佐藤功
会議録に記録された「佐藤功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 258 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 選挙制度審議会副会長
- 直近の発言日
- 1951/11/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 公職選挙法改正に関する調査特別委員会44 件・44%
- 政治改革に関する特別委員会18 件・18%
- 外務委員会14 件・14%
- 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
- 建設委員会7 件・7%
- 内閣委員会公聴会4 件・4%
※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） 参議院が内閣を信任しない、よつて総辞職すべしという決議ができないとは思いません。ただそうした場合には、解散するか総辞職するか、どつちか選ばなければならぬという第六十九條は、衆議院についてだけでございますから、かりに参議院がそういう決議をしても、内閣としては、総辞職か解散かどちらかを選ばなければならぬということにはならないと思います。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） はあ、そうです。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） はあ、そうです。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） それはあり得ると思います。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） そうです。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） そういう事態になるわけです。特に憲法改正の場合には、衆議院の三分の二の再可決による優越という制度がございませんから、憲法改正の場合、今おつしやつたように、参議院で與党が小数党であるという場合には、憲法改正はできないということになると思います。それは考えようによりますと、参議院があまりに力を持ち過ぎるということになるだろうと思います。ただそれを裏から申しますと、憲法改正というのは特に慎重を要するのだ、それで三分の二で…
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） 今仰せられましたように、解散して総選挙をする、そうして新しい国会の構成によつて内閣の進退をきめるというわけなんですか……。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） そういうふうに言えると思います。私も先ほど高橋先生の御質問で、解散するというときには、内閣としては選挙が行われましたら総辞職をしなくちやならないというわけですから、自分がしりぞかなければならぬということを覚悟していなければならぬわけで、それだけ慎重に解散ということも考えるだろう、だから濫用ということは、そう濫用されるというふうに考えなくてもいいのではないでしようかということを申し上げたのですが、今の鬼丸先生の御意見…
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） そうです。それは先ほど高橋先生からいろいろお尋ねがありまして、お答えしたわけなんですが、つまりしいてと申しますか、憲法上の規定の根拠を示せということになりますならば、行政権の中に解散ということも含めて解釈するわけです。ただそれよりも、私は解散という制度そのものの方から申し上げていたわけですけれども、しいて文字上の根拠ということになりますと、行政権ということになると思います。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） さようでございます。
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） 初めの、総選挙が行われれば内閣が総辞職をする、それからあとで新しく指名を受けるということなんですが、それは今おつしやいましたように、総辞職をするということは私もそう大した意味があるとは思つておりません。ただこの規定は、とにかく何も一ぺん総辞職をしなくても、あとで新しい司会で指名されるわけですから、つまり政府党が勝つたとしますと、何も総辞職する必要はない、同じく政府党によつて指名されるわけですから、大した意味がないと…
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） それはもちろん事の性質上、おのずから重要な法律案と、そう重要でない法律案というものがあるわけでございますから、すべて法律案が国会で否決されたということだけで、解散できるんだということは考えておりません。ただ憲法の改正でありますとか、予算が否決をせられるとか、そういう政治上特に重要な点で内閣の意思の通らなかつたとき、しかもそれをどうしても内閣としてはやらねばならぬという、そういうきわめて重要な政治上の事件についてのお…
第12回 両院 両院法規委員会 第6号
○参考人（佐藤功君） 今の最後の点でございますが、これは先ほども実は申し上げた点だと思うのです。つまり三権分立というのは、特にアメリカの場合を考えますと、大統領も国民が選ぶ、議会も国民が選ぶというわけなんですね。そこで大統領というものも任期の間はその地位を去らない。議会も任期中は解散ということもないというわけです。ところがイギリスなどの議院内閣制というのは、君主制とも結びつくわけなんですけれども、キングを大統領のように選挙するということ…
第5回 参議院 内閣委員会 第17号
○政府委員（佐藤功君） 國家行政組織法の一部を改正する法律案、これは只今委員長がお話になりましたように、二つ出ております。第一の方は、第十七條の改正など含むものでございまして、第二のものは、國家行政組織法第二十七條に基きまして、各府、各省それから委員会、廳、公團を一覧表にした別紙をつけるものでございます。それで、その提案理由は、もうすでに前に御説明申上げましたので、衆議院の修正の部分を主として申上げます。第一の改正法案の衆議院におきます…
第5回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（佐藤功君） 御説明申上げます。衆議院で修正して、こちらに廻つて参りましたものはお手許に印刷物として参つておる筈でございますが、先ず第十條五項に「統計官又は」とありますのを削るのであります。これは國家公務員法との関係でありまして、統計官の特殊の資格というものを人事院規則の方で決めて行くという趣旨でございます。それに関連いたしまして、「第一項に定める行政機関又は」というのも削るわけでございます。只今申上げましたのが、次に出ており…
第5回 参議院 内閣委員会 第16号
○政府委員（佐藤功君） その中央経済調査委員会が中央にございまして、確か管区にも地方のがあると考えておりますが、それは御承知のごとく委員会というのが外局でございますので、今までそういう名前を付けておりましたのを協議会に、国家行政組織法の第八條の協議会でありますわけでありますから、名称を変えただけでございます。
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○佐藤（功）政府委員 國家行政組織法の関係でございますので、行政管理廳の方からお答えを申し上げます。この議決権のある審議会の点につきましては、前に木村委員からもお尋ねがありまして、申し上げたのと同じ問題になると思います。それで今の調整審議会も、今小澤大臣が申されましたような意味だと限定をいたしますれば、行政上の責任も持ちますし、行政事務を行うということになりますが、それが外部に対して現われる場合には、電氣通信大臣の名前をもつて現われるわ…
第5回 衆議院 内閣委員会 第26号
○佐藤（功）政府委員 組織法上行政機関という名前は廣い意味と狹い意味に使つております。第三條で國家行政組織のために設けられる行政機関は、府と省と委員会及び廳とするというふうにそこでは限定して、府と省と廳と委員会というものを行政機関と言つております。しかしそうだからといつて、審議会とかいろいろな檢査所といつたようなものが、廣い意味の行政機関ではないということにはなりません。しかし組織法第三條の行政機関という意味には入つておりません。
第5回 参議院 内閣・人事連合委員会 第1号
○政府委員（佐藤功君） 大臣に代りまして、技術的な問題でございますからお答え申上げます。この法務府は、この表の中に、中央更生保護委員会、一千二十九というのが書いてございます。これは併しながら御承知のように、犯罪者予防更生法案というのが現に國会に出ておりまして、それによつて設けられる外局でございますが、その法律が七月一日から施行されるということになつておるわけでございます。從いまして、この附則第一項に書いてございますように、中央更生保護委…
第5回 参議院 内閣・人事連合委員会 第1号
○政府委員（佐藤功君） これは通商産業省設置法案は、これも只今提出されておるわけでございますが、それに五月二十日から施行するということになつておるわけでございます。それでなぜ外の省よりも十日間だけ早くしたかという点につきましては、或いは本多國務大臣から御説明があろうかとも思いますが、通商振興ということで、大いに新らしいやり方で行くのだという意氣込で作られる役所でございますので、一日も早く設置をしたいということで、五月二十日ということにな…