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自由民主党国土庁長官衆議院参議院
総発言数
2,538
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
国土庁長官
直近の発言日
1985/12/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 土地問題等に関する特別委員会53 件・53%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会24 件・24%
  • 規制緩和に関する特別委員会9 件・9%
  • 決算委員会8 件・8%
  • 建設委員会3 件・3%
  • 予算委員会3 件・3%

※ 全 2,538 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,538 20 を表示
自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) 七月三十日に決定いたしました。大枠が七月三十日に決定いたしました。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) そのとおりでございます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) 今の点については私は全く知らないわけでして、翌日の新聞等の記事で拝見したわけで、だれからも聞いておりません。実施時期は六十二年四月ということで間違いございません。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) お答えしますが、私は聞いておりません。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) お答えしますが、実は先ほどの関税率引き下げ、率につきましては国内対策実施状況を見ながら考慮することを考えておりますが、実施につきましては六十二年四月で間違いございませんということでございます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) 中曽根総理というのは、いつもお答えしていますが、農林施策に非常に理解ある方でございまして、そういうことは万万ない、私との約束におきましても、六十二年四月を必ず待って実行するものと確信しておるわけでございます。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) 先生にお答えしますが、ちょっと私はそういうふうに言った記憶がないんでございますが、林野庁は非常によくまじめにやっておると御理解願いたいと思います。 そんなことで、実は千五百億というのは総枠が決まったわけでして、それがどのような形で川下、川上対策がされるか、特に合板、製材関係、あるいは川上対策は間伐、補植その他いろいろ含めての話、林道をつくったりとか。そんなことで、実は大体千五百億の金額が決まったときにはそのほか…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) お答えいたします。 その前に先ほど村沢先生がおっしゃった今の建築基準法との関係でございますが、一番問題は安全性の問題だと思います。例えば火に対して、水に対して安全性をどうするか、この辺を含めて今木のよさの理解を求めながら建築基準法の改正をお願いしておるという現状でございます。 それから林野行政のいわゆる川上から川下を通じた充実につきましては、今先生御指摘のとおり林政審議会の場を通じて広く意見を徴しているところで…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 内閣委員会 第4号

○国務大臣(佐藤守良君) 今お答えしたとおり林政審議会の場を通じましてかなりいろいろ議論がされており、それとともに各省庁の意見を聞いたり、あるいは学識経験者の意見を聞きまして、先生の御指摘のようなことで御期待にこたえるように努力したいと、こう思っております。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 農林水産委員会 第2号

○国務大臣(佐藤守良君) 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び主要な内容を御説明申し上げます。 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元化等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。 また、本制度は、公的年金制度として…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/10

103参議院 農林水産委員会 第2号

○国務大臣(佐藤守良君) 浦田先生にお答えいたします。 先生御指摘のとおり、我が国の人口構造というのは今後ますます高齢化が進展しまして、高齢化社会へ移行するものと考えております。 農林年金制度につきましても、このような社会経済情勢の変化に対処するため、三つの点に配慮して対処する必要があると思っております。 その一つは、公的年金制度全般の整合性を図ること、二つ目には、制度の円滑な運営を図るため適正な給付水準を確保いたしますとともに、負担と…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/09

103参議院 本会議 第7号

○国務大臣(佐藤守良君) 農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 この法律案は、高齢化社会の到来等社会経済情勢の変化に対応し、公的年金制度の長期的安定と整合性ある発展を図るため、公的年金制度の一元比等の改革の一環として、他の公的年金制度の改正と同様、農林漁業団体職員共済組合制度についても所要の改正を行おうとするものでございます。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げ…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/09

103参議院 本会議 第7号

○国務大臣(佐藤守良君) 本岡議員にお答え申し上げます。 まず、基礎年金の水準、費用負担に関する検討条項についてでございますが、基礎年金の水準、費用負担のあり方につきましては、国民年金法の附則の規定によりまして、今後検討が加えられるべきこととされております。また、農林漁業団体共済年金としても、組合員等に基礎年金が適用されることにかんがみ、適切に対処してまいりたいと考えております。 次に、施行日前の平均標準給与の算定に関するお尋ねについて…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/09

103参議院 本会議 第7号

○国務大臣(佐藤守良君) 刈田議員にお答え申し上げます。 まず、共済制度と保険についてでございますが、農林漁業団体共済年金などの共済年金は、社会保険方式によりまして退職、死亡、障害に際しまして基本的な所得保障を行うものであり、厚生年金等と同様、法律に基づく世代間扶養の仕組みによりまして、年金額の実質的価値を長年にわたり維持するという機能を有するものでございます。さらに、共済年金は、当該職域における相互扶助事業としての性格も強く有するもの…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 串原先生にお答えいたします。 農林年金制度は、先生御指摘のとおり昭和三十四年に厚生年金から独立して、先生おっしゃる趣旨でできたわけでございます。 そんなことで、組合員数は今後従来のような増加は見込めないものと考えておりますが、一方、年金受給者につきましては平均余命年数の伸長により今後さらに増大していくものと考えておりまして、昭和八十五年には成熟率は三七・五%、組合員二・六人に年金受給者一人の割合になるものと予想されており…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 先生にお答えいたします。 農林漁業団体職員の定年年齢は、男子総平均で五十七・八歳となっております。また、農林漁業団体の大宗を占める総合農協の男子について現在の平均年金支給開始年齢である五十六歳を基準として見ると、五十六歳以上の定年年齢を定めている組合が、五十六年度では六三・三%であったものが五十八年度には七一・七%になっており、定年年齢は漸次延長されてきております。 そんなことで、農林漁業団体の定年年齢延長につきまして非…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 お答えいたします。 年金額の改定につきましては、国民の生活水準その他の諸事情に著しい変動が生じた場合には、変動後の諸事情に応ずるため、改定措置を講ずることとしており、今回の改正におきましては、この著しい諸事情の変動の基準として、消費者物価指数が五%を超えて変動した場合は法律改正を行うことなく政令で自動的に改定ができるようにしたのでございます。 この改定措置につきましては、一年間の物価上昇率が五%以下の場合であっても累積の…

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 お答えいたします。 相互扶助事業補助金につきましては、公的年金制度の一環としての農林年金制度の行う給付費等に対する補助金とは性格を異にするものでございまして、農林漁業団体の自主的な拠出に基づくものであり、今後ともその確保に努めてまいりたいと考えております。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 細谷先生にお答えいたします。 農林年金制度の発足の経緯及び沿革等から、先生御指摘のとおり、農林年金の果たす役割は今後ともますます重要なものとなると考えております。そんなことで、公的年金一元化の中で制度間の給付と負担の均衡を図っていく必要がありますが、農林年金制度の育成については一層の努力を尽くしてまいりたいと考えております。

自由民主党・新自由国民連合農林水産大臣1985/12/03

103衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤国務大臣 細谷先生にお答えしますが、今局長の答弁したとおりでございます。