佐藤信二

第98回衆議院内閣委員会第2号

○佐藤（信）委員一般から見ると、外国に行くと二倍、三倍に上がっている。それだけの仕事をしてもらおうというのが国民の願いであろうと思います。先ほど申したようにそれだけの仕事をしてもらって、そして在外邦人の支持というか支援をいただきたい、かように思いますが、ついでに申しますが、外国にいて、たとえばアメリカの場合などというのは、企業においてはボーナスというものはないのでしょう。クリスマスのときにやっていく。だから、そういうところでどうもすっ…

第98回衆議院内閣委員会第2号

○佐藤（信）委員時間がありませんから……。私が申し上げたいのは、三万三千人いるというのは、いま行っている方が三万三千人である。私が言っているのは、父兄が子供を連れていきたいけれども行けない。その理由は二つある。一つは向こうに学校がないということがありますが、もう一つは、やはり日本人だから帰ってこなければいけない。そのときに、学校に、同じような学校というか、中学校から高等学校、小学校から中学校に受験がなかなかできない。そうしたことでも…

第98回衆議院内閣委員会第2号

○佐藤（信）委員いまのアメリカンスクールと比較して高いとか安いとかいう感覚を持っているのが私は困ると思うのです。日本にそのお子さんがいた場合には、かからないんでしょう。外国に行っているから二十三万かかるのだ。そこが私は問題だと言うわけなんですよ。それは一般の外務公務員の場合、手当をもらっているし、それ相当の使命感があって行かれるのでしょう。しかし、往々にして民間会社の場合には会社の命令一本で行かざるを得ない。日本にいたら当然公立の学校…

第98回衆議院内閣委員会第2号

○佐藤（信）委員外国の場合の方が、アメリカなんかの場合には安いようですね。その一つの例として、五十六年の九月一日現在で北米には約一万八百九十人の子供が行っておりますが、現地校に行っているのが二千三百六十七人、日本人学校に行っているのが五百四十四人、補習授業を受けているのが七千九百七十九人、こういう数字になっているのです。私が指摘したいのは、日本人の子弟であれば、日本語、日本の社会、日本の歴史、そういうものを子供のときから学ばす必要…

自由民主党1982/04/15

第96回衆議院内閣委員会第12号

○佐藤（信）委員長代理午後一時より再開することとし、この際、休憩いたします。午後零時三十九分休憩 ————◇————— 午後一時五分開議

自由民主党1982/04/06

第96回衆議院内閣委員会第9号

○佐藤（信）委員長代理後から出してもらいます。

自由民主党1982/04/06

第96回衆議院内閣委員会第9号

○佐藤（信）委員長代理わかりました。注意します。ちょっと速記をとめてください。〔速記中止〕

自由民主党1982/04/06

第96回衆議院内閣委員会第9号

○佐藤（信）委員長代理速記を続けてください。上田卓三君。

第96回衆議院内閣委員会第5号

○佐藤（信）委員長代理小沢君の質疑は終わりました。中路雅弘君。

第96回衆議院内閣委員会第5号

○佐藤（信）委員長代理速記をとめてください。〔速記中止〕

第96回衆議院内閣委員会第5号

○佐藤（信）委員長代理速記を起こしてください。中路君。

第96回衆議院内閣委員会第5号

○佐藤（信）委員長代理通産省見学産業機械課長。ちょっと速記をとめて。〔速記中止〕

第96回衆議院内閣委員会第5号

○佐藤（信）委員長代理速記を起こしてください。中路君。

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員私は、各党を代表し、本案に対し質疑を行いたいと存じます。同和対策に関する小委員会におきましては、先般来、小委員懇談会を開催し、本案に関する諸問題について検討、協議を続けてまいりまして、各党の御意見を取りまとめることができました。これは、同和問題は国民的課題であり、多くの人々が本案の一日も早い成立を待ち望んでいる、こうした現状にかんがみまして、本委員会の審議促進に御協力申し上げようとするものであります。したがいまして、…

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員新聞報道によると、同和という字自体が新たな差別用語になっている、こういうことから法律の名称を変えるというふうに伝えられたものがございますが、その点はいかがですか。

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員そうすると、同和という言葉は差別ではないということはいいわけですね。〔委員長退席、愛野委員長代理着席〕そこで、その点に関して総務長官に確認したい事項がございます。それはまず第一に、昭和四十年の同対審の答申にもございますように、この問題というのは、国民的課題としての同和問題の根本的解決を期すというために国及び地方公共団体がいろいろな施策に取り組む必要があろうかと思いますが、その点が今度の法律でもってあいまいになって…

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員また、新しい法律に基づいて国民的課題である同和問題の解決に向かって広く国民も積極的な取り組みを重ねていく必要があろうかと思いますが、この点もあいまいにされては困ると思いますが、いかがですか。御答弁願いたいと思います。

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員この法案の第一条に「生活環境等の安定向上が阻害されている地域」こうした表現がございますが、このことからいって、たとえば北海道のウタリ地区だとか一般のスラム地区、こうしたものも対象になるのではないかと思いますが、その点がはっきりしているかどうか。ここのところをお願いしたいと思います。〔愛野委員長代理退席、委員長着席〕

第96回衆議院内閣委員会第4号

○佐藤（信）委員それでは、大事なことは現行の同和対策事業特別措置法と同じだということは、はっきりしているわけです。そういうことで、次に移りたいと思います。それで、この新法のもとにおいても属地主義の原則というものは貫いているのでしょうか。その点の御見解を承りたいと思います。