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自由民主党通商産業大臣衆議院参議院
総発言数
1,283
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
通商産業大臣
直近の発言日
1982/03/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会59 件・59%
  • 決算委員会19 件・19%
  • 石炭対策特別委員会18 件・18%
  • 本会議4 件・4%

※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,283 20 を表示
自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 この法律の名称がどのように変わろうとも、三十年以上にわたって定着してきている同和問題という言葉とか、そしてまた同和教育という用語の使用を禁止すべきではないと考えますが、この点の政府の御見解をお願いします。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 そうすると、いまのお話は、法律用語としては地域改善対策ですか、そういうふうに変わっても、行政用語とか慣用語としては残る、こういうふうに考えていいわけですね。 そういうことで、いまのことにちょっと関連して自治省にお聞きしたいと思うのですが、いままでこうしたこと、これらの用語を使用していた地方自治体の行政機構の名称、これについては国が介入すべきではないと考えますが、いかがですか。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 どういうふうにするかというのは各地方公共団体のオプションだ、こういうふうに理解してよろしゅうございますね。 それでは、いままで六点について御確認をいたしましたが、この確認したことを踏んまえて、今回の新法の制定に当たっては、その運用の基本方針は、同対審の答申にもある国民的課題としての同和問題の根本的解決が目標であるということを、この際、総務長官はっきりとしていただきたいと思います。いかがですか。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 それでは次の問題として、この新法と同対協の意見具申に関する事項について質問したいと思います。 その第一は、同対協の意見具申を受けて、法案の第二条第二項の規定が設けられたものと考えられますが、そのとおりですかどうかということと、また、当該条項の規定が遵守されるように地方公共団体を指導することについての政府の御見解を賜りたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 総務長官にお尋ねしたいと思いますが、昨年十二月の同対協の意見具申の中で、今後の施策の重点として雇用、教育、啓発を考慮していくことの必要性というものが指摘されておりますが、この点についての御見解をお願いしたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 次には、今後の施策の重点事項に関する事項をお聞きしたいと思います。 ただいま総務長官から今後の施策の重点事項について総合的な御答弁をいただきましたが、関係各省にその具体的な進め方について質問したいと思います。 まず、労働省おいでになっていると思いますが、同和地域には依然として不安定就労者が多いし、また、若年労働者が近代産業に就職する場合にも就職差別が後を絶たないという現状がありますが、今後どのようにしてこの問題を解決し…

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 こうした差別があってはいけないわけですから、その点ひとつよろしく指導のほどをお願いするわけであります。 次に、文部省にお願いしたいのですが、雇用促進のためには教育の機会均等の保障が不可欠でございますが、奨学金制度の普及によって高校への進学率は高まってきているとはいうものの、中途退学というケースがまだかなり高い状況にあると言われております。これに対する有効な対策を早急に確立すべきではないかと思いますが、その点はいかがです…

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 それでは、いまの点はよろしくお願いいたします。 次に、啓発問題について総理府と法務省の両方にお尋ねしたいと思います。 まず総理府さんにお願いいたしますが、昨年十二月の同対協の意見具申において特に啓蒙、啓発を重視しておりますが、政府においても今後格段の努力を払う必要があるものと考えますが、その御決意のほどをお聞かせ願いたいと思います。 また、法務省の方には、深刻な差別事件が依然として後を絶っていない現状でございますので、…

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 今度の新法によって、ややもするとこうしたものが置き去りになるのではないかと懸念をいたしますので、総理府も法務省の方もよろしくお願いしますし、絶対にやっていただきたい、かように思うわけであります。 次に、財源に関する問題についてお尋ねしたいと思います。 その第一は、総理府から、地方公共団体の財政負担の軽減を図るために、国の補助については補助単価、採択基準等を実情に合ったものに改善すべきと考えるが、この点についてのお答えを…

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 ヒューズが飛んで声も小さいし、どうもよくわからない点がございましたが、時間の関係から次に進みたいと思います。 法の有効期間内に事業の完結を図るためには、その計画的な実施を進める一方、昨年の同対協の意見具申にもありますように、事業内容の見直しを行ってその適正化、効率化を図るとともに、一般施策との均衡を失することがないよう事業量の見直しを行って、財源の重点的な配分を行う必要があるのではないかと考えますが、この点についてお答…

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 それでは次に、事業の範囲について質問したいと思います。 まず第一点は、新法では、具体的な事業項目はすべて政令に移す、こういうことになっておりますが、その際、地方公共団体がそれぞれの地域の事情に応じて実施している事業も考慮に入れるべきであると考えますが、この点についていかがですか、総理府にお願いしたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 自治省にお尋ねいたしますが、地方公共団体の実施している単独事業にストップをかけるべきではない、かように考えますが、この点についての御見解をお願いします。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 昨年の同対協の意見具申にもございますように、同和事業に関連した国民の批判、これを受けないようにするためにも、本法案の成立を契機に国の事業実施要綱等の見直しを図る必要があるのではないかと思いますが、その点いかがですか。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 国の例はわかりましたが、地方公共団体の関係条例等についても同様にその是正を図る、このように指導する必要があるのではないかと思いますが、その点いかがですか。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 それでは最後に、その他の事項について若干お尋ねしたいと思います。 まず第一は、五十三年、この延長時に附帯決議をつけましたが、その中にありますように、五十年調査は必ずしも十分ではないので、今後とも同和地域の実態の把握に努めていく必要があろうか、かように考えます。この点について、総理府から政府当局の考え方をお願いしたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 第二番目の問題は、同和問題の早期解決を図るためには、昨年の同対協の意見具申の中において、現行法の運用が行政機関と同和関係者のみの法律のごとき印象を与えてきたことを反省し、広く国民の理解と協力を得るという立場からその運用に当たる必要がある、こういうふうに指摘されておりますが、この点についての政府の姿勢について総理府からお答え願いたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 三番目にお聞きしたいのは、同和問題の早期解決を図るために同対協のあり方を検討する必要があると考えますが、この点について総務長官からお答え願いたいと思います。

自由民主党1982/03/18

96衆議院 内閣委員会 第4号

○佐藤(信)委員 以上をもって質問を終わりますが、きょうは非常に短時間に、冒頭申し上げましたように、各党の意見をまとめて一括させてもらいました。そういうことで、総務長官、本日確認したことだけは確実に守っていただきたい、こういうことをお願いして私の質問を終わります。 ありがとうございました。

自由民主党1982/03/17

96衆議院 内閣委員会同和対策に関する小委員会 第1号

○佐藤小委員長 これより会議を開きます。 この際、一言ごあいさつ申し上げます。 このたび、私が当小委員会の小委員長に選任されました。小委員各位の御協力によりまして、この重責を全うしてまいりたいと存じますので、よろしくお願いいたします。(拍手) これより本小委員会の運営等につきまして御懇談をいただきたいと存じますので、この際、暫時休憩いたします。 午後一時三十七分休憩 ————◇————— 〔休憩後は会議を開くに至らなかった〕

自由民主党1981/12/21

96衆議院 内閣委員会 第1号

○佐藤(信)委員 私は、自由民主党を代表して、一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案、防衛庁職員給与法の一部を改正する法律案及び国家公務員等退職手当法の一部を改正する法律案に対し、賛成の討論を行います。 これら四法案の内容は、本年八月の人事院勧告に基づき、一般職及び特別職の職員並びに防衛庁職員の俸給及び諸手当の改善を行うとともに、俸給月額の改定が一年延期されることとなる…