佐藤敏信
会議録に記録された「佐藤敏信」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 404 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省健康局長
- 直近の発言日
- 2013/03/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金2 件
- 医療1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会99 件・99%
- 内閣委員会1 件・1%
※ 全 404 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 大気汚染によるぜんそくの患者さんに対する補償というのは、もう私が言うまでもありませんけれども、汚染者負担の原則ということにのっとって御負担いただいているというふうに認識しております。先ほど来御質問いただいております大気汚染の原因物質を直接排出するばい煙発生施設の設置者、約八千四百ぐらいありますけど、こういうものと併せまして、自動車の所有者に御負担をいただく仕組みとしております。 この自動…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 事実関係をまずお答えをいたします。 水野先生からお話ありましたように、東京都の医療費助成制度については、制度発足以来五年がたちまして、平成二十五年の七月末で一応その期限が来て、八月以降は今後どうしていくかということを検討するんだと、そこから検討をするんだというふうに聞いております。 なお、東京大気汚染訴訟の和解の際に、国が六十億円という話がございましたけれども、これは都の医療費助成制度、この事業に直接拠出をす…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 予防事業に充てるために拠出をしたということでございまして、国としては都における今後の検討、八月以降の検討状況を注視してまいるということになります。
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 県民健康管理調査の検討委員会に就任をしておりますが、これは私は第八回目の検討委員会から、つまり平成二十四年の九月十一日でございまして、少なくとも私どもは、新聞報道で聞いているような準備会が開催され、その中で進行表が配付されたというのは私が参画する以前のことでありまして、私の承知するところではありません。 また、その後、県で独自の検証委員会のようなものが開催されて事実関係を調べられておりますけれども、その中でも…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） いろいろな経緯とか事実関係はあるんだろうと思います。結果としては、新聞に報道され、県民の皆様方の一部に不安や不信が生じたというのは、これもこれで事実のようでございます。 私の知るところでは、検討委員会の委員の構成あるいは人数、そういったものを見直して、開かれたものになるように、それから準備会のようなものが開催されていたとしても、現時点ではそういうものは開催されていないと承知しておりますし、資料も全て公開されて…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 市田先生が今質問の中でもおっしゃいましたように、恐らくそれは第六回目なんだろうと思います。第六回目におきましては、私はオブザーバーであったと理解をしております。 オブザーバーのときに、私はその多分エコチルで何を言ったかと申しますと、福島県民健康管理調査で実施されていることと、それから私ども環境省環境保健部で別な枠組みで実施をしておりますエコチル調査と、ある程度調査協力みたいなものが可能かどうかということを相談…
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） まず一つ目の基本調査ですが、平成二十五年の一月末現在で県全体で二三・二％の回収率になっております。一方、甲状腺超音波検査ですけれども、事故時に十八歳以下であったお子さん三十六万人を対象としまして、おおむね半数が終了しております。
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 平成二十三年度に要精密検査とされた方は百八十六名、一方、平成二十四年度に要精密検査とされた方は五百四十九名でございます。ちょっとパーセンテージは、資料を持っているんですが、ちょっと調べ直しまして、このすぐ後の答弁でお話しします。
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 国も相談を受けながら要請を行っております。
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 現時点におきましては、福島県と県立医大が中心になってやっておられますが、必要に応じて、被災者支援協議会という名前だったと思いますけれども、全国の大学の医学部の病院長会議等々にお願いをして応援をしていただく仕組みがありますので、必要に応じてそういう形で支援をしてまいりたいと考えております。
第183回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 先ほどお答えそびれましたところがありまして、平成二十三年度の要精密検査は百八十六名で〇・五％弱、平成二十四年度につきましては五百四十九名で〇・六％弱、それだけ先にお答えさせていただきまして、人的には、例えば先ほど甲状腺検査の話がございましたけれども、千五百六十一人の方が医師、技師合わせて従事しておられますけれども、うち七百三十六人につきましては県外の方に御協力をいただいております。これが人的な部分です。 それ…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○佐藤政府参考人 今御質問をいただきました、甲状腺検査それから甲状腺がんの発見ということでございます。 御存じのように、福島県では、県民の健康を長期に見守るという視点で県民健康管理調査を実施していただいておりまして、私ども国といたしましても、その実施に必要な七百八十二億円というものを交付金の形で拠出するなどして、財政的な支援はもとより、技術的な支援についても、役割分担のもとで取り組んでいるところでございます。 今御質問のありました、放射…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 今御質問の中で図らずももうお話しいただきましたけれども、私どもも、福島県の県民健康管理調査の枠組みで行われている超音波検査が、これがこれで妥当なのかどうかということは検証しなければいけないということで、福島県に任せるだけではなくて、環境省としてできることは何かというふうに考えまして、長崎、それから先生の御地元である山梨、それから青森という三県にお願いをしまして、合計で四千五百人のほぼ同じ年齢層の方…
第183回 衆議院 環境委員会 第2号
○佐藤政府参考人 チェルノブイリの事故そのものと今般の福島の事故を比べるというのは、私の職責からはちょっと離れる部分もありますので、健康への被害という点ないしは放射線量と健康への被害という観点だけからお話をさせていただきます。 私どもが今聞いておりますところでは、一般論で、平たく言って、チェルノブイリのほぼ百分の一程度の線量であったろうと言われております。 これは幾つかの傍証がございまして、まず一つは、行動記録による外部被曝の量もそうで…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第2号
○佐藤（敏）政府参考人 環境省からお答えをいたします。 環境省では、花粉の飛散に関するもののうち、国民への情報提供という観点から取り組んでおります。 具体的には大きく三つございまして、一つは杉、ヒノキ花粉の総飛散量や飛散の開始時期などの予測。それから、二つ目が花粉の観測システムでございまして、これは愛称「はなこさん」と呼んでおりますが、こうしたものを用いてリアルタイムでの飛散情報の提供というものをやっております。また、三つ目といたしまし…
第180回 参議院 行政監視委員会 第6号
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 今般の原子力規制委員会設置法によりまして環境基本法が改正されまして、放射性物質による環境汚染の防止のための措置を同法の対象から除外する規定が削除されることになりました。 こうしたことも踏まえまして、原子力規制委員会設置後は、放射性物質による環境汚染に係る一般住民の健康管理、今御質問のありました福島県民健康管理調査も含めました一般住民の健康管理につきましては、環境省本省の業務として取り組ん…
第180回 衆議院 環境委員会 第11号
○佐藤政府参考人 お答えをいたします。 福島県民の皆様の中長期的な健康管理を可能とするため、福島県が創設しました福島県民健康管理基金に国の平成二十三年度の二次補正予算で七百八十二億円を交付いたしまして、全面的に県を支援しているところでございます。 福島県はこの基金を活用していただきまして、全県民二百二万人を対象に県民健康管理調査を実施していただいているわけですけれども、この調査の中は大きく分けて二つに分かれていまして、各個人の外部被曝線…
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 水俣病特措法に基づきます救済措置の申請者数についてのお尋ねでございますが、熊本、鹿児島、新潟各県の集計によりますと、平成二十四年の二月末現在で合計五万一千五百十一人となっております。
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） お答えをいたします。 この直近半年間の救済措置申請者数でございますが、平成二十三年の九月が六百四十二人、十月が六百八十四人、十一月が六百九人、十二月が八百四十五人、それから平成二十四年に参りまして、一月が五百二十四人、二月が一千三百五十一人となっております。
第180回 参議院 環境委員会 第2号
○政府参考人（佐藤敏信君） 現状では、地元の自治体とも協議の上、現時点では自治体別の申請者数等は公表していない状況にあります。