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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
737
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2016/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会54 件・54%
  • 安全保障委員会22 件・22%
  • 外交防衛委員会15 件・15%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

737 20 を表示
水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) やはり私どもは、漁船の取締りということでありますので、そこの任務なり所掌のところについてはおのずと限界があるわけでございまして、先生おっしゃったように、そこを補うのはどうしたらいいかということで、一つは、既に今も私どもやっておりますが、海上保安庁との連携を密にした体制の整備と、こういったことをやらせていただいているわけでございます。 あとは、大震災のときかと思いますが、取締り船が救護物資を運ぶとかあるいは人命…

水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) 先生御指摘いただいた件につきましては、原則二十年以内のものを用船するというようなことになっておったんですが、これにつきましても、二十年たってもまだ機能が果たせられるものであれば十分堪えられるんじゃないかといったような議論を踏まえまして、二十年のものでありましても一定の検査等に合格した場合には、これについては二十年を超えたものも用船をしておると、このような状況になっておるところでございます。

水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) 今先生御指摘いただいた日韓・日中協定対策漁業振興財団というものだと思いますが、これについてはいろいろと、この海域でいろんな漁業紛争、あるいはとりわけ放棄された漁具と、こういったもので周辺の漁民の皆さんに非常に多大な御迷惑を掛けたということで基金を造成しまして、その中で投棄漁具の回収といったようなこと、あるいは、先ほど私ちょっと申し上げましたけれども、漁協等が漁船を通じまして監視活動に協力していただいているとい…

水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) そのとおりでございます。

水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) 今先生御指摘ありました、取締り船でも違法漁具の回収を行っております。これはいわゆる刑事訴訟法に基づきまして、犯罪の証拠物件あるいは処罰の際に行われます押収といった行為ということで行われておりまして、具体的なことを申し上げますと、そうしたような行為を行う場合には一つ一つ裁判所の令状を取って、それで我々の方は行っておるところでございます。 それで、今先生おっしゃった放置された漁具でございますが、これについては、か…

水産庁長官2016/03/31

190参議院 農林水産委員会 第4号

○政府参考人(佐藤一雄君) 取締りで監視活動をやっていく上で、そこで今放置されたようなものにつきましては当方の方で回収しておるところでございます。

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 漁業取締りでございますが、大ざっぱに申し上げますと、我が国の水産庁では、監視船といいますか、取締り船は四十四隻ございます。この四十四隻で我が国の水域について取り締まっておりまして、大体年間で二十隻ぐらいの拿捕が行われているといったような状況になっているところでございます。

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました沖縄周辺水域での取締りでございますが、平成二十六年に那覇市に水産庁・沖縄総合事務局外国漁船合同対策本部を設置いたしまして、漁業取締り船についても六隻を配置いたしまして取締りの強化を図っているところでございます。さらに、四月以降のマグロの盛漁期におきましては、他の海域からも漁業取締り船を増派いたしまして、集中取締りを実施しているところでございます。なお、二十五…

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 台湾はえ縄漁船の実績でございます。

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 先ほど申し上げましたが、台湾のはえ縄については、平成二十五年度以降、八隻の拿捕をしているところでございまして、拿捕の実態でございますが、今先生おっしゃったように、この取決め区域から外れたところで拿捕しておるといったような状況になっておりまして、これについては、違法操業した者にいろんな事情はあるかと思いますが、具体的なものにつきましてはちょっと十分把握しておりませんので、答弁は差し控えさせていただきたいと、この…

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 先ほどお答えしたわけでございますが、まさに私ども、この適用水域外のところで取締りもやっておりまして、時々、ここの海域につきましては、適用水域以外のところでございますが、ほかの海域に行くということで、よく台湾や何かの船が通っていくというようなことがございまして、その船に対しましては、まさに今先生おっしゃったように、我が国の領域での漁業は禁止されておるといったようなことを放送したりして、できるだけこういうものにつ…

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 先ほど申し上げましたように、しっかりと私ども取締りというものを行っていかなきゃいかぬかと思っておりまして、先生御案内のように、今、那覇市に水産庁・沖縄総合事務局の外国漁船の合同対策本部、こういったものを設置させていただいておるところでございます。 また、この件につきましては、十分、沖縄県あるいは沖縄の漁業者の皆さんとよく相談しながら、また、先生今おっしゃいましたように、取締りの仕方についてもいろいろな方法があ…

水産庁長官2016/03/23

190参議院 農林水産委員会 第3号

○政府参考人(佐藤一雄君) 四十四隻の取締り船があるんですが、そのうち、今先生御質問がございました、用船といって、船を借りてやっておるわけでございまして、それが三十七隻ほどございます。

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 福山先生の御質問にお答えいたします。 まず第一点の、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって関係者間で漁業の操業についての調整が必要となっている海域はどのくらいかという御質問でございますが、この問題によりまして、都道府県間の海域の境界が画定していないことによって生じている漁業調整問題で、水産庁が立会人となりまして操業協定を締結しているものが二十件ございます。また、現在協議中のものは二件ございまして、その…

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答えいたします。 今先生から御指摘ありました紀伊水道における徳島県と和歌山県の漁業調整問題でございますが、これについては、平成十年に合意書が作成されまして、それを基本として調整が図られてきたところでございますが、経緯から申しますと、平成二十四年の合意書の見直しの後、平成二十五年三月以降、和歌山県の中型まき網漁船の操業範囲の解釈について、両県で残念ながら認識の違いが明らかになって、問題が再燃するといったような状態…

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答えいたします。 まず、知事許可漁業の操業の区域につきましては、これは、可能な限り明確になるよう各県にお願いしているところでございます。 先ほど、ではその割合はどのぐらいかという先生の御質問でございますが、大変恐縮でございますが、各都道府県知事による漁業許可の数、法定の漁業の許可数だけでも四万件を超えるといったようなことになっておりまして、お尋ねの許可隻数の割合については、まだ把握できていないという状況になって…

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点でございますが、沿岸あるいは沖合別の統計につきましては、残念ながら、平成二十年度以降のものをとっておりませんので、全体的な数字を申し上げさせていただきます。 全体的には、平成十五年でありますが、二十三万八千人おられたわけでございますが、平成二十五年には十八万一千人となりまして、直近の平成二十六年では十七万三千人、このように相なっているところでございます。

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答え申し上げます。 近年、新規漁業就業者数でございますが、おおむね毎年二千人前後で推移しておりまして、平成二十六年では千八百七十五人、こういうようになっておるところでございます。 新規漁業就業者につきましては、比較的若い世代が多うございまして、平成二十六年に漁業に新規就業した方のうち六割以上が四十歳未満、このようになっておるところでございます。

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答えいたします。 まず、漁業分野の外国人技能実習でございますが、これにつきましては、カツオの一本釣り、あるいははえ縄漁業、イカ釣り漁業といったものを初めといたしまして、全部で、養殖も含めまして九の作業を対象として実施されているところでございます。 それで、技能実習生を受け入れている業界団体によりますれば、漁業分野の技能実習生の総数でございます、これは一年目から三年目の合計でございますが、約二千人、このようになっ…

水産庁長官2016/02/25

190衆議院 予算委員会第六分科会 第1号

○佐藤(一)政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘があったわけでございますが、今国会に提出されております外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律案によりますると、今先生お話がありましたように、一定の要件を満たす優良な監理団体あるいは実習実施者、漁家でございますが、この方々に受け入れられている技能等のレベルの高い実習生につきましては、従来、最大で三年間の実習期間であったわけでございますが、一旦帰国の後、さ…