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自由民主党法務副大臣衆議院参議院
総発言数
1,390
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
法務副大臣
直近の発言日
1980/10/23

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会50 件・50%
  • 経済産業委員会18 件・18%
  • 法務委員会15 件・15%
  • 少子高齢化・共生社会に関する調査会6 件・6%
  • 予算委員会第一分科会3 件・3%
  • 海賊行為への対処並びに国際テロリズムの防止及び我が国の協力支援活動等に関する特別委員会2 件・2%

※ 全 1,390 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,390 10 を表示
通商産業省生活産業局紙業課長1980/10/23

93衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤説明員 お答えさせていただきます。 先ほど申し上げましたように、故紙につきましては底に入って、いわばこれ以下に下がらないという形になったと思います。できればこういう基調をとることによりまして、特別の融資とか、そういうシステムを活用しないでできることを期待いたしておるわけでありまして、私はまたそういう方向に持っていけると確信しておることを先ほど来申し上げているわけでございます。 それから、一般的な中小公庫であるとか国民金融公庫である…

通商産業省生活産業局紙業課長1980/04/01

91衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第9号

○佐藤説明員 現在紙はほかの業種と比べまして原材料で非常に大きな問題を抱えております。原料でありますチップ、それから先ほど長官がおっしゃいました古紙、リャンハンもいわば追加されている。その中でいまこういう価格の外的要因が多うございます。チップにつきましては海外の要因、これはチップの半分は大体アメリカから輸入いたしておりますが、これが二倍近い値上がりをいたしました。これをどうするかという形で、新しい価格体系への移行ということでスムーズな形…

通商産業省産業政策局消費経済課長1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○佐藤説明員 お答えさせていただきます。 通産省といたしましてこの法律の施行を行っているわけでございますが、根底にありますのは訪問販売の健全なる発展といわば消費者保護、こういうバランスの上に立った形で施行を行っております。 先生御指摘のように、苦情につきましては決して減っておりません。私ども通産省の中に消費者相談室というものもございますし、通産局にそういう相談室もございますが、件数で見る限り、訪問販売だけじゃございませんが、先ほど国民生…

通商産業省産業政策局消費経済課長1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○佐藤説明員 先生御指摘のように、約六百ぐらいあるんじゃないかと思います。訪販セールスマンといいますのは、推定では百六十万人ぐらいおると言われておるわけでございますから、日本の雇用人口の中で相当大きな割合を占めておるわけでございます。それなりに一つのまた重要なるウエートを持っているものと理解いたしております。 このアウトサイダーといいますか、訪販事業者協議会の外にある者たちにどういうふうに取り組むか、こういう問題だろうと思いますが、これ…

通商産業省産業政策局消費経済課長1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○佐藤説明員 お答え申し上げます。 私は先ほど申し上げましたように、訪販の健全なる発展と消費者保護というのはやはり三位一体、一つは消費者、主婦が多いわけでございますが、その啓発ということ、たとえば訪問販売法という法律がありますよ、これを知らない人というのは相当あるわけでございます。それからその中においていろいろな条項がありますよということも知らない方々が相当ございます。これは苦情相談等の状況から私ども把握している限り、残念ながらそういう…

通商産業省産業政策局消費経済課長1979/04/19

87衆議院 決算委員会 第8号

○佐藤説明員 お答えさせていただきます。 ただいま先生の御質問は、履行後にクーリングオフが認められないかということでございます。こういう意見は、私ども消費生活センターとの話なりあるいは都道府県との話なりに出てまいる案件でもあります。そういうときに私お答え申し上げているのは、こういうことで申し上げております。 まず第一に、履行というものが瑕疵がなく行われている場合、これをひっくり返すということは、やはり基本的な民法原則の相当なる転換になる…

通商産業省産業政策局消費経済課長1979/03/28

87参議院 予算委員会第三分科会 第1号

○説明員(佐藤剛男君) お答えを申し上げます。 先生御指摘の四十五年の事態、いろいろ各センターから私ども情報を得ております。それからとりまして、ちょっと敷衍して申し上げますと、消費生活用製品安全法というのがございまして、それに伴います製品安全協会が自主的な基準という安全基準というのをつくることがございます。これを七六年から着手いたしまして、ほぼ十回ばかり、これは学識経験者、消費者、関係者を入れましたあれでございますが、ほぼ枠ができ上がっ…

通商産業省通商政策局企画官1977/04/01

80衆議院 大蔵委員会 第16号

○佐藤説明員 ただいま外務省の方から答弁がございましたが、経済協力の推進、それで公的資金を増大しつつ、いわば民間の活力ある活動を期待する、これが私どもの立場でございます。そういういろいろな、民、公あわせまして協力を推進してまいりたい、こう考えております。

通商産業省通商政策局企画官1977/04/01

80衆議院 大蔵委員会 第16号

○佐藤説明員 お答えさせていただきます。 マージン率、いわゆる商社活動におきます国内あるいは海外組織があるわけでございますが、それに沿う経営分析上の指標といたしましては、分母に売上高を書きまして、分子に総利益といいますか、いわゆる売上高から売上原価を引いた数字を分子に書く、そういうことが一つの指標に、インディケーションでございますがなるんではないかと思われます。 私ども通産省といたしまして、そういう商社活動につきまして一応の統計というの…

通商産業省通商政策局通商調査課長1976/05/13

77参議院 外務委員会 第5号

○説明員(佐藤剛男君) ただいまの原油の件でございますが、昨年は日本の不況ということで石油全体の輸入というものは非常に停滞という形で出ております。その結果全体の、いままでDDオイル大体五・八%ぐらいだったですか、そのシェアを維持しながら、全体としましてのものが減っておるという状況かと思いますが。