佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/03/03
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 よく勉強させていただきましたが、私自身、率直に言って、やはり地震になってあらゆることでもって火災の原因は防がなきゃいけないことは重々わかっておりますが、ただ全部が全部、観賞魚用のヒーターでもって火災になるわけじゃない。 一つの例を申し上げますと、石油ストーブ、ああいうようなものは使用が悪いとやはり火災になります。ですから、必ず中の入れかえだとか何かのときには一たん火を消す。同じように、こうした観賞魚用のヒーターをお使いに…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 この工場立地法は、工場立地が環境の保全を図りつつ適正に行えるようにということで、昭和四十八年でしたか法律ができて、四十九年から施行されたわけで、そして、事業者に対して一定の緑地整備等を求めているものであります。 この法律ができて、確かに工場緑化というものは着実に進展しました。工場の敷地面積に占める緑地の割合は、法施行当時の五・八％から平成七年には一三・九％まで上昇しております。そういうことでは、工場と周辺環境との調和が図…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 今、上田委員からの質問を聞いておりまして、今の行政改革委員会の答申を尊重しながらやっていきたい、かように考えております。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 近年、我が国の流通は、消費者ニーズの変化、価格競争の激化、モータリゼーションの進展、郊外への大型店の進出の加速化等を背景にして、構造的、持続的な変化の中にある、こんな認識を持っております。 こうした厳しい経営環境に対して、政府では従来から、意欲ある中小小売業者が円滑に対応できるよう各般の中小小売商業対策を推進してきているところであります。具体的には、大企業との連携、これは御存じのように特定商業集積法でございますが、それを…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 今申したように、確かに、時代が変わってきて、そして大型店が地方に進出する、それによって既存の商店街が移動する、こうした現象を起こしているのは事実でございます。 今委員御指摘なのは、いわゆる大店法の見直しを平成九年度、こういうふうなことを政府の規制緩和推進計画でもって昨年の三月に決めておるところでございます。 そこで、片一方では確かに規制緩和をしろと言うが、片一方ではやはり地方が困る。しかしもう一つは、町が移ることによって…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 後段の方の金属鉱業事業団、特殊法人として統廃合云々というお話がございました。 今、御存じのように、特殊法人の見直しというのはまさに政府挙げての取り組み方でございます。私たちの役所の考え方としては、傘下の特殊法人でもって必要なものまた機能しているものは、十分にその役目があるのですから何も対象にする必要がない、かように思っております。今の委員からの御指摘、事業団そのものが大変重要だというような御認識だと思いますので、そのこと…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 大変申しわけありませんでした、実は今初めて聞く話でございますから、よく話の内容を聞いていって、そして委員の御要望にこたえられるようにしたい、かように考えております。
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 おっしゃるとおりでございます。 先ほどから委員のお話を聞きながら思っていたのですが、今言われるように、日本が非常に産業の空洞化をしてきたという原因は、やはり高度の情報通信社会、こういうものが形成されて世界が一体化してきた、もう一つは、少子・高齢化社会で非常に活力がなくなってくるということで、実は政府挙げて経済構造改革、こういうものに取り組んでいるわけでございます。 そこで、空洞化でもってただ出ていくだけで指をくわえていた…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 日本経済は非常に緩やかながら回復の兆しがある、これはおっしゃるとおりでございます。ただ、大企業と中小企業、あるいはまた中小企業の中でも工業と商業、そしてまた非常に地域的な差がある、これが今の実態だろう、こう思っております。 そこで、やはり何といっても、今御指摘のように、中小企業というのは地元の、地域の雇用や生活に大きな役割を果たしているという認識も持たなければいけません。また、先ほど申したように、やはり地域においては、今…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 下村委員御指摘のとおりだと思います。 と申し上げるのは、今のお地元のお話、中山道の話が出てきました。江戸時代、大体宿場というところが街道筋に栄えてまいりました。そして、明治以降、鉄道が引かれて、駅前において商店街が発展してくる。それが、戦後、モータリゼーションの急速な発展ということで大分変わってまいりましたが、そういうふうに、その土地その土地にはほかの地域にはわからないような、商店街に対する郷愁というかいろいろな歴史、そ…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 今下村委員のおっしゃることも実はわかりますが、その反面、役所に対する過度の期待というもの、これはいかがなものだろうか、こう思うのです。 と申し上げるのは、今おっしゃるように、商店街の振興ということは、歴史と伝統、いろいろなことでもって、一軒一軒の商店主の方が、その時に合う、その場所に合う、いろいろなことでもって実は御商売をされていると思うのです。そこに、今申したように、何といっても買い手、消費者のニーズ、こういうものが非…
第140回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○佐藤国務大臣 今おっしゃるように、この大店法というのは、昨年三月の政府の規制緩和推進計画、ここでもって平成九年度中に見直す、こうなったわけです。 御存じのように、今まで大店法という法律は三回にわたって改正をしております。実は私も就任して、この見直しというのは一体何を指すのか、それは言うまでもなく出店の規制なのか、それとも営業規制なのか。営業規制というのは、何を店屋で売るとか、あるいは営業日数、時間の問題ですね。そういうことなんです。 …
第140回 衆議院 予算委員会 第21号
○佐藤国務大臣 今委員御指摘のように、先般、本委員会でもってこのかかわりの調査をするかというお話がございまして、私の方は、当省の元資源エネルギー庁の幹部が三菱石油からＣ重油の購入、これを一部の電力会社へ働きかけたという報道、これが一体どうなんだろうかと。特に私の方は、それによって、接触によって石油行政というものがゆがめられていれば大変だ、実はこうした観点から調査をすると申しまして、そして、大体その調査結果というものがまとまりました。いい…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 上田委員にお答えいたします。 今御指摘のように、近年、この標準化制度をめぐる環境は大きく変化してまいりました。御指摘のように、制度の国際整合化が強く求められているところでございます。 まず、ＷＴＯの貿易の技術的障害に関する協定、いわゆるＴＢＴ協定でございますが、これの成立によって、国際規格を基礎とした国家規格や技術基準の制定が義務づけられ、国際規格の重大性、重要性が増してまいりました。また、規格との適合性を評価する手続に…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 達増委員にお答えいたします。 近年、高度情報化社会、この進展によって世界の一体化というものが進んでまいりました。その現象として我が国においても産業の空洞化、こういうものが進んでまいり、また一方では少子・高齢化、こういうことで経済活力が停滞、こうした懸念が出たわけです。今、国家目標と言われたけれども、こうした環境の変化によってこのままでは日本という国が二十一世紀になって世界の中でどういうふうに位置づけられるだろうか、まさに…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、今現在、工業標準化法は十省庁の共管の法律でございます。そういうことで、これからもやはり関係省庁と十分な連携を図りながら法律の運用、今までも行ってまいりましたが、今後も行ってまいりたい、かように思います。 具体的には、必要に応じて規格の原案作成委員会への他省庁の参加を要請する、それと同時に、日本工業標準調査会の部会として他省庁の職員を委嘱する、そういうことによって関係省庁との密接な連携というもの、これを図…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今、吉井委員の、体験的というか、そうした業界に対する調査研究、私も非常に同感な点が多いのです。今御指摘のように、せっかく法改正しても、それが国民生活に、あるいはまた業界にとって悪くなると困る、こうしたことは当然でございます。 そこで、これは言うまでもなく、やはり中小企業者が一体どういうふうに今まで使っているか、どういうふうに今後なるかというのが一番の問題になると思うのですが、一応このＪＩＳ規格というものは、一つはやはり製…
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今のＩＳＯ９０００シリーズ、これの取得に関してでございますが、平成七年度より中小企業大学校等を通じて研修、講習会というのを実施しております。そして来年度より、この中小企業のＩＳＯ９０００シリーズ、認証の取得に当たっては、コンサルティングの費用、こういうものの助成というものを考えております。以上です。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、このＪＩＳ規格は、これまでも製品の技術水準や需要の変化に応じて不断の見直しというものは実施してまいりました。これまでに制定されたのが一万三千件ございましたが、既に約五千件というものは廃止をしております。必要に応じて随時これの改正を行っていく、こういう考え方でございます。
第140回 衆議院 商工委員会 第3号
○佐藤国務大臣 前田委員の御説、御指摘、もっともだと思います。 言うまでもなく、経済活動のボーダーレス化、これが著しく進展し、国際標準を制する者がマーケットを制する、こう言われている状況の中で、我が国としては、国際標準化活動をいかに戦略的に展開していくかという視点は極めて重要だ、こんな認識を持っております。 特に、国際標準化機関に対する先端技術分野を中心とした規格案の積極的な提案をしていかなければいけません。このための技術開発政策と標準…