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選挙制度審議会副会長衆議院
総発言数
258 件
直近の所属会派
—
直近の役職
選挙制度審議会副会長
直近の発言日
1952/06/17

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会18 件・18%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 内閣委員会公聴会4 件・4%

※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

258 件中 20 件を表示
成蹊大学教授1952/06/17

第13回 参議院 通商産業委員会 第51号

○参考人(佐藤功君) 私が少し横道にそれていろいろなこと申上げたために、ポイントが外れてしまつたようで恐縮でございます。それで私も実は今お尋ねを受けましたような点をお答えするつもりで話し出したのですが、途中で少しピントがぼけてしまつたわけでございます。ですから私は九條が作られたときの考え方というのは、まさに今お話になりましたように、凡そあらゆる武器というようなものとはもう縁を切るというくらいのそういう考え方だつたんだろうと思います。それ…

成蹊大学教授1952/05/23

第13回 参議院 地方行政委員会 第38号

○公述人(佐藤功君) 今回の地方自治法改正は非常に論点が多いのでありまして、その中には非常に技術的な問題もあり又地方の実態ということと関係のあるような問題も多いわけでありますが、私はまあ私の専門といたしまして特に憲法との関係というような点だけについて、時間もございませんので簡單に述べたいと思います。それでその問題と申しますのは、いうまでもなくこの特別区制度の改革、つまり特別区の区長公選を廃止するということが憲法違反ではないかという問題で…

成蹊大学教授1952/05/19

第13回 衆議院 内閣委員会公聴会 第1号

○佐藤公述人 結論的にまず申し上げますと、私は今度の一連の行政機構改革案につきまして、これに反対である、従つて撤回すべしというような考えは持つておりません。ただなおそこにいろいろな問題があるということをも認めるのでありまして、また非常に不徹底であり、あるいは不十分であると思う点もあるわけであります。つまり将来に残された問題が多いと思いますので、そういう点につきまして、全部詳細にこまかいところまで述べますことは不可能であり、また不適当であ…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) この行政協定の問題につきまして意見を述べるようにという御指名で参上いたしましたが、私は国際法、或いは外交関係、或いは政治的な観点からではなくて、主としてまあ憲法の観点から申上げることといたしたいと思います。 そこで先ず第一の問題は、この憲法第七十三條第三号の條約というものに今度の行政協定が入るか入らないか、つまり国会の承認を得なければならないのか、それとも得なくてもよいのかという問題が中心であろうと思いますが、その…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 今の吉川先生のお尋ねにつきましては、或る程度は私前に述べたことだとは存ずるのでありますが、最後の辺に仰せになりました点について特に申上げたいと思います。つまり安保條約第三條で「配備を規律する條件は、両政府間の行政協定で決定する」とだけ書いてあるのであつて、それに国会の承認を要しないということがはつきり出ておらないではないかという点だろうと思うのでございます。それで、それはその通りだと思うのですが、若しはつきりそれを…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 只今の点は法律論を離れてということでございますが、まあ政治論的と申しますか、どちらが望ましいかというような点について申しますならば、私も前に意見として申しましたこととも関係するのですが、要するに国会の支持ということをバツクにするということが日本国憲法における内閣の建前であろうと思いますから、そういう意味におきまして、何らかの方法で国会のまあ承認と申しますか、これは憲法上の承認のことではございませず、政治的な意味での…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 柳井先盗のお話になりましたことが、私の結論と同じだと柳井先生がおつしやつたのは、私はよくわかりませんか、文字通りその結論において同じだという意味でお話になつたのではないかと思います。つまり第三條のやはり委任ということで、何とか説明ができるというその点で一致しているという意味で御意見をお述べになつたのではないかと思います。それで今のこの吉川先生のお挙げになりましたいろいろな実例と言いますのは、恐らく柳井先生がお話にな…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 今兼岩委員が御指摘になりましたことは、非常に詰めて申しますとその通りでございます。で、最後に中間的な結論をお持ちじやないかというようなふうに言われましたが、どういうことかちよつとわからないのですが、そこのところだけちよつと申しますと、私が午前中申しましたのは、一つは今までの政府の説明の仕方が必ずしも一貫しておらなかつたと、それで不必要な混乱を生したということをまあ割合に強く申したわけでございますが、それは事務的な細…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 現にできておる行政協定を見ますと、それは何と申しますか、いわゆる実施細目ではない、そういうわけです。

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) その実施細目ではないから、それは第三條の委任から離れておるというふうには、直ちには言えないのじやないかという気が私はするのですけれども……。

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) それはつまり先ほど申上げた通りで、「配備を規律する條任」ということであるわけでございまして、それは必ずしもいわゆる実施細目だけとは限らない。それから先ほども申上げましたが、駐留を認めたことに当然伴う事柄と不可分なわけで、必ずしも非常に事務的、技術的な実施細目には限らない、そういうわけであります。

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) 同じことをお答えすることになるのじやないかと思いますが、つまり私は国会の承認を受けるべき性質のものだということは申しました。ただその承認を受ける方法でございますね、それはその單独の、独立した協定として承認を得る場合もあれば、委任という形で承認を得る場合もある、そういうわけであります。

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) その今の問題は、実は私は率直に申しますとわからないのでございますが、まあわからないと申しますと如何にもだらしがないようでございますが、非常にむずかしい問題だと思うのです。それでこのガヴアメントという言葉でございますが、これは改めて申上げるまでもなく、例えばアメリカ、或いはイギリスなどで、例えばかヴアメントのオメガニゼーシヨンというようなふうに申しますと、それは立法、行政、司法全体に亘つてのガヴアメントということは、…

成蹊大学教授1952/03/12

第13回 参議院 外務委員会 第11号

○参考人(佐藤功君) どうも私が申上げることが、どつちにもとれるようでよくわからないということで恐縮でございますが、それは私はわざとそう申上げているわけではないので、私はそう思うよりほかにないからそう申上げたわけでございます。それで今最後に確かめたいということで、一体現在の現実の行政協定というものを国会に出さなかつたということは、憲法七十三條に違反するのか違反しないのか、一体どつちなのかということ。そこの点だけを申上げますなら、私はそれ…

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) お呼出しを受けまして参つたわけでありますが、この問題は、もういろいろ諸先生方が意見を述べられたわけでありまして、憲法の解釈問題についてもほとんど出盡しておると思うわけであります。私は特に申し上げる点も実はないのでありまして重複するのではないかと考えますが、一応私の考えを述べさしていただきたいと思います。 結論を初めに申し上げておきますが、私は、この衆議院の解散は六十九條に定める場合以外でもできる、という結論をとるわ…

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) イギリスでは、主権がキングあるいは国会と共有ということでありますけれども、御承知のようにイギリスでは、法律的主権というものと政治的主権というものを区別いたしまして、政治的主権は国民にあるのだ、あるいは選挙民にあるのだという考えもあるわけでございます。ですから、法律の建前としては、主権はキングあるいは国会と共有というのですけれども、しかし政治的には主権在民といつてもいい。そういう考えもあるわけです。もちろん日本国憲法…

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) ワイマール憲法の場合ですか。

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) それは違います。

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) 今のお話ですが、イギリスの場合、もちろん日本の場合のように国会が総理大臣を指名するわけではないのでございますけれども、しかしやはり議会の多数党のリーダーが内閣を組織するということは、当然のこととしてちつとも疑われていないわけでございます。だからその点で申しますと、指名という手続がある、ないは別といたしまして、日本国憲法の場合と同じやなかろうか。つまり議院の指名というのは多数党の首領を指名することですから、実質的には…

成蹊大学教授1951/11/26

第12回 両院 両院法規委員会 第6号

○参考人(佐藤功君) それは明文の字句の根拠ということになりますと、つまり行政権が内閣に属するという、その行政権の一つであるということになるのではないかと思います。行政権と申しますか、あるいは執行権ですね。そこの、先ほどから申しております立法府との関係における解散というのは、立法でもなければ司法でもない。だとすればこれは執行権であり、それは内閣にある。それの現われとして解散を決定する。あるいは解散を発すると申しますか、解散権がある。ただ…