になるという市長さんが何を根拠に言われたのか、ちょっと我々は承知をしておりません。 　その上で、既に今局長からお話をさせていただきました。そういったことで、それぞれ皆さんにも今御無理をお願いをしながら検査をしていただいて、そして納入をしていただいていると、こういう作業に入っているわけでありまして、これはもう既に一部の方には配布をさせていただいているところでありますし、また、こうした布マスクを配布しているということが、これは検証しなければ確実には分かりませんけれども、今委員御指摘のような一定の、今、不織布のマスクというんでしょうか、これまで配布されていたもの、こういったものの価格あるいは供給のありようにも影響している部分もあるんだろうというふうに思っておりますので、そういった意味において、既に購入をさせていただいているもの、これについてはしっかりと、また、それを待っておられる方もいらっしゃいますので、そういった方にしっかりと届けさせていただきたいというふうに思います。

○田村まみ君　今日のここの議論重ねても、今の時点で同じ返答だということは私の中でも今分かりましたので、ここでこの件については一旦今日は止めますけれども、是非、国民がどう感じているかということと今後どうすべきかというところに対しての考えというところは是非声として聞き取っていただきたいというふうに思っております。 　そして、今、雇調金の助成、雇用調整助成金についても様々な議論がされています。上限の引上げや、本当に支給がされないという手続、そして窓口の混雑具合なども議論されています。そして、昨日の予算委員会では石橋理事もみなし失業の適用についても議論をして質問されておりました。 　そんな中で、休業要請が続く中、本当に業績回復が見込めず閉店を決断した中堅の百貨店も出てきていますし、百貨店大手も赤字が続き、業績悪化に拍車が掛かっているというのは事実でございます。既に、もう企業規模も超えた形で検討しなければいけないんじゃないかということももう一つの課題じゃないでしょうか。 　一方で、事業の継続要請が出された事業所では人手不足で過重労働が起きているということもあります。資料二に今日配付しましたとおり、民間企業では、就労のマッチング等々を経営者同士、そしていろんな労働組合の産別の団体等々の話合いの中で実際に就労のマッチングをして、何とかその失業や一時離職の歯止めをしようというようなことが起きているということが報道されてきています。 　今回のような緊急時限的な雇用のマッチングについては、在籍出向を活用することも有効な手段なんではないでしょうか。新型コロナウイルス、雇用の維持に、対策として、雇用調整助成金の要件、助成率の緩和は行われてきていますけれども、この中での在籍出向の要件緩和は今回一切触れられておりません。 　配付資料の三に雇用調整助成金の出向の条件を示しています。例えば、⑨の三か月以上一年未満の出向のみが対象となっています。今回のコロナウイルスでは、例えば二週間単位の出向とか期間の緩和がなければ、先行きの見通しのない中ではなかなかこの長い期間ということが決断できないかも、事業再開ができるときにすぐ従業員がいるということが重要だったりとか、また、⑥の独立性は、やはりグループ企業内で出向の柔軟な対応を行えるはずなんだけれども、今、先ほど申し上げたとおり、もう中堅・大企業にも影響が出ている中で、なかなか自分たちだけでは難しいということだと思います。 　是非、この雇用を守るために、支援の助成の拡大、特にこの出向のところの要件緩和ということは今すぐ検討すべきではないでしょうか。大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　雇用調整助成金の対象となる出向については、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が雇用調整を目的として行うものであります。一般に、グループ企業など実質的一体性のある事業主間で行われる出向は、事業主が通常行う配置転換等と同等のものとして雇調金の対象とはしておりません。 　また、出向については、労働者を他の事業主の下で労働に従事させることとなり、労働者にとっては働く環境が大きく変わることとなります。このため、労働者が出向先で安心してその能力を発揮できるようにするとともに、許可を必要とする労働者供給事業との区別等々も踏まえて、三か月という一定期間以上の出向に対してこの雇用調整助成金の支援をすることにしているところであります。 　この期間の三か月については、これは出向の実態を見た上で、その見直す必要性があるかどうか、これを考えていきたいというふうには思っております。

○田村まみ君　まさしく通常のときの要件をおっしゃったんだと思います。今この状態で、実は都内の食品スーパーで、人員を募集しても一週間に一本電話が鳴るか鳴らないかの状態が、もう一日で三十件、四十件電話が鳴っているという状態なんです。要は、もうこれ既に失業されて、新たに自分で応募をされるという方が増えてきているわけです。もう既に失業が起きている。 　昨日も数字出ました。その前に、もし経済活動を元に戻していこうと思ったとき、もう一回休業明けて自分たちが事業を再開しようと思ったときに、そこに、その従業員の人たち、元いた職場で働けるということは、本当に労働者にとっても雇用主にとってもウイン・ウインな関係になるというふうに思います。そのためにも、この期間の要件の緩和も必要ですし、今言ったとおり、通常であれば、そのグループ企業間のというところの要件も分かりますけれども、最初に申し上げたとおり、大企業も今影響が出ているわけです。その中で、自助努力で何とかするということで済ませていいんでしょうか。 　本当に雇用維持をしようと思ったときに、ここも是非今から、今すぐでも検討して、使うか使わないか、そして、使えるときの要件として本当に適切かどうかということは審査があると思います。是非ここ、要件緩和をしていただきたいということをお願いしたいと思います。 　そして、そのときに、あわせて、産業雇用安定センターというものがあります。これ元々出向の仲介を手掛けて、本当に企業間できちっと手続ができるようにということがされていますけれども、伺ったところ、なかなかそのアウトリーチ型でのマッチングということが、このコロナの、失業が起きる手前でやられているということが聞こえてきません。元々の手段のままで今雇用のマッチングをされている。もしコロナの状況、コロナで失業じゃない、失業で、失業直前のところで企業から相談を受けてマッチングした部分もあるというふうに伺っていますが、是非この産業雇用安定センター、せっかくの機能がありますので、ここを更なる活用をしていただきたいということを提案して、次の質問に移ります。 　是非、今この時間にも営業しているドラッグストアやホームセンター、スーパーの従業員の人たち働いていますけれども、パートタイマーの割合、約七割、七〇％を超えています。ステイホームで平時と比べて買物客が増えて、今言ったとおり、残業する日も増えてきています。そんな中で、一時的に収入が増加して、被扶養認定基準を取り消されるという不安の声が多く上がっています。いつもはこの被扶養認定基準の中で働いていて家計を支えているというような人たちの声が本当に多く上がってきております。 　厚生労働省からこの声に対して、健康保険組合宛てには四月十日発信で、被扶養者の収入の確認における留意点について発信をされていますけれども、実際には、要はパートナーの方で、パートタイマーで働く被扶養者の方へは健康保険組合に加入していないわけなんで届いていないわけなんですね。 　是非ここの周知をしないと、秋口以降、そこの支えているエッセンシャルワーカーの人たちが働けないという状態が起きるというふうに思いますので、この周知の方法を是非検討いただけないでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、これまでも事務連絡を発出するとともに、私どものホームページで周知をする、あるいは経済団体連合会、商工会議所、あるいは連合等にもお願いをして周知を図っているところであります。 　ただ、こうした方々が、今委員御指摘のように、そうした働き方をされている方が多いそうした職種等を考えながら、例えば、学童保育の現場からこうした指摘がまずありました。全国学童保育連絡協議会あるいは一般財団法人の児童健全育成推進事業団にも通知を行い、それを図っているところでありますけれども、さらに、スーパー、ドラッグストア等々で働いている方も多くおられます。そうした個々の団体に対してもきめ細かく周知をすることで、これは働く方にもメリットありますけれども、経営者の方からしても、これはメリットというか、知っておくことは大事な部分だと思っておりますので、そういったことを含めて更にその周知の徹底を図っていきたいというふうに思います。

○田村まみ君　なかなかこれが声が届いていません。この一週間で、いわゆるスーパーマーケットの会社単位のところの声としては二十件以上、個人としては本当に四、五十件だけでも声が上がってきていますので、是非そういうところへ声を届けていく、そういう被扶養者で働く方が多いところの業界団体への働きかけということも併せて検討いただきたいというふうに思います。 　時間が来ましたので、済みません、経産の方も来ていただいたんですけど、申し訳なかったです。 　ありがとうございました。

○田島麻衣子君　立憲・国民．新緑風会・社民の田島麻衣子です。本日は、質問の機会いただけたことに感謝いたします。 　まず初めに、一人親世帯への支援について御意見伺いたいと思います。 　日本で貧困と言われている子供たち、七人に一名、これと一人親家庭との関連性というのは従来から指摘されてまいりました。現在、一人親家庭の貧困率は五〇・八％です。その中の九割というのは母子家庭というふうに言われております。この母子家庭、現在、パート、アルバイトが四三・八％で、この過半数がパートやアルバイトによって生活の収入を得ております。こうした境遇にある方々が、今このコロナの自粛によって非常につらい立場、困窮する状況にあるということを皆さんに初めにお伝えしたいと思います。 　資料の二番を開いていただきたいと思います。無収入二か月、一日一食というふうになっていますね。一人親、これでは暮らせないというふうになっています。 　私は、去年の初めまでアフリカで人道支援、食糧支援やってまいりましたが、今このコロナの自粛において一人親家庭の方々が直面している現状というのはとても先進国として許される状況ではないというふうに思います。いろいろアンケートが出てきておりますが、食べるものも底を尽き、空腹を水でしのいでいる、河川敷で雑草を取って食べるなど生活がきついと。この中で、四八・六％がこの新型コロナウイルスの影響で収入が減るというふうに言っています。元々非常につらい立場にある方々が、今パートもアルバイトもできない中で非常に食事をすることにも困るという状況にあるということを私は非常に懸念をしております。 　まず初めに、大臣にお伺いしたいんですが、今こういった一人親家庭、生活困窮の状況に、立場に置かれている一人親家庭の世帯に対してどのようにお感じになっているか、率直にお気持ちを聞かせていただけますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今、一人親で子育てに励んでおられるそれぞれの皆さん方がこの新型コロナの発生前から大変厳しい状況にあるということ、そして、やっぱり子供を育てるということになると、当然それによって拘束される中で、また仕事を確保し、そして日々の糧を稼いでいく。委員御指摘のように、日本では就労しているにおいても貧困率が非常に高い、特にこの一人親家庭に高いというその現状、これは、私も十分承知をしながら、これに対する対策というものも一つ一つ考えていかなきゃいけないということで取り組ませていただいたところであります。 　また、今回の新型コロナウイルス感染症の中でおいて、そうした一人親家庭を含めて、やはり元々において生活力の弱い方、生活あるいは社会的になかなか厳しいところにおられる方のところに一層そうした影響が現れてきていると、これは我々も十分認識をしながら対策を立たせていかなければいけないというふうに思っています。

○田島麻衣子君　大臣のこの状況に対する御理解を私は非常に感謝します。 　現在、いろいろこの一人親家庭に対する支援というのは行われております。よく私が聞くのは、生活福祉資金貸付制度を利用した緊急小口資金の貸付けですね。この資金の制度を使って支援を受けている一人親世帯の数というのを、これは政府として把握していらっしゃいますでしょうか。御意見いただきたいと思います。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　緊急小口資金の特例貸付けについてでございますけれども、世帯類型ごとに統計を取っていませんことから、議員お尋ねの一人親家庭、一人親世帯に限った貸付件数を把握しておりませんけれども、総数といたしましては、五月二日までの速報値で、十五万一千三百八十五件の申請がございまして、十三万八百四十八件、約二百二十三億円の貸付決定を行ったところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。政府として一人親家庭に対する貸付件数というのを把握していないということ、私、今理解しました。 　先日の報道で、厚労省の方々が、困窮する一人親家庭に対する食料支援ということを考えていらっしゃるというような報道が出ていましたが、この具体的な内容を教えていただけますでしょうか。

○政府参考人（谷内繁君）　お答えいたします。 　先週の金曜日に大臣から閣議後の記者会見で発表していただいたものでございますけれども、ちょっと今資料がございませんであれですけれども、中央共同募金会並びに都道府県共同募金会のスキームを使いまして、そういったところに御寄附をいただいたその御寄附を、例えば子供や家族の緊急支援活動の応援に使ったり、さらにフードバンク活動応援に使ったり、そういったスキームにつきまして先週の金曜日に発表させていただいているところでございます。

○田島麻衣子君　私も国連の中で、食料支援をすべきか現金給付をすべきか、どっちがこれ適しているかというのは非常に長い間議論をしてまいりました。 　今のような状況で市場が壊れていない場合には、現金というのは非常に有効な手段になるんですよね。あの東日本大震災のように、直後のように、もう物が買えないときには食料支援というのは重要ですけれども、今この状況では、まだマーケットに行けば、スーパーマーケットに今お米も野菜も買えますから、食料を出すというよりも、現金を給付することによって受け取る側に力を与えるという効果というのは必ず物すごく大きいんだろうなというふうに思います。 　しんぐるまざあ・ふぉーらむというＮＰＯが二百名を対象にアンケートを行いました。四月二日から四月五日の間で二百名にアンケートを取ったんですが、この中で一番大きな声は、迅速に現金を給付してほしい、この声がやはり物すごく大きいんです。食料ももちろん有り難いけれども、自分たちで使い方を決められる現金をまず、家賃も非常につらいということも言われていますしね、現金給付をしてほしいということを言われています。 　この現金給付に対して、政府の方、何か御意見とかあったら伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほど申し上げた共同は、現金に代わるということだけではなくて、やっぱり人と人とのつながりがどうしても希薄化していく、そこを補ってもらおう、そういうことも含めたキャンペーンだということをまず御理解いただきたいと思います。 　それから、現金的な給付については、これはいろいろ議論があった中で、まずスピード感だということで、一人当たり十万円の特別定額給付金を給付する。それから、子供さんがおられるところに対する支援ということで、子供一人当たり一万円を一時金として支給する。今、そうしたことでこの支給に向けて鋭意準備を進め、一日も早い支給を図るべく努力をしているところであります。

○田島麻衣子君　もう一回声をお届けしますね。食べるものも底をつき、空腹を水でしのいでいる、河川敷で雑草を取って食べるなど生活がきつい。これは本当に、今日、今このときにこうした思いを持っていらっしゃる方がいる中で、やはり一万円で本当に生活が成り立っていくのか、私はすごく非常に疑問に思っています。 　今、大臣、非常に大事なことをおっしゃいました。スピード感が大事だというふうにおっしゃったのは本当にそのとおりだと思います。例えば、今、私たちは、この児童扶養手当という制度がございます。この制度はもう制度として確立されていますから、これを使うと迅速に現金を支給することができます。約九十四万世帯が支給件数とされていて、四万三千百六十円ですね、一人当たり、この現金が支給できる制度というのは全てもう整っているんです。 　どうでしょうか、大臣、この制度を使ってこうした今本当に苦しい立場にある一人親家庭に対して現金を支給していく、こういったことを前向きに考えていただけないでしょうか。よろしくお願いします。

○国務大臣（加藤勝信君）　ですから、いろんな議論の中で、まず、これ一人当たり十万円ですから、それをお配りをするというのは今進めているわけであります。加えて、児童手当も一万円配るということで、これは、ただ、配るときにはこれシステムを変えないとできません、そういうことに今取り組んでいるわけでありますから、それを含めて、まずそれをしっかりとお配りをさせていただく中で、これは当然まだ感染の状況が長引く可能性もあります。また、早く終わったとしても、経済がどう立ち上がるかというのは分かりません。そこはしっかり見ていく必要が私はあると思います。

○田島麻衣子君　子育てというのは、一回十万円もらっただけで終わりにはならないですよね。毎月毎月継続して出費が掛かります、食費が掛かります、電気代が掛かる。こういった中で、やはり定期的にお金を、現金を迅速にもらえる仕組みというのは重要だと思います。 　公明党の方々も、私、これに、この児童扶養手当を利用した現金給付の制度に対して興味を持ってくださっているというふうに理解しているんですが、もう党派を超えて、本当に今危機ですから、困っている方々に対して迅速に現金を定期的に給付する仕組みというのを本当に前向きに考えていただきたいと思っております。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　いや、ですから、今は当面の措置ということで十万円、一万円をやらせていただいているわけであります。もちろん、児童扶養手当というのは定期的に支給もされているわけであります。それに加えて、これからの状況の中でどういう対応をしていくのか、これは不断に考えていかなきゃいけない。 　別に、私は、未来永劫やるとかやらないことを申し上げているわけではなく、当面としてはまずこの十万円であり一万円であり、それから、先ほどお話があった小口について、こういったものをしっかり活用していただくことに注力をしながら、まず直近の、そうした厳しい状況の方に、そうした貸付金でもありますけれども、あるいは現金給付、これが届くように努力をしていきたいと思っています。

○田島麻衣子君　未来についてはこうした取組も含めて考えていただけるという形で私は理解いたしました。もし違っているならば、またそれは御意見いただきたいと思っております。 　次について、雇用調整助成金についてお伺いしたいと思います。 　自民党の方々も、二倍に引き上げる、イギリスのファーロー制度というのを多分見ていらっしゃるんだろうなと思うんですが、これを二倍に引き上げるということが報道でも出ております。労働保険特別会計からこの雇用調整助成金は支払われてまいりますが、この原資について、本当にこれを二倍に増やしたときに十分であるのかということを私、懸念しております。 　昨日、厚労省の方々とのレクで、私は、その積立金というのが大体一兆四千億円あると、これに対して上限、上積みをするということを考える前、八千三百三十億円を歳出するということを予定にしていたというふうに伺っております。これ二倍にすると原資がなくなってしまうんじゃないかという懸念があります。これについて、御意見あったらいただきたいと思います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　その上限額の引上げについては、その財源分の問題も含めまして現在検討中でございますので、その雇用二事業の雇用安定資金というところから今雇用調整助成金というもの財源としてございますが、その問題については今後検討の課題であるというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　一般会計予算からの繰入れということも検討されてしかるべきだと思いますし、今、第二次補正予算というのを多分考えていらっしゃると思うんですが、こうした中にでもしっかりと反映させていった方がいいんじゃないかというふうに思いますが、その点はいかがでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の第二次補正予算ということでございますけれども、私ども、まだその動向は承知してございません。私どもとしては、まずは今般の補正予算で速やかに執行に努めて、雇用の維持に努めてまいりたいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　上限引上げというのは非常に今困っている方々に吉報というふうに取られていると思うんですが、額だけではなくて、このスピードをもっと速くしてほしいという声も非常に大きく大きく聞かれているように思います。 　資料四を開けていただきたいと思います。雇用調整助成金の申請書類というのが非常に複雑であって、しかも量が多いということをよく聞いてまいりました。資料四と五に付けておりますけれども、これほんの一部ですね、本当はもっとたくさんあります。半減したというふうにおっしゃっていますけれども、それでもたくさん書かなきゃいけないなという印象は受けております。 　まず、判こについて御指摘させていただきたいと思います。資料四に二か所判こが押す場所があって、資料五にも二か所判こを押す場所があって、ほかにも申請書類の中で判こを押さなければならない箇所というのがたくさんあります。 　今、この判こ文化の見直しですね、自粛がなされる中で外出をしないようにしている中で、やっぱり判こを押すというのは、その職場に行って会社の判こを押さなければならない形になりますから、この判こをこんなにたくさん押す必要があるのかどうか、これを検討していただくことはできないでしょうか。御意見いただきたいと思います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答えいたします。 　雇用調整助成金始めとする雇用関係助成金の申請書類におきます事業主の判こ、印の取扱いについて今委員から御指摘ございましたが、そのやり方については現在検討しているところでございます。

○田島麻衣子君　本当に、不要な判こは、この際ですから非常に最小限にとどめていただきたいなと思います。 　それから、資料四の下の方を見ていただきたいんですけれども、ここに私、赤のマーカーを引かせていただきました。数えると十二名の承認の決裁が必要になっているんですね。今、これだけスピードが問題化されている中で、本当にこの十二名の承認が必要であるのかどうか、私は非常に疑問に思っています。 　　　〔委員長退席、理事石田昌宏君着席〕 　雇用調整助成金、リーマン・ショック後に六千五百三十四億円出されていますけれども、その中で不正というのが会計検査院で非常に多く報告されております。ですので、こうした正確性を担保する必要性というのは十分に理解しておりますが、それでも十二名の承認と判こをつかなければこれが決裁されないというのは本当に合理性があるのかどうかということを疑問に思っております。その点についてはいかがでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　今御指摘の雇用調整助成金、あるいはこれ、これは一般財源による緊急雇用安定助成金の申請書でございますが、この決裁欄の決裁権者につきましては、迅速な支給の観点から、これ、労働局、ハローワークにおいてその決裁を行うのでございますが、それぞれの実情に合わせて必要最小限のものとするよう、もう既に指示をしているところでございます。（発言する者あり）

○理事（石田昌宏君）　もう一度大きい声でお願いします。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　申し訳ございませんでした。 　決裁権者の決裁欄につきましては、迅速な支給の観点から、これ各労働局とハローワークの決裁欄がございますが、それぞれの実情に合わせて必要最小限のものとするよう既に指示を行っているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　ということは、十二名の決裁というのは必要ないということで正しいですね。ありがとうございます。 　あと、このスピードをアップするためにオンライン化ということを厚労省さんも考えていらっしゃるということを伺っております。今、持続化給付金、定額十万円の給付金ですね、このオンライン申請が非常に使いづらいという声が国民の皆様から上がっております。 　これについて、同じようなことをせずに使いやすい制度ということをつくっていただきたいなと思うんですが、留意点や今考えているこのオンライン化、この計画について何かシェアできるものがあったらお伝えいただきたいと思います。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　雇用調整助成金に関しますオンライン申請についてでございますが、五月中にはこのオンライン申請ができるように現在準備を進めているところでございまして、詳細については今準備中でございますのでなかなか具体的には申し上げられませんが、いずれにしても五月中にはオンライン申請ができるようにしたいというふうに考えてございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　五月中といったらもうすぐですよね。オンラインでマイナンバーカードのカードリーダーがなかったら申請ができないとか、そういう制度というのは本当につくっていただきたくないなと思っております。大丈夫ですよね。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　雇用調整助成金の支給手続におきまして、マイナンバーは不要といいますか、そもそもお使いにならないということになっていますので、そのカードリーダーでございますか、そういうものは必要がないということでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　あと、このリーマン・ショック後の一つの教訓というのは、やはり不正の受給が非常に多かったということだと思うんですが、今回、この拡大をするに当たって、不正受給を防いでいく仕組み、これについてお考えがあったらお聞かせください。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　不正受給、特別に何か、今回のコロナに関しまして、不正受給のために何か特別なことをするということではなく、現在、むしろ迅速な支給をどうやって図っていくかということで様々な工夫をしているところでございます。

○田島麻衣子君　こうしたことについてもしっかりと考えて進めていただきたいと思っております。 　雇用調整助成金に加えまして、小学校休業等対応助成金について伺いたいと思います。 　現在、五月一日の最新の時点の支給決定件数ですが、一万五百件の申請に対して、これ、支給を受けているのは、企業向けに見てみますと四百十一件で四％にとどまっています。これが伸びていない理由について御見解をお聞かせください。

○政府参考人（藤澤勝博君）　小学校休業等対応助成金あるいは支援金についての支給の実績についてのお尋ねでございますけれども、まず、申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金が約一万二千件、それから個人向けの支援金で約三千件で、合計一万五千件となりました。また、支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値として申し上げますと、企業向けの助成金で千五百七十一件、個人向けの支援金で千六十一件で、計二千六百三十二件でございます。 　三月十八日から申請の受付を開始をしておりまして、個別の支給決定も進めながら、大量の申請を迅速に斉一的に処理できる体制をこれまで構築をしてきているところでございまして、現在、その体制も増強しながら、本格的に支給決定に向けた処理を行っているところでございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　伸びているということで、少し安心してほっとしましたけれども、この申請書、私、これも全部印刷をして見ているんですが、やっぱり印鑑の場所が余りに多いです。本当にこれ、雇調金と同じ議論になりますけれども、必要なのかどうか。もし必要でないならば、これを減らしていただくこと、可能ではありますでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　委員からの御指摘があるということで、ちょっと印鑑の数を念のため数えてみましたところ、助成金の方が最大七か所ございます。それは、事業主の方に三か所押していただくということと、さらに、その事業主の代理人の方がいらっしゃる場合には三か所、また、労働者の方は一か所ということでございます。支援金の方は最大五か所でございまして、本人の方が一か所で、申立てが必要な場合は四か所ということになってございます。ただし、全て押印ではなくて、署名でも可というところもございますので、一応それも含めた数字として申し上げました。 　押印の数が多いということでございますが、雇用関係助成金の全体的な取扱いの中で、この小学校休業等対応助成金・支援金についても検討していきたいと考えております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　自宅でパソコンの前に座って申請書を作成されている方というのも多分いると思うので、そういった方がわざわざその判こを取りに会社に行かなくてもいいように、配慮の方をお願いしたいと思います。 　あと、雇用調整助成金は非常に簡素化というのが進んでいると思うんですが、この申請書はまだまだこんなにたくさん大きな箱を一つ一つ手で入力しなければならなかったりとかするんですよね。これ、かなり多いですよ。数えると六十五箱が全部埋めないといけなかったりとかしますけれども、五人従業員がいる場合ですけれどもね。 　こうしたところも御配慮いただいて、雇用調整助成金でやっているような自動計算の形にしていただけたらなと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　申請書類でございますけれども、これまでも簡素化を図ってきておりまして、例えばカレンダーの部分を削除したり、あるいはその支払方法、受取人住所届というものはその様式自体を廃止をするといったようなことで、なるべく簡素な申請方法ということで努力はしてございます。 　また、今おっしゃいましたように、金額などが自動計算をされる申請様式の見直しといったようなことも含めて、更なる申請の簡素化に向けて検討をしていきたいと考えております。 　　　〔理事石田昌宏君退席、委員長着席〕

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　この小学校等対応助成金の上限引上げについて伺いたいと思います。 　これは非常に世論でも大きくなりました、指摘されましたけれども、フリーランス向けというのは今でも日額上限が四千百円になっております。会社勤めをされている方というのは八千三百三十円で、雇用調整助成金と同じ額になっていますね。今この雇用調整助成金の上限が二倍程度引き上げられるという議論の中で、是非とも、この小学校休業で仕事ができないお父さん方やお母さん方に対してこの日額上限も引き上げるということを検討していただきたいんですけれども、厚労大臣にお聞きします。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これは、小学校を休業し、臨時休業に伴って子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない、そうした保護者を支援をすると、こういう仕組みの中で、これまで被用者、いわゆる雇用者の方々を対象としたものに加えて、様々な声もございましたので、このフリーランスを対象とするということで、しかしなかなか実態が把握できないということでこういう定額的な支給を取らせていただいた、こういう背景であります。 　今回の雇用調整金そのものの上限額の引上げについては、総理からも、鋭意議論をさせていただく、それは早急にということでありました。したがって、そこはどういう理由の、どういう制度設計をし、どういう背景を踏まえてそれを引き上げていくのかということ、まさにそれとの見合いなんだろうと思いまして、これを上げたから直ちにこれが上がるというわけではなくて、やっぱりそれぞれ制度の趣旨、目的がありますんで、そこをよく勘案をしていく必要があるんだろうというふうに思います。

○田島麻衣子君　本当に日本は少子化対策が重要になってきていて、子育てで本当に頑張っているお父さんやお母さん方に対する支援というのはしっかりと国としてやっていく必要があると思います。この機会に是非とも、制度は違うとはいえども、この小学校休業等対応助成金の日額引上げですね、フリーランスの方も、実態が分からないから半額でいいやというのはやっぱり乱暴だと思います。この日本でも非常に質の高い仕事をしていらっしゃるフリーランスの方々たくさんいらっしゃいますから、その方々に対する日額上限も加えて考慮していただきたいと思っております。 　次に、新型コロナの影響で帰国ができなくなった留学生に対する支援制度について、政府の対応を伺いたいと思います。 　三月に日本語学校や大学等を卒業して帰国予定だった留学生は、このコロナの対策によって帰国ができなくなっています。帰国ができない外国人に対しては、在留資格を留学から短期滞在に変えて日本に残れることが、日本に残るということが法務省から通知されていると伺っております。 　短期滞在になりますと就労ができません、仕事ができません。短期滞在になると、今議論されている十万円の特別定額給付金の対象外にもなります。母国にも帰れない、仕事もできない、十万円の給付も受けられない。これでは、やはり非常に食べるものも食べられない状況になっている人たちがいるんじゃないかと思います。 　こうした母国に帰れない外国人留学生に対する支援について、法務省の方に伺いたいと思います。

○政府参考人（佐藤淳君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染拡大によりまして本国に帰国困難となっている留学生が存在することは承知しております。 　まず、現状の御説明でございますけれども、御指摘のとおり、出入国在留管理庁としては、まず、留学生が教育機関において引き続き教育を受けられる場合、これにおきましては、在留資格「留学」に係る在留期間の更新許可を受けまして、引き続き教育を受ける活動を行うことを柔軟に認めるようにしているところでございます。この場合におきましては、資格外活動許可に基づきましてアルバイトを行うことも可能となっております。また、教育を受ける活動を行わない場合であっても、在留資格「短期滞在」を許可いたしまして、引き続き本邦に正規に在留することを可能としているところでございます。 　本年四月二十七日時点におきまして住民基本台帳に記録されていた留学生につきましては、特別定額給付金の支給対象となるものというふうに承知しております。 　出入国在留管理庁といたしましては、議員の御指摘も踏まえまして、今後とも留学生の置かれた状況、それから各国における感染拡大の状況なども踏まえつつ、取り得る方策について引き続き柔軟に検討してまいりたいというふうに考えているところでございます。

○田島麻衣子君　前向きな答弁ありがとうございます。 　食べられない、仕事もできない、母国にも帰れないという人たちをやっぱりどうにかしなきゃいけないと思うので、これに対する対処をよろしくお願いいたします。 　次に、地震と新型コロナ対策について伺いたいと思います。 　最近、地震が多いと皆さん思いませんか。昨日も、朝九時、八時五十八分ですね正確には、震度三ぐらいの地震が来まして、今、コロナ対策で国が一丸となってこの国難を乗り越えようとしている中で、大きな地震が起こった場合どうするのか、これに対する対策というのはしっかり考えられているのかということを伺いたいと思います。

○政府参考人（村手聡君）　お答え申し上げます。 　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大している状況下で大規模な災害が発生した場合に備えて様々な議論を行ってございます。 　まず、大規模な災害の場合、円滑な災害対応のため、被災自治体へ人的応援を行ってまいります。この際、いわゆる三密を避ける、人の移動を制限する、個人の予防措置を徹底するといったことが重要と考えてございます。 　そのため、例えば、派遣される政府職員について、マスク等の携行、手洗い励行はもとより、極力公共交通機関を利用しない、出先機関の職員により一層活躍してもらえるよう調整する、宿泊場所の分散をする、検温を徹底するなど、応援を受ける側が安んじて支援を受けられるような対策を講じてまいる所存でございます。 　また、災害が発生して自治体が避難所を開設する場合、避難所における新型コロナウイルス感染症への対応を徹底することもこれまた重要でございます。そのため、関係省庁が連携いたしまして自治体への助言、支援に努めているところでございます。 　昨月、四月一日と七日には、新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針を踏まえまして、可能な限り多くの避難所を開設することや、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内の換気や十分なスペースの確保、関係機関と連携した発熱者、感染者への対応など、留意事項等について関係省庁連名で自治体宛て通知したところでございます。 　また、加えまして、四月二十八日には、避難所としてのホテルや旅館の活用等の検討を具体化、推進するため、厚労省及び観光庁から宿泊団体に対し、受入れ可能なホテル、旅館等のリストをあらかじめ作成しておくよう依頼するとともに、内閣府や消防庁を加えました関係省庁が連名で自治体宛て、宿泊団体と必要な場合には連携しつつ避難所の確保を円滑に進めるよう通知したところでございます。 　現下の情勢で災害が万一発生した場合に備えて、関係省庁や自治体と連携しつつ、情勢を踏まえた的確な災害対策が行われるよう引き続き努めてまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　もし何かが起こった場合、避難所というのはもう三密状態になりますよね。ですので、そうしたことも踏まえて何か考えておくというのは大事なのかなというふうに思っています。 　次に、田村委員からも指摘がありましたマスクについて伺いたいと思います。 　資料一を開けていただきたいと思いますが、マスクの路上販売が広がっています。これは値段はそんなに高くないので良心的かなとは思いますが、地元商店街の混乱も広がっております。これに対して厚生労働省さんの立場をお聞かせいただきたいと思います。できましたら、厚生労働大臣、よろしくお願いいたします。

○政府参考人（吉田学君）　まず、私の方から事実関係を申し上げたいと思います。 　マスクにつきましては、私どもとして、特に規制というものではございませんが、まず一つは、品質保証が適当に行われているということと、いわゆるこの間、マスク不足の中で生じました一部の高額転売に対しまして、そのようなことの起こらないような、具体的には国民生活安定緊急措置法に基づく措置を講じているというところでございます。 　私どもとしましては、今申しましたように、品質につきましては、我が国におきまして米国労働安全衛生総合研究所、いわゆるＮＩＯＳＨというところにおいてＮ95と言われるマスクについて認定が行われていること、あるいは労働安全衛生法の規格に基づきましてＤＳ２と言われるいわゆる防じんマスクについて規定が行われていること以外につきましては、業界団体の自主基準、具体的には全国マスク工業会の衛生マスクの安全・衛生自主基準というものに基づいて市販されている多くのマスクを企業責任において品質保証をしていただいているというふうに承知をしております。 　私どもとしまして、そういう意味では、この販売方法について、あるいは販売の形態について特段の規制手法を持ち得ているものではございませんが、国民の方々に触れるものでございますので、今申し上げましたような品質あるいは価格につきまして、消費者庁あるいは経済産業省など関係者とも協力をさせていただきながら、今申しておりますような規制の内容等について周知を図らせていただいているという状況でございます。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　最後に、最後の質問に移らせていただきたいと思います。資料七番を開けていただければと思います。 　今、ＰＣＲ検査の少なさも相まって、いろいろな海外のメディアから日本の政府の対応の遅れということが疑問視されております。これについて、緊急経済対策、令和二年度補正予算外務省所轄分で二十四億円を我が国の状況や取組に対する情報発信の拡充ということの予算に充てていると理解しております。 　昨日のレクにおいて、この二十四億円のうち十三億円は本省、霞が関の本省に、十億円というのは在外公館に振り分けられるということを理解しております。 　この十三億円、本省に振り分けられる予算についてなんですけれども、どういった形でこの十三億円を使って海外に対する情報発信の拡充を行っていくのか、御意見いただきたいと思います。

○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘の本件予算につきましては、まずは海外におきまして新型コロナウイルス感染症に関する日本の現状について正確に御理解いただけるよう、日本の状況や取組に関する正確な情報を発信するものとなります。 　また、感染拡大終息後の日本の経済社会活動の回復を後押しするために、延期された東京オリンピック・パラリンピック競技大会をも念頭に、必要な情報をインターネット等を通じまして海外に発信してまいります。 　外務省といたしましては、在外公館も活用しながら、当該予算の有効活用に努めてまいる所存でございます。

○田島麻衣子君　この緊急経済対策の表を、外部に公表されているものですが、これ見ますと、感染症をめぐるネガティブな対日認識を払拭するためということが書かれていますけれども、これはまだ同じように考えていらっしゃいます。

○政府参考人（小野日子君）　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、これまで海外におきまして、新型コロナウイルス感染症に対する日本の取組又はその現状につきまして、インターネット等で様々な反応や認識が示されておりまして、また、それに基づく様々な報道もなされているということは事実かと承知しております。 　こういった認識も踏まえまして、これに対してどのように発信を行っていくべきかということで、今後、私どもといたしましては、主要国の対日認識の情報収集や分析をしっかりと進めて、その中で個別具体的に何を積極的に発信していくべきかというのを、今回の予算を適切に執行する中で判断してまいりたいと思っております。

○田島麻衣子君　ありがとうございます。 　間違ったことに対しては間違っていると言うべきであるというふうに思いますが、その判断というのはやはり非常に、時にセンシティブになるのかなというふうに思いますので、しっかりとした対応をよろしくお願いしたいと思います。 　最後に、この今回のコロナで、私はＩＴを使って遠隔のレクをしようとすごく思ったんですけれども、皆さん、私の方もやりますよというふうに言うんですが、いやいやいやいやという感じになって、もう行きますから、行きますからといって結局対面になることが多かったんですね。 　厚生労働省さんのワーク・ライフ・バランスって非常に難しいものがあるというふうに理解していまして、国会と霞が関を往復するのも非常に時間や労力が掛かると思うんですよね。感染のリスクももちろんあります。 　是非このオンラインによるレクというのを今後広げていただけないでしょうかということをちょっとお聞きしたいんですけど、いかがでしょうか。質問通告はしていないですけれども、御意見だけ伺いたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　ちょっと、オンラインのレクではありませんが、省内においても、例えば大臣室においてもオンラインをできるだけ活用して、直接来ずに話を聞くとか、あるいは、この全てこれ紙ですけど、紙ではなくて、いわゆるＰＣ上の情報でやり取りができるとか、できるだけそういうことを進めていきたいと思っておりますし、また今、委員からもそういうお話がありました。やはり、国会に行って帰るという時間もかなり時間の拘束にもつながっている面があります。いろんな意味で、ネット環境を整えていかなきゃいけない努力を並行しながら、また国会の御理解もいただきながら、我々としてもそういう方向へ努力をしていきたいと思っておりますので、御協力をよろしくお願いいたします。

○田島麻衣子君　前向きな答弁ありがとうございました。 　質問を以上で終わらせていただきます。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が発出されて一か月以上がたとうとしておりますが、私の地元の大阪では、これから自粛のいわゆる解除に向けて、あるいは休業要請の解除に向けて、どういうモニタリング指標を見ながらこれを目指していくのか、府民の皆さんと一緒に頑張っていくのかということで、いわゆる大阪モデルというものが発表されています。 　この中では、具体的には、モニタリング指標として、感染経路が分からない患者さんの数、それからＰＣＲ検査での陽性数、さらには重症患者さんを受け入れるベッドの利用率と、これをいわゆる受入れ医療機関とその余力をどのようにモニターしていくのかという中で府民の皆さんにも情報を共有してもらうという取組をしておりますけれども、この三つの指標以外にも、今厚生労働省として注視をしている項目、あるいはそういうものの検討がもしあれば教えていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　大阪府がこういうモデルを示されて取り組まれているというのは大変我々としても注視しているところでございますが、五月十日の記者会見で西村大臣の方からも御発言がありましたけれども、都道府県の休業要請についての判断というのは都道府県知事が責任を持って行っているというふうに承知しております。 　大阪府において、この御指摘のような自粛要請に関する基準が定められているということは承知しておりますけれども、厚生労働省としてというか、私、政府参考人の立場でこの基準についてコメントする立場にはないので、ちょっとお答えは差し控えさせていただければと思います。

○梅村聡君　この基準の問題というよりも、大臣の記者会見等でも、今前面に出てきているのは感染者の数なんですね。幸いなことに、今新規感染者数は少し減る傾向にありますから、そういった内容の記者会見にはなるかと思うんですが。例えば月曜日とか休みの日は検査の数が少ないから人数が減るんだと、金曜日になるとそれまでのいろんな検査の数が上乗せされるから増えるんだということで、結局、その感染者数だけで記者会見をしてメッセージを出しても、国民が何を頑張ったらいいのかということが結局分からない状態でありますから、コメントされないというのがいいと思うんですけれども、是非そういった観点もしっかりメッセージとして国ものせていっていただきたいと、そういうことをお願いしたいと思っています。 　ちょっとメッセージということからいえば、二日ほど前に三十七・五度以上、四日以上というこの文言が削除されたということが発表されました。これは、元々は新型コロナウイルス感染症についての相談、受診の目安だったと思います。大臣の記者会見は、要はこの三十七・五度以上、四日以上になれば必ず相談をしてください、あるいは受診をしてくださいという目安であって、これを基準に何か検査をするとか受診をするとかという基準ではないと、これを超えたら必ず行ってくださいということだから、誤解だったということをおっしゃられたと思います。確かにそういう説明もあるのかもしれませんが、国民は恐らくそうは取っていないと思うんですね。 　私は、今回のこの目安というのは国民に対するメッセージであって、今現場では何が問題かというと、このメッセージを保健所が流用して、流用してというのは、保健所の中にある相談センターが、いやいや、四日たっていないから、おたくはまだ帰国者・接触者外来、専門外来行く必要はないんですよとか、いやいや、まだこの基準に達していないからＰＣＲ検査は受けれないんですよという国民へのメッセージが、それを流用した、間違った使い方をした保健所があって、それによってせき止められている患者さんがたくさん出てきたことが、今回この騒ぎというか、検査が受けれないんだという不満につながっているんだというふうに私は考えているんです。 　ですから、この基準を消してしまうとかえって訳の分からない話になってきて、大臣がおっしゃられた誤解を解く説明を国民にするとともに、保健所と厚生労働省というのは一つの一体の組織なわけですから、組織の中でこの使い方が間違っているんだよということを徹底されることをされれば何もこれを消す必要というのは私はなかったと思うんですが、厚生労働大臣の御所見はいかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　今委員御指摘のように、これはあくまでも国民の皆さんに対して、こういった場合には、特に今回の文書には必ずということを明記をさせていただいておりますけれども、新型コロナウイルス感染症、特に当初においてはどういう症状なのかということは必ずしも特定されていなかった中で、また、当時、風邪とかインフルエンザもありました。そうした中で、特にこうした症状を申し上げることによって的確に相談又は受診につないでいただきたい、そういう思いで、専門家の御意見、この具体的な基準はもうまさに専門家からいただいた御意見を活用して掲載をさせていただいた。 　ただ、それと並行して、このＰＣＲの問題はこれ当初からずっとありまして、当初は武漢縛りという等々がありました。それから、この話もありました。そうした御指摘をこの国会の場でも幾度となく御指摘をいただきましたので、その都度都度、都道府県等に対して、これはそうではなくて、現場は別途医師の判断を踏まえて対応してください等々の通知を幾度となく出させていただいたところであります。 　ただ、結果として、医師が判断される、ＰＣＲ検査であってもなかなか受けられない、あるいはそこまでたどり着かない、こういった御批判もいただいておりますので、これも別に三十七・五度縛り云々ではなくて、全体のシステムが目詰まりを起こしている、滞りを起こしていると、こういう理解の中で、保健所の過大な業務をいかに軽減をしていくのか、あるいはＰＣＲの現場における実際の拭いをどれだけ確保していくのか、あるいは検査能力、分析能力を高めていくのか、さらには、陽性患者の搬入先をどうしっかり確保して、重症は重症、軽症の方は宿泊療養と、こういった仕組みを鋭意地域の皆さん方の御努力をいただきながら、我々も連携をしながら築き上げてきているわけでありますから、そういった意味では、そこの全体の仕組みをやはりしっかりつくっていくということが、必要な検査が行われていくこれベースだと思っております。 　今回、三十七・五度の話は、別途、これまで書いていなかった、つまり強い倦怠感等を含めて高熱があればすぐに行ってほしいという規定がございますので、そうすると、高熱と三十七・五度以上との関係からいうと、熱の、発熱と高熱という書き方になってきたので、そうなってくると、これはそれぞれの方のふだんの平熱との絡みもあるので、そこは独自で判断をしていただくということでこの三十七・五度という数字自体を今回は出さずに発熱という言葉を使わせていただいた。 　四日以上については、本文ではなくて、注の中で、少なくとも四日以上という形で書かせていただいていると、こういう整理がなされたところであります。

○梅村聡君　消された経緯はそれでいいと思うんですが、結局三か月ぐらいこれでみんなもめたわけですよね。それで、そんなややこしい指示じゃないと思うんですよ。国民への目安はこの数字だと、保健所の中で、相談センターでの運用はこれを基準にするんじゃないんだよということを伝えて、現場が徹底すればそれで済む話だと思うんですよ。それが、その解釈が徹底されずに、ずっと現場で三十七・五度が四日以上じゃないとＰＣＲ検査が受けれないという運用が組織として続いてきたと。だから、厚生労働省の意図がちゃんと伝わっていないわけですよね。 　伝わらないことが三か月も続いているというのは組織の運営上としてどうなのかという問題意識で私、この問題取り上げておりますので、これ、第二波、第三波来たときにまた同じことが起こってきますから、組織としてのマネジメントの在り方を考えていただきたいなというふうに思います。 　実は、このＰＣＲ検査がなかなか受けれないということについても、これも三か月以上もう言われているんですけれども、結局、突き詰めていくと人手不足だと。あるいは、それだけの検査を受け入れる能力の問題だとかいろんなことを言われていますけれども、今、全自動式のＰＣＲ検査のキットなりあるいは機械なりが発売をされてきていると。これまでは、臨床検査技師さんが熟練した腕がないと検査ができないからなかなか増えないんだと言われてきたんですが、こういうものが実際に出てきております。 　こういったものを導入していく、こういうことが今どれぐらい進んでいるのか。余りもし進んでいないとすれば、それは予算の問題なのか、それともそれを導入するときの承認の問題なのか、どういうネックがあるのかということも教えていただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　私も先日、これは一番大きい民間の検査会社見させていただきました。そこで、新しい、まさに全自動の仕組みを入れて、二千件を超える処理能力を持っていると。これを使えば、これまでは、委員御承知のように、そのウイルスからＲＮＡを抽出してといういろんな過程でかなり人の手が掛かり、また、それがゆえにベテランの方の技能というものが非常に必要とされていたものが、自動化されますから、そういったことが随分なくなるということでありましたが、ただ、そのときお話があったのは、この機械は今一台しかありませんでしたということで、なかなか全世界の中で供給不足の中で取り合いをしているということ、これが一つあると思います。 　それから、予算面では、我々、補正予算の中で付けさせていただきました。 　それから、これまでも地衛研で随分能力上がってきていますが、これは相当いろんな機械を入れてきた結果として検査能力が上がってきているということでありますから、引き続き、今回の予算も踏まえながら、民間、地衛研含めて、予算がありますから、具体的にどういう考え方を持っているのか、それだったらこれでどうぞということを我々ももっと積極的に展開するよう既に指示をしておりまして、まずは、二万件の能力ということを申し上げていますから、もっとそれを超えることを目指していきたいと思っていますけれども、それに向けて努力をしていきたいというふうに思っております。 　加えて、今、抗原検査も進んでおりますから、これらも含めてより一層検査し得る体制をつくっていきたいと思っています。

○梅村聡君　是非、文明の利器ができているわけですから、それを積極的に使っていただきたいと思います。やっぱり、属人的な能力に頼るというのはこれ限界がありますので、是非そのこともしっかり考えていただきたいと思っています。 　今、今回、緊急事態宣言以降、医療の現場でいいますと、健康診断がストップをしております。これは、四月八日に保険局の方から、新型コロナウイルス感染症に係る緊急事態宣言を踏まえた特定健康診査・特定保健指導等における対応についてという通知が各保険者に出されたかと思います、これ十七日に改訂されておりますけれども。この中で、特定健康診査等については少なくとも緊急事態宣言の期間において実施を控えることという通知が出されていますので、全国的に保険者は加入者に対して今止めますよということを言われていますから、これが止まっているという状況だと思っておりますけれども。 　これ、少なくともとあるのは、緊急事態宣言が解除をされますと、原則特定健康診査等を行ってもよいというふうに解釈ができるのかどうかを教えてください。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　御指摘の通知におきましては、御指摘のとおり、少なくとも緊急事態宣言の期間内におきましては特定健康診査等の実施を控えていただきたいというふうに要請をいたしております。 　その上で、少なくともとしておりますけれども、緊急事態宣言解除された後におけます特定健康診査等の実施につきましては、各地域における新型コロナウイルス感染症の発生状況等を踏まえまして、各医療保険者におきまして適宜実施について判断していただきたいという趣旨でございます。

○梅村聡君　ですから、例えば健保組合とか、それから共済組合とか、自治体の例えばがん検診とか、こういうものは緊急事態宣言中は控えておいてくださいということだと思いますが、一方で、この通知と一緒に出されたＱアンドＡというものを見ますと、実施を控えるべきものの中には、労働安全衛生法に基づく事業主が行う定期健康診断、これは含まれないというふうに読めるんですね。あるいは、公的保険者以外が行う個人が申し込むような人間ドックありますですよね、そういったものはこの控えるべきものに含まれていないというふうに解釈するということでよろしいですか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　御指摘の通知は、特定健康診査等保険者が行う保健事業の実施について要請を行ったものでございまして、御指摘のとおり、労働安全衛生法に基づく定期健康診断、あるいはその医療保険者以外が実施いたします健診等は通知の対象範囲には含まれておりません。

○梅村聡君　そうしますと、国民とか受診者から見ればダブルスタンダードになるんですね。要するに、普通の定期健康診断はこれは受けてもいいですよと、事業主がやるやつですね。ところが、健康組合がやっている特定健診とかそういったものは中止だと。これ、別々にやっているわけではないんですよね。同時にやる場合もあると。そのときには定期健診の部分だけはやってもいいんですよとかというのは、非常に感染拡大を防止するという意味でいえば、これ非常に分かりにくいんですよね。 　これ、そもそも、その健診機関から見ても、こっちはいいけどこっちは駄目だよということは、これダブルスタンダードになると思うんですけれども、どうしてこういう形になったんでしょうか。

○政府参考人（浜谷浩樹君）　お答えいたします。 　先ほどこの通知の対象範囲には含まれていないと申し上げましたけれども、労働安全衛生法あるいは健康増進法に基づく健診につきましては、それぞれの制度に基づきましてそれぞれの部局から通知等が出ております。 　具体的には、労働安全衛生法に基づく定期健康診断等につきましては、労働基準局から四月二十一日に発出いたしました通達におきまして、令和二年六月末までの間は実施時期を延期して差し支えないこと等を示しております。また、健康増進法に基づき自治体が実施する健診等につきましては、健康局から四月十四日に発出している事務連絡におきまして、集団で実施するものにつきましては原則として実施を延期すること、個別で実施するものについては実施機関等と相談の上実施するかどうかを判断するといった通知等が出ておりまして、それぞれの制度ごとに、若干文言は異なりますけれども、同趣旨の通知等を行っているということでございます。

○梅村聡君　これ、今緊急事態宣言がどこで解除になるかというのはちょっと分からないですけれども、ひょっとすると、うまく解除ができたとしても、また第二波が来たりとか第三波が来たりとか、今度のまた冬になれば同じような状況が広がってくる可能性もあります。 　そう考えますと、緊急事態宣言が出るたびに健康診断全部止めるということをこれずっとやり続けていますと、じゃ、コロナの感染者は確かに減ったかもしれないけど、来年には今年一年がん検診を受けていない方というのが山ほど例えば出てきたりするわけですね。早期発見ができないという人も山ほど出てくるかもしれない。あるいは病気の重症化も、来年には重症の方が出てくるという可能性もこれは否めないわけですね。それから、健診機関にしましても、もう長い間、緊急事態宣言が出ている間はもう全くできないということになるならば、じゃ、もうこの健診事業はやめてしまおうというようなところが出てきますと、結局は、じゃ、国民を守るそのインフラですよね、これが減ってきてしまうことになると。 　ですから、私は、法律ごとにこっちはやっちゃ駄目だとかこっちはやってもいいよではなくて、そういう感染のときであってもこういう基準を守れば健診ができますよと、あるいはこういう消毒をしたりとか、こういうルールを作れば健診事業を行っていくことができますよと、こういうマニュアルをしっかり作って、その範囲内の中で健診事業というものは継続することができる、こういう道を目指すべきだと思いますが、そういう検討はされていないんでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、新型コロナウイルス感染症の患者さんが生じている今般の状況下においても、一方で国民の健康を守るために健診機会をどういうふうに適切に確保していくか、バランスの問題になると思いますけれども、しっかり考えていくことは必要だというふうに考えております。 　先般、健診関係の各団体からも連名で、健診機関が遵守すべき事項とか利用者に御協力いただく事項等を取りまとめていただいたものをいただいておりまして、各機関においても必要な感染症対策に、健診機関でも努めていただいているということも我々承知してございます。 　厚生労働省といたしましても、引き続き、その新型コロナウイルス感染症の感染状況の推移も踏まえながら、各健診の関係団体と連携するなど、どういうふうにやれば適切に健診の機会が確保できるかというようなことについては引き続き団体ともお話ししてまいりたいと思いますし、適切に考えていきたいというふうに思っております。

○梅村聡君　病院の中で健診を例えばやっていてクラスターが発生したりとか、こういうときはきちっと止めるということが大事だと思いますけど、やっぱり健康をトータルに守る意味では、法律に基づいて止めていくんではなくて、どういう範囲だったらやれるかということを是非健診機関や保険組合とも一緒になって考えていただきたいということをお願いしたいと思います。 　それでは、ちょっと話題変わりますけれども、前回の補正予算の中で新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金についてお伺いをしたいと思います。 　この中では、いわゆるコロナ感染症の患者さんを引き受ける病床、病院に対する交付金の補助があります。これは、具体的には、感染症専門のベッドを設けてもらったときに、必ずしも、じゃ、十床つくったからといって患者さんが十人埋まるわけではありませんから、埋まっていないところのベッドの、空床補償という言い方もしますけれども、ここをどうして補助していくのか、そのための交付金だというふうに認識をしております。 　例えば、ＩＣＵの病床の場合は一床当たり一日九万七千円とか、人工呼吸器の重症患者さんの場合は一日四万一千円、それ以外は一万六千円という、こういう金額が並んでおりますけれども、この金額はどういう基準を基に算出されたのか教えてください。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　今委員から御指摘ございましたが、感染拡大の防止、医療提供体制の整備等に最優先に取り組むために、今般の緊急経済対策、緊急包括支援交付金として千四百九十億円計上していますが、この中で、ベッドの確保の支援について、病床を空けておくための経費として診療報酬を参考に一床当たりの定額の補助を実施することとしておりまして、例えば今委員から御指摘がございましたが、ＩＣＵを確保する場合には特定集中治療室管理料という点数を基に九万七千円ということ、それから人工呼吸器を使用する重症患者を受け入れる病床を確保する場合には四万一千円ということですけど、これは、一般病棟入院基本料に、例えば気管内挿管を行うとか人工呼吸を行うとか、幾つかの診療行為を積み上げて算定しております。それ以外の一般の病床ということで、これはこれまでと同様ですが、一万六千円というようなことで、これは一般病棟入院基本料そのものですけれども、そういうような点数で積算というか設定してございます。

○梅村聡君　診療報酬から逆算をしてというお話がありましたが、一方で、なかなか感染症の専門のベッドが確保しにくいということも、これも報道されております。これ、当たり前のことでして、診療報酬から逆算して補償するというのは大事な考え方なんですけれども、先日も私、病院をちょっと視察に行かせていただきましたら、結局、ふだんのベッドはある程度縮小するんですね。例えば、五十のベッドがある病棟を全部閉鎖をして、十床か十五床のベッド、感染症用のベッドをつくりますから、その感染症用ベッドの空きを幾ら診療報酬に基づいて補填しても、そこの病院の収入からいうと、元々その五十床潰したところの病床を基準に収入というのがあるわけですから、幾ら空床補償しても、それは病院側からすれば、つくればつくるほど、感染症用のベッドをつくればつくるほど赤字が広がっていくと。だから、これをどうやってしっかり補償していくかということが私はベッドをきちっと確保できるかどうかの分岐点じゃないかなと思っています。 　新聞報道によりますと、東京都杉並区は、いわゆる感染者を受け入れる基幹病院では、過去三年間の四月から六月の収入、医業収入を見て、そして今回感染症者を受け入れることによって減った減収補填を、これを区独自での施策として予算として計上するということが報道されましたが、私は是非国も、感染症のベッドをきちっと確保するというのであれば、受け入れる病院の減収分をきちんと補填するようなそういうお金の入れ方をしないとベッドはいつまでたっても確保できない、あるいは病院の努力でやってくださいと、これはボランティアですという形に僕はなってしまうと思うので、こういう予算付けをやっていただきたいと考えますが、厚労省の考えはいかがでしょうか。

○政府参考人（宮嵜雅則君）　お答え申し上げます。 　先ほどもお答え申し上げまして、御指摘いただきましたが、一つは、やはり空床の補償をしっかりしていくということ、それから空床でない、患者さんが入られたところについては診療報酬でもこの間も対応していますけれども、重症のコロナ患者さんに対する一定の診療の場合に二倍に引き上げること、それから病院全体の経営への影響が出ている医療機関への支援ということでは、今般の緊急経済対策において、無利子無担保を内容とする経営資金の融資による支援とかそういうものを準備させていただいているところでございまして、今後、今御指摘ございましたが、医療機関の三月あるいは四月の経営状況も見据えて、更にどういうことができるかというのを考えてまいりたいと思っております。

○梅村聡君　時間が来たので終わりますけれども、要は、医療機関の心意気だけに頼っていたんでは駄目やいうことです。ここはきちんと予算も含めて確保するという厚労省の心意気を見せていただきたいということをお願いして、私の質問を終わります。

○倉林明子君　日本共産党の倉林です。 　私も引き続き、雇調金の問題についてまず伺いたいと思います。 　労働局、ハローワーク、ここに本当に相談が殺到して、四時間待ちという事態が生じているという話も伺っております。雇用調整助成金を受け取れるめどが立たないということで緊急事態が延長されたという流れになっているんですね。 　直近の相談件数、申請件数及び支給決定件数についてそれぞれ数字でお答えいただきたいのと、今支給開始までにどれだけの期間が掛かっているのか、つかんでいるでしょうか。

○政府参考人（達谷窟庸野君）　お答え申し上げます。 　まず、全国の都道府県労働局等に設置してございます特別労働相談窓口におきます雇用調整助成金に関する御相談につきましては、五月一日現在で二十五万五千六十件となってございます。また、ちょっと時点が違うんですが、五月十一日現在で支給申請件数が一万二千八百五十七件、それから支給決定件数は五千五十四件、いずれも速報でございますが、そのようになっているということでございます。 　あと、支給申請から支給決定までの期間につきましてでございますが、ちょっと四月のデータということでこれはサンプル調査を行ってございますが、その時点では、サンプル調査の対象は、新型コロナウイルス感染症特例が本年の一月二十四日から適用になってございまして、その一月二十四日以降に休業の初日がある申請につきまして四月中に支給決定されたもののサンプル調査をしてございますが、その時点では、支給申請後、平均で、暦日でございますが、二十一日で支給決定を行っているというデータがございます。 　その上で、私ども、現在、申請から支給までの期間を二週間とすることを目標として取組を進めているところでございまして、例えば申請手続の簡素化とか、あるいは労働局、ハローワークの人員体制の大幅拡充を行いますとともに、今般、小規模事業主を対象として、実際の休業手当額を用いて助成金額を算定するなどの算定方法の簡略化、申請手続の更なる簡素化を図ったところでございまして、これらによりまして、先ほど申し上げました申請から支給までの期間を二週間とすることを目標に今鋭意取り組んでいるところでございます。

○倉林明子君　相談の件数でいいますと二十五万五千を超えるということで、本当に相談が集中しているという実態があると。しかし、そんな中でも一生懸命やっていただいて、現時点では五千五十四件支給に至っていると。まだまだ少ないけれども、飛躍的にやっぱり増やしてきているというところは率直に見ております。 　そこで、ただ、二十一日というような受け取れるまでの期間というのは、件数増えていますので、実態としては待たないといけないという事態が更に広がってきています。私、聞いたところでは、支給開始までに三か月は掛かるという声も伺っておりますし、さらに、面談の予約がいっぱい、三密になるから電話で予約取ってから来てくださいということになったら、何と面談に至るまでに三週間待たないとという事案も出てきているんですね。これ、相談殺到しているからこそそういう状況になっていると思うんですけれども、現状では、申請にさえ、窓口にさえたどり着けていないと、こういう中小業者も結構おるという実態をしっかり見ていただきたいなと思います。 　そんな中で、受け取る見通しが立たないので、もうやっぱり廃業しか選択ないなと、こういう事態も広がっているので、一層急がれる事態はあるということです。初めて活用する中小企業にとって、こういう書類そろえるだけでも一週間掛かったというお話伺っています。簡素化の検討も始まっていると、オンラインでもやれるようにしようと、もう思い切って本当に進めていただきたいと思うわけですが、先ほど五月末までにはやりたいというお話でした。本当に速やかにやってほしいと思うんだけれども、大事だと思いますのは、申請があれば速やかに支給を開始すると、で、審査は事後にすると、流れ変えた方がええと思うんですけれども、いかがでしょうか、大臣。

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに、雇用調整助成金を活用していただく中で、雇用をしっかり守っていくと。そのためにも、相談に来ていただく、またそれから、相談から申請に結び付けていただく、また、申請があれば、我々としては、できれば、次の給与の支給というのがありますから、休業手当の支給がありますから、二週間ぐらいで支給をすると、これを目指して今、人員も増加をし、臨時の職員を雇い、それから他の部門の職員をそうした雇用調整助成金のセクションにシフトすると、そういった対応を取らせていただいて、これからさらに五月末に向けて申請更に増えていくだろうと想定をしておりますから、それにしっかりと当たっていきたいと思いますし、そんな中で、オンライン等の手続、それから小規模事業主に対してはできる限りの簡素化を図って申請者の負担を減らしていく、こうしたことを取り組んでいきたいと思っております。 　その中で、審査のお話がありました。審査といっても、一定の、例えば振り込み先とかそういうのは全部チェックをしないことには、いずれにしてもできないわけですね。支給できませんから、当然、一定の審査というのは当然必要になってくると思いますので、そういったところもできる限り簡素化するというか、必要なチェックだけにして、できるだけ支給に向けての期間を短縮化するように努力をしていきたいと思います。

○倉林明子君　いや、本当にこのまま廃業なんていう業者を本当に止めるためにも、もう決定的になってくると思いますので、一層の迅速化を求めておきたいと思います。 　先ほど来議論もありましたけれども、日額上限の引上げを総理が指示したと。昨日、予算委員会での議論聞いていますと、イギリス並みということが総理もおっしゃっておりました。これ、どの程度の引上げで検討されるのかということについては、先ほど議論聞いていても検討中ということしか出てこないようであります。 　いつまでをめどとして考えているのか。これ、いつもらえることになるのかというのが一番国民が知りたいことだと思います。いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これ、今まさにどういう制度をするのかによって、またそれに向けてどういう予算の手当てが必要になってくるのかというのが絡んでまいりますので、いずれにしても、国会での議論もございます、また、この雇用調整助成金に対する引上げについてはそれぞれのところから大変強い要望もありますので、政府としても早急に具体化を図っていきたいと思います。

○倉林明子君　倍額でほぼイギリス並みだと思います。我々も倍額ということで求めてまいりました。これ、与野党の一致ラインも見えてきておると思いますので、是非踏み込んで、速やかに決定をいただきたいと思います。 　法改正だ、二次補正だということ待ちになりますと、本当、遅れてくると更に一か月待たせるというようなことになりますので、これ特例でやれるようにということは強く求めておきたいと思います。 　で、労働局、ハローワーク、これ増員も取ったというお話でした。本当に大変な状況を伺っています。食事もできない、トイレにも行けないと。対応に追われる、休みも取れないと。体調不良、メンタル、こういうのも出ているという現場の実態があるということです。このままだったらハローワークが崩壊する、ハロワ崩壊が起こるという声さえ出ているんですね。 　増員はしたということですけれども、どの程度の増員で対応しているのか。体制強化は更に必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　これまでも、先ほど申し上げた申請書類の半減等、まず申請手続を簡素化することに加え、今委員御指摘のような、労働局そしてハローワークの人員体制の大幅拡充を図っております。 　雇用調整助成金専門の相談員の追加配置として約二千四百名を、これは新規に雇うということであります。あるいは雇っているということであります。それから、労働基準監督官の他部門からの応援、これ最大二千四百人規模を向けて、今そうしたシフトを組んでいるところであります。加えて、社会保険労務士の皆さん方の御協力もいただこうということで、約四百八十人の方、社会保険労務士にもこうした一連の、特に相談とかそういったところの応援をいただく、こうした体制を取っているところであります。

○倉林明子君　連休明け、一気にやっぱり件数増えているという実態もあるので、現場の実態をよく見ながら更なる必要な増員体制については図っていただきたいということは求めておきます。 　次に、特別休暇について、先ほども議論ありました。学校休業に伴いまして保護者が有給休暇を取得した場合、企業を助成する小学校休業等対応助成金及び支援金、これ活用について先ほど数字いただいたんですけれども、これ、申請件数、実際に助成が決定した件数だったでしょうか。ちょっと桁が違うように思ったので、そこは確認させてほしい。 　それと、一緒に聞きますけれども、これの上限の引上げということも、さっき制度の検討でどうなるか分からぬみたいな大臣の答弁だったんですけれども、雇調金を参考にしてつくった制度でもありますので、当然、合わせた引上げについてはしっかり検討していただきたいということを求めたい。 　さらに、妊婦の休業についてなんですね。野党の女性議員の皆さん始め、この妊婦の問題をたんと繰り返し粘り強く要求もされる中で、企業への要請してもらいました。休業取ってねというところまで行きました。じゃ、休業を措置しましたと、ところが、休業補償ありませんと、こういうところがほとんどですよね、休業取れても。ここについて、やっぱり休業補償をどうやって、安心して休んでもらうためにも休業補償をどうやって取ってもらうのかと。私は、このコロナのせいなんですから、今起こっている事態は、コロナ特例ということで、学校休業に伴うこの対応助成金と支援金の制度の枠組み、スキームを使って、休業補償、妊婦についても取れるようにする、これは重要な検討事項じゃないかと、対応できることじゃないかと思います。いかがでしょうか。

○政府参考人（藤澤勝博君）　初めの、小学校休業等対応助成金・支援金の申請件数でございますけれども……（発言する者あり）はい、まず申請件数でございますが、五月十日までの速報値といたしまして、企業向けの助成金で約一万二千件でございます。また、個人向けの支援金で約三千件でございます。合計で約一万五千件ということでございます。一方で、それに対応する支給決定件数でございますが、五月十日までの速報値でございますけれども、助成金の方が千五百七十一件、それから個人向けの支援金で千六十一件、合計で二千六百三十二件というところまで参りました。 　次のお尋ねの、妊婦さんの母性健康管理措置に基づく休業について小学校休業等対応助成金の対象とすべきだとのお尋ねでございますけれども、今おっしゃいましたように、五月の七日に男女雇用機会均等法に基づきます指針を改正をいたしまして、同日からその適用をしているところでございます。母性健康管理措置として休業が必要な場合に、その休業中の賃金をどのようにするかということにつきましては個々の事業主に任されておりますので、労使で十分に話し合って決めていただくことが望ましいものというふうに、ＱアンドＡでもそういうふうにしているところでございます。 　御指摘の小学校休業等対応助成金でございますが、これは、小学校等の臨時休業等に伴いまして子供の世話を行うため仕事を休まざるを得ない保護者の方を支援をし、子供さんの健康、安全を確保するための対策としまして、正規、非正規を問わず有給の休暇を取得させた事業主さんに対して休暇中に支払った賃金相当額全額を支給する制度でございます。こうした趣旨からいたしますと、妊娠中の女性労働者が自ら休業を申し出た場合も支給対象とすることは困難でございますが、妊娠中の女性労働者についても、妊娠中の女性労働者であっても、もう一人例えばお子さんが小学校などに通っていらっしゃって臨時休業になるといったような場合にはこの助成金の対象となり得るものでございます。 　また、雇用調整助成金でございますが、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて助成率を引き上げるなどの特例措置を講じております。さらに、今般、解雇等を行わず雇用を維持する中小企業に対し、都道府県知事からの休業等の要請を受けた場合は、一定の要件の下で休業手当全体の助成率を一〇〇％とする等の措置を講じたところでございますし、さらに、就業規則に特別休暇の規定を整備をした中小企業事業主さんに対しては助成金制度も設けているところでございます。 　こうした助成金等を活用して、妊娠中の労働者等が休みやすい環境の整備を行う事業主を積極的に支援をしていきたいと考えております。

○倉林明子君　それは承知の上で聞いているんですよ。ようよう件数も、支給、これ企業単位のところは人数はもうちょっとあると思うんだけれども、こうやって頑張って適用させてきているわけですよ。だから、妊婦は駄目とかせぬとやね、広く救えるようにすべきだという趣旨で言っているんです。 　最後、大臣、どうでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　まず……

○委員長（そのだ修光君）　時間が来ていますから。

○国務大臣（加藤勝信君）　はい。 　小学校等臨時休業の、いわゆる小学校休業等……（発言する者あり）いや、対応助成金については、先ほど申し上げました雇用調整金そのものの引上げと、これ、それぞれ趣旨が違うわけでありますけれども、よくそれぞれの引上げの背景、趣旨、それを踏まえながら、これはそれぞれにおいて検討していくべきものだと。ですから、雇調金上げたからこっちがすぐ上がるという、上げるということではないというふうに考えてはおります。 　それから、この対象については、これはやはり小学校の休業ということをつくった制度でありますから、我々としては、妊娠中の妊婦の方に対してはこれしっかり守っていかなきゃいけないということで、先般も、母性健康管理措置、これが適用できるように、これは経済界ともいろいろ折衝してここまで来たところでございますので、更に加えて、この休業について経済界に対してもしっかりと求めていきたいというふうに思います。

○倉林明子君　終わります。

○委員長（そのだ修光君）　本日の調査はこの程度にとどめ、これにて散会いたします。 　　　午後零時五分散会