佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2015/09/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第189回 参議院 我が国及び国際社会の平和安全法制に関する特別委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 小笠原諸島周辺海域におけます中国サンゴ船につきましては、最も多かった昨年十月末には一日で二百十二隻が確認されたところでございます。また、これらの中国サンゴ船につきましては、中国側からは、東シナ海沿岸の浙江省と福建省において不法サンゴ船の集中取締りを行ったと、このような説明を受けているところでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） 古賀先生の御質問にお答えいたします。 今、先生から御指摘いただきました水産総合研究センターでございますが、ここにおきまして、水産庁の委託事業、二枚貝人工種苗生産技術開発事業というものによりまして、長崎県、福岡県、佐賀県、そして熊本県の四県の試験研究機関との連携の下に、平成二十六年度からでありますが、有明海で資源減少が著しいタイラギの人工種苗生産技術の開発や、その過程で得られました稚貝による垂下式養殖の試験等に…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今、先生の方からございましたが、クロマグロの養殖の種苗のほとんどは天然資源に依存しておりまして、ウナギ養殖の種苗につきましては、これが全量が天然資源に依存すると、こういうふうな状況になっておりまして、太平洋クロマグロの資源状態の悪化、あるいはシラスウナギの漁獲量の低迷によりまして種苗供給というものが不安定な状況になっておりますため、これら人工種苗の量産化が喫緊の課題となっていると、このよう…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今先生の方からお話ありましたように、我が国は太平洋クロマグロの最大の漁業国で、かつ消費国として、その管理と持続的利用に大きな責任を有するという立場にあると認識しておりまして、これまでも、このＷＣＰＦＣ、中西部太平洋まぐろ類委員会におきましてリーダーシップを発揮してきたというふうに考えているところでございます。 〔理事野村哲郎君退席、委員長着席〕 先生がお尋ねの、先週札幌で開催されましたＷＣ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今の先生の御質問でございますが、やはり我が国におきましては、沿岸から沖合まで多種多様な漁業種が多くの魚種を利用し合いまして漁業を営んできていると、こういうような状況になっておりまして、やはりこのような実態に応じまして、漁業法に基づきまして、先ほども先生から御指摘ございました投入量規制としての漁業許可制による隻数、トン数あるいは馬力などの規制や、あるいは技術的規制としての網目の制限といった漁具の規制等の資源管理…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 まず、水産総合研究センターと水大の統合でございますが、この独法の人員につきましては、平成二十七年一月一日現在、常勤職員は計で一千百五名となっております。統合後においてもこの職員数というふうに考えているところでございます。 次に、予算でございますが、平成二十七年度の両法人の運営費交付金につきましては、合計いたしまして百六十八億円でございまして、新法人の平成二十八年度予算では、対前年度二・七％…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、先生のお尋ねの卒業生の就職先でございます。平成二十六年度でございますが、いわゆる大学相当の本科、あと研究科、院生の研究科といったもの全部含めての数字ですが、百六十九人の方が卒業しておりまして、そのうちの、就職先でございますが、百四十九名の方、八八％が、水産加工で二十九人、水産流通で五十六人、海洋調査開発で十一名、漁業資機材供給等の関係で三十九名、水産関係団体が四名、公務員が十名などといったように水産関連…
第189回 参議院 農林水産委員会 第20号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、運営費交付金でございますが、関係する法人合計で平成十三年度は百九十八億円でありましたが、平成二十六年度は百六十六億円で、平成十三年度比八四％となっております。 次に、職員数でございますが、関係する法人合計で平成十三年度は千二百八十五人、平成二十六年度は一千百五人で、平成十三年度比八六％となっております。うち、研究職員数でございますが、任期付職員を除き、平成十三年度は四百七十五人、平成二十六年度は四百八十…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 まず、今、儀間先生の方からお話ございましたＮＰＦＣ、北太平洋漁業委員会でございますが、これは、遡りますと、二〇〇六年、平成十八年でございますが、国連における公海トロール漁業禁止をめぐる議論を受けまして、当時はクサカリツボダイあるいはキンメダイといった底魚漁業を対象とした新たな地域漁業管理機関を設立すべく条約策定交渉が開始されたと、こういった経緯がございまして、その後、二〇〇七年に、アメリカ…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（佐藤一雄君） 参加国・地域につきましては、日本、カナダ、ロシア、中国、韓国、台湾ということになっておりますが、アメリカは条約作成交渉に参加しており、今はオブザーバー的な位置付けになっておるところでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生から御指摘ありましたサンマの漁業実績でございますが、一番分かっているもので、二〇一三年で公海で捕っておるものでございますが、中国が二万三千百九十一トン、我が国が公海で捕っておるものが八千八十五トン、韓国、これは公海のみということでございますが一万七千六百六十六トン、ロシアが五百トン、台湾が公海でございますが十八万二千六百十九トンというような報告がなされているところでございます。
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今、儀間先生の方から御指摘ありました、サンマ資源についていつ頃から水産庁の方で危機意識といいますか問題意識を持ったかということでございますが、先ほど申し上げましたように、二〇一〇年にＮＰＦＣの条約策定の交渉の中でサンマを対象魚種に含めることに合意しまして、その後、二〇一二年から中国の漁獲量がＮＰＦＣに報告されるようになりました。それで、二〇〇八年から二〇一〇年、これ年平均でいきますと二千三百五十六トンの報告が…
第189回 参議院 農林水産委員会 第19号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えします。 まさに今先生のおっしゃられた対策ということで、先週、東京において開催されましたＮＰＦＣの第一回の委員会におきまして、我が国の提案によりまして、サンマにつきまして幾つかの点が合意されております。 まず第一点は、二〇一七年に行われます資源評価に基づきまして新たな保存管理措置がとられるまでの間、先生今お話ございましたが、漁船の許可隻数の急激な増加を抑制するといったことがまず一点合意されております。こ…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今、稲津先生の方からお話ございました両法人の統合によりまして、まず、研究成果を教育に取り込むことが極めて容易になるというふうに思っておりまして、具体的には、研究成果に対する基礎的知識、その活用方法等を理解した水大の卒業生が水産業界で指導的役割を果たして、研究成果等を活用、実践することになるもの、このように考えているところでございます。 これによりまして、御指摘ございました漁業生産現場におきましては、…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 福島先生の御質問にお答えいたします。 マグロ資源が非常に少なくなっておるということで、先ほど先生の方から資料が提出されているわけでございますが、やはりＷＣＰＦＣでも言われておるわけでございますが、太平洋のクロマグロの年齢別の漁獲の尾数の割合をちょっと申し上げますと、ゼロ歳が六七％、一歳魚が二五・五％、それと三歳魚につきましては五・〇ということで、合わせますと九割以上がいわゆる小型魚ということになっております。 マグロ資…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今の先生のお話にございました産卵期の関係でございますが、ＩＳＣにおきましては、産卵期の前に親魚を漁獲すればその親魚はいなくなってしまいますので、産卵しなくなるということから、科学的には、産卵期の親魚の保護だけではなくて、親魚全体の保護を議論すべき、こういうような見解というふうにお聞きしております。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 今お答えした中で、ＩＳＣにおきましては、未成魚だけじゃなくて、成魚の漁獲制限を行った場合を含めまして、幾つかの漁業管理シナリオに基づく将来の資源動向に係るシミュレーションを行っております。 この中で、未成魚の漁獲を半減させて成魚の漁獲を現状に抑制した場合に、十年以内に八〇％の確率で親魚資源を過去の平均水準を上回るまで回復させることができるといったことを示しているところでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 今先生の方から御指摘ございましたように、やはり科学的知見に基づいた対応といったことが何よりも重要かと思っております。 そのような中で、やはり我々といたしましては、日本だけでそういった科学的知見といったものが集まるわけではございませんので、先ほども申し上げましたＩＳＣのような国際機関における資源評価においては、各国の科学者が集まって、どのようなデータや資源評価手法を採用すべきかを議論して、最善と思われるものを使うのが通例…
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 小山先生おっしゃいましたように、統合しなくてもできるんじゃないかという御指摘だと思いますが、やはり法人格が別々でありますと、実習生が研究センターや何かを使うにしても、いろいろと、これを有料にするのか無料にするのかといった非常に事務的な面で問題といいますか課題や何かがありますので、今回のこの統合によりまして非常にそこが円滑にいくというふうに考えているところでございます。
第189回 衆議院 農林水産委員会 第21号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、トドの被害でございますが、主に北海道の日本海側におきまして、漁具の破損や漁獲物の食害等の漁業被害を及ぼしており、北海道庁によりますれば、直近三カ年でございますが、平成二十三年度で十五億円、平成二十四年度で約十六億円、平成二十五年度で約二十億円の漁業被害が報告されておるところでございまして、二十六年度の被害額については現在取りまとめ中というふうに聞いているところでございます。 このようなトド漁業…