佐藤信二
会議録に記録された「佐藤信二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,283 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 通商産業大臣
- 直近の発言日
- 1997/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体2 件
- 労働・賃金2 件
- 防衛1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会59 件・59%
- 決算委員会19 件・19%
- 石炭対策特別委員会18 件・18%
- 本会議4 件・4%
※ 全 1,283 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○佐藤国務大臣 今中小企業庁長官がお答えしましたように、中小企業をめぐる景況、我が国の経済全般は緩やかな回復基調を続けている中で、依然として大変厳しい、こうした認識を持っております。 この中小企業の生産というものは上昇傾向で推移はしていますが、大企業に比べた場合にそのテンポが緩やかだということ、依然として生産水準には大きな格差が見られております。 また、設備投資という面については、中小製造業、この方は回復の動きが広がりつつありますが、中…
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○佐藤国務大臣 今委員おっしゃるように、これは製造はしておりません。代替のものに切りかえている。今おっしゃるように、既に販売使用しているもの、これが使用中なら問題ないんですが、これがもう使用の限界を超えたということでこれを廃棄したときに、そのときにフロンが発生というか、どこに行くか、こういう問題でございまして、それをどういうふうにして処分するかというのを今鋭意研究中だということでございます。
第140回 衆議院 予算委員会 第20号
○佐藤国務大臣 今委員おっしゃるとおりに、こうした環境問題に絡む廃棄物の再生だとかあるいはそのリサイクル、こういう問題にはまず環境教育というものが必要だということは全く同じでございます。 そこで、今そういうふうな製品に対して明示をして、そういうことでもって価格がこうなっているとか、どういうふうにして後処理するとかいうことを提示するということも一つの方法だと思いますので、研究してみます。
第140回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（佐藤信二君） 特定産業集積の活性化に関する臨時措置法案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 近年の経済環境の急激な変化により、我が国においては、産業の空洞化に対する懸念が高まっております。この懸念は、物づくりを支えてきた部品、金型、試作品等の基盤的技術産業や、産地などの中小企業の地域における集積の崩壊に対する懸念として顕在化しつつあります。経済構造改革を推進し、地域産業の自律的発展を図るためには、その基盤たるこれらの…
第140回 衆議院 本会議 第11号
○国務大臣（佐藤信二君） 石井議員にお答えをいたします。 まず最初に、産業の空洞化についてお尋ねがございましたが、企業が最適な事業環境を求め国際展開を図ること、それ自体は評価できるものであります。しかし、最近のように高コスト構造等の 要因により、本来比較的優位を持つ産業までが海外に移転する懸念が高まっていること、これを踏まえて、経済構造改革を断行し、我が国の事業環境を国際的に魅力あるものとするとともに、新規産業の創出に力を入れていく考え…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐藤国務大臣 今の愛野委員の質問の前段の方は、御存じのように、高齢化社会というものがどんどん進んできて経済的な活力を失う、一方では、いろいろな条件によって産業の空洞化というものがふえる。そのために規制緩和を徹底的にする、あるいは高コスト構造是正、このまず二本柱でやろうというのが今度の経済構造改革、その創造のためのいわゆるプログラム、こう実はなったわけでございます。 その中において、確かにそうした場合に既存のところが非常に被害を受けるの…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐藤国務大臣 今委員お話しのように、祝日の三連休ということになると法制化を伴うものでございまして、これ自体は私の所管でございません、通産の。 こういうことでもって、私の方でもって余暇開発センターというのがございまして、それが中心になって民間による推進会議が発足して、それで実現に向けて活動が進められているということは承知しておりますが、この構想は、ゆとりの増進だとか休暇の分散による集中の緩和、あるいは地域の活性化につながるということで、…
第140回 衆議院 予算委員会 第18号
○佐藤国務大臣 行政監察の結果出された勧告については、最大限尊重して速やかに対応すべきものである、かような認識を持っております。
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○佐藤国務大臣 資源小国の日本にとっては、エネルギーの安定供給、これは言うまでもなく重要な課題でございますし、また一方、ＣＯ２の排出による地球の環境問題、これにも対応していかなければいけません。 こうした状況にかんがみて、安定供給、環境特性の点ですぐれており、そして、発電コストについてもすぐれた安定性がある原子力発電というものは重要なエネルギー源であるというのは御指摘のとおりでございます。 そこで、これからは省エネルギーの徹底ということ…
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○佐藤国務大臣 今委員が御指摘のように、二月四日の日の閣議了解を受けまして、二月の十四日に福島と新潟と福井の三県知事さん、御上京願いまして、そして昨年の一月の、先ほど説明がありましたような三県知事の提言を踏まえて、通産、科技庁、両省のさまざまな努力や先般の二月四日の日の閣議了解、この内容を説明して、御協力をお願いしたわけです。 今御指摘のプルサーマルについては、ＦＢＲが実施されるまでの間、プルトニウム利用の柱とすること等を説明いたしまし…
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○佐藤国務大臣 今、青木委員の言われるように、やはり人類の進歩の中において、科学技術、これの発達、あるいは経済万能社会というものをつくったこと自体、これはまさに人間のおごりと言われてもいたし方ない、かように思うんです。 そこで、これからどうするか。といって、これだけ発達した社会が後退するわけにはいきません。これから自然との共生ということ、これをやはり力点に置くべきではないだろうかということで、私たちは、これから環境調和型経済社会というも…
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○佐藤国務大臣 お答えいたします。 若干長くなるかもしれませんが、今おっしゃるように、沖縄県、これは製造業の比率が全国で大変低い。具体的には、就業者のベースでもって全国平均が二三％に対して沖縄県は六・五％ということで、これから沖縄県の自立的経済発展という場合には、やはり基盤的に非常に弱いということが言えるのではないだろうか。そうすると、やはり二十一世紀に向かって沖縄県をいかに自立と発展を図るかということになると、今御指摘のように近隣諸国…
第140回 衆議院 予算委員会 第17号
○佐藤国務大臣 私も、この自由貿易地域、ＦＴＺ、当初から実はかかわりを持っておりましたが、初めの私の考えているものとは大きく違うようで、名前は自由貿易地域だが何にも役に立っていない、かように実は思っております。 この問題で今大蔵省の方が、問題の提起というか、いろいろな検討の事情を御説明されましたが、私は基本的にはこの問題、一応今までのしきたりとか何か言っているのではなかなか解決しないだろう、こう思うのです。そこで、今ございます沖縄政策協…
第140回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（佐藤信二君） 私に対しては、存続される特例措置についてのお尋ねでございました。 労働時間の特例措置の取り扱いにつきましては中央労働基準審議会において検討されることになっておりますが、現下の厳しい経済状況のもとでの中小企業の実情が労働政策に反映されるよう努めてまいりたいと考えております。（拍手） —————————————
第140回 衆議院 本会議 第10号
○国務大臣（佐藤信二君） 近藤議員にお答えいたします。 現下の厳しい経済状況のもと、中小企業の労働時間短縮に対する真剣な取り組みに努めているところでございます。 私に対しては、労働時間短縮に必要な援助措置についてのお尋ねでございました。 政府といたしましては、省力化投資等により週四十時間労働制への移行に取り組む中小企業に対しまして助成金を創設する等、支援措置を講ずることにしております。いずれにいたしましても、引き続き労働省と協力して、週…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐藤国務大臣 今岸田委員の方から私に対するこうした発言の場を与えていただいて、大変ありがたいと思います。 若干話が長くなって恐縮だとは思いますが、この話は二つございまして、昨年の第二次橋本内閣において六つの改革、その中において経済構造改革、これは言うまでもなく、今御指摘のように産業の空洞化が進んでいる、あるいは少子・高齢化社会、この到来でもって経済の活力というものを失ってくる、こうした不安から、何とか構造改革をしなきゃいけない、その柱…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐藤国務大臣 このアセス法というのは、過去においてもやはり数度国会提出、こうした準備期間が実はございました。そのときは、確かに通産省の方としては法制化する必要がないというような方針をとったようでございますが、今回の場合は、いち早く法制化の必要性というものはそれなりに認めたわけでございますが、ただ、中央環境審議会の答申が出るまで、それがどういうふうな話になるのかな、こういうことで実はその答申が出ることを待っていたわけであります。 それが…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐藤国務大臣 大変恐縮でございました。 電源開発、御存じのように、今政府が株を三分の二持っている、三分の一は電力会社が持っている、そういうことで、ここでできる電力を電力会社に売っている、こういうようなシステムになっているわけですね。先ほど申したように、やはりこれから競争の原理を考えた場合に、あるいはＩＰＰというものの本体からいって、この場合と電力会社との競争ということには、今の電源開発はそうした地位には置かれていないのではないだろうか…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐藤国務大臣 今御指摘のように、日本の高コスト構造だとか制度的な制約ということをまず背景にして、本来ならば日本でもって比較的優位な産業まで外国に行くという、いわゆる空洞化現象が一層深刻化している、実はこんな認識を持っております。 こういうことで、今委員御指摘のように、このままでいってしまうと、円高が一段落した昨年においても、製造業の海外進出というものが、この基調が変わっておりません。そういうことで二〇〇一年には百二十四万、こんな数字が…
第140回 衆議院 商工委員会 第2号
○佐藤国務大臣 我が国経済において、高コスト構造や制度的制約、これを背景として、本来であれば、国内でも比較的優位を持つとされる製造業までが海外に移転する、いわゆる産業の空洞化というものの懸念が一層深刻化していることは事実であります。 こうした深刻な状況の一端として当省の調査結果を紹介すると、円高が一段落ついた昨年においても製造業の海外展開の基調は変わらず、現状のまま推移すれば、今後五カ年間の我が国の製造業全体の雇用は百二十四万人減少する…