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選挙制度審議会副会長衆議院
総発言数
258 件
直近の所属会派
—
直近の役職
選挙制度審議会副会長
直近の発言日
1949/05/12

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 公職選挙法改正に関する調査特別委員会44 件・44%
  • 政治改革に関する特別委員会18 件・18%
  • 外務委員会14 件・14%
  • 政治改革に関する調査特別委員会13 件・13%
  • 建設委員会7 件・7%
  • 内閣委員会公聴会4 件・4%

※ 全 258 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

258 件中 20 件を表示
総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(功)政府委員 ただいまの第八條の関係は、労働省の政府委員が申しましたことと行政管理廳の考えております点とは不一致をしておらないと考えております。各省の設置法の立案にあたりましても同じ態度でできております。

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/05/12

第5回 衆議院 内閣委員会 第19号

○佐藤(功)政府委員 農林省の場合は農地委員会議という名前をつけておりまして、第八條の機関としてあるわけであります。それで今御指摘のように、從來中央労働委員会と同じ性格のものとして農地委員会があつたわけでありますが、それも細部にわたりましては必ずしも全然同じというわけではございません。それで農林省の方ではそれを外局として、つまり農地委員会という名前で外局として置くべきか、それとも外局でなく農地委員会議というような名前で附属機関として置く…

総理廳事務官(情報部長)(行政管理廳管理部第一課長)1949/05/11

第5回 衆議院 内閣委員会 第18号

○佐藤(功)政府委員 木村委員からこの前御質問がありました点は、電氣通信省の設置法の一部を改正する法律案中、第四十六條の二に規定してあります電氣通信調整審議会というもののいわば法律上の性格を御質疑になつたということを承つております。それで御質疑の点は、この審議会が第二項で「議決を経なければならない。」と書いてあります点は、諮問的な審議会ではなくて、むしろ外局としての委員会ではないかというような御質問と連絡を受けたのでございます。それでこ…

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/04/21

第5回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(佐藤功君) 外局と附属機関の区別についての御質疑でございますが、総理府に限りませず、各省にも同じ問題がございます。それで外局と申しますのは行政組織法で第三條に書いてありまして、例えばそういつたことが書いてございまして、その外局の長が法律の定める場合でございますが、規則を制定することができましたりするそういう特別な権限を持つているが、それに対しまして附属機関と申しますのは、例えば檢査所でありますとか、研究所でありますとか、それ…

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/04/21

第5回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(佐藤功君) ございます。

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/04/21

第5回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(佐藤功君) そうです。

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/04/21

第5回 参議院 内閣委員会 第7号

○政府委員(佐藤功君) 日本学術会議は日本学術会議法という別の法律で設置せられておりまして、科学者を代表する機関といたしまして、全國の科学者の中から選挙せられた方が委員になつております。そしてそれに対しまして政府が諮問をした場合にはそれに答申をする。それの外には自発的に勸告もできるような権限を持つておる特別な機関であると考えております。それでそれを只今堀先生が御指摘になりましたのは、そういう特別な非常に独立性の強い機関であるから、附属機…

総理廳事務官(行政管理廳管理部第一課長)1949/04/20

第5回 参議院 内閣委員会 第6号

○政府委員(佐藤功君) これは、國家行政組織法は先般施行期日が延期になりまして、御承知のごとく六月一日から施行せられるのでありますが、この改正法案はその部分につきましてこの公布の日から施行いたしましても、その改正法案によりまして、直りました部分を加えました全体としての行政組織法というものは、六月一日から施行になるわけであります。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/21

第2回 参議院 決算委員会 第24号

○政府委員(佐藤功君) これも個々の機関のつもりでおります。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/21

第2回 参議院 決算委員会 第24号

○政府委員(佐藤功君) そうです。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/21

第2回 参議院 決算委員会 第24号

○政府委員(佐藤功君) 政府側の考えといたしましては、部というものは、今御指摘のように、非常に必要な、実際上必要なことが多いと考えますので、部の点は設けられる余地を残して置きたいと考えております。総局の点については、現在御承知のように運輸省などにおきまして総局の制度がありますし、目下提案されておりますところの逓信省の新らしい設置法案にも総局が書いてございますので、ああいう現業を行います行政機関には総局というようなものが必要になると考えて…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 これはたとえば國家公務員法に人事委員会が内閣総理大臣の承認を得て規則を制定することができるという規定がございます。それから例の独占禁止法に公正取引委員会が規則を制定することができるというのがございます。そういうのが実例であります。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 この第八條の審議会又は協議会と申しますのは、その下に括弧の中にはいつておりますように、「諮問的又は調査的なもの等第三條に規定する委員会以外のものを言う。」とありまして、その第三條の規定の委員会というのは今お話になりました外局になるわけでございます。その委員会は、今申しましたように、人事委員会や、公正取引委員会のように、第十三條によつて自治的な規則の制定権があるわけですが、審議会または協議会はその委員会とは違うわけで…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 そうです。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 この第二項の申出は、これこれに影響を及ぼすものではないとありますのは、この前項の第一項の内閣総理大臣に地方公共團体の長が申出る、その申出ただけでは申出があつたときにただちに何かの影響があるということではないのだ。その申出によりましてその次にありますように必要なる指示をしたり、適当なる措置を講じなければならないわけでありますが、その結果その命令や示達が違法であるとか、地方自治の本旨に反するというようなときには、それぞ…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 それは一つは運用の問題であろうと思いますが、そういう非常に長期にわたりまして、その間にいろいろな行政事務がどんどんと進行してしまうということは、好ましくないことは仰せの通りだろうと思います。しかしながら他方この地方公共團体の長が申出た、つまりその命令や示達を受けた場合に、いわばそれが少しおかしいと思うというような理由で、ただちに異議を申立てる。そうなつた場合に、すぐにその命令や示達が実行できなくなつてしまうというよ…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 それは今はないと存じます。

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 附則でこういう趣旨の規定をおきますことは大抵の場合あるわけでありまして、この法律案の立案にあたりまして、何かそれを実行していく上に差障りがある場合に備えてこういう規定をおくのが通例であるわけであります。しかしながら実際のところを申し上げますと、その後この組織法案に基きまして各省各廳設置法案をつくりつつあるわけでありますが、それをやつてみますと、その設置法案にいわば非常に丁寧な規定をそれぞれおこうというような方針を立…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 この組織法は、御承知のように、行政組織の基準を定めたものでありまして、これに基いて各省各廳の設置法が出ます。その各省各廳の設置法はいわばこの法律を受けてそれを具体化したものだというような意味ももつておるわけでありまして、今度はそれに伴いまして各省各廳の組織令というようなものが出るわけであります。ゆえにその組織令が廣い意味ではこの行政組織法の施行をする政令に当るような意味ももつてくるわけでありまして、自作農創設特別措…

総理廳事務官(行政調査部勤務)1948/06/10

第2回 衆議院 決算委員会 第13号

○佐藤(功)政府委員 この二十五條で頭の中で考えられるようなものといたしましては、先ほど申しましたような例があげられるわけでありますが、今お尋ねのほかの法律にくつついて出てくるような政令が、この組織法については必要ではないのじやないかというふうなお尋ねだと思いましたので、それに当る部分はちようど組織令がそれに当るのだということをお答えしたわけでございます。