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水産庁長官衆議院参議院
総発言数
737
直近の所属会派
直近の役職
水産庁長官
直近の発言日
2016/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 農林水産委員会54 件・54%
  • 安全保障委員会22 件・22%
  • 外交防衛委員会15 件・15%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%

※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

737 20 を表示
水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 保険料そして共済掛金の料率でございますが、これはあくまでも、これらの制度が保険制度でありますから、原則として、先ほども説明いたしましたが、過去の損害率のデータをもとに、収入であります保険料、共済掛金と、支出でございます保険金、共済金が長期的にバランスするように設計しているところでございます。 保険事故につきましては、例えば、自然災害に起因する事故でありましても、漁業者の管理の方法等の人的な要因により…

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました無事戻しでございますが、これは組合により異なりますが、おおむね三年間無事故だった場合に限定して保険料の還元を行うことでありまして、一つといたしましては、無事故者の実質的な掛金負担を軽減させて、事故率の低い方を加入促進するといったようなこと、もう一つは、漁業者の事故防止に対する意識の高揚によりまして保険金支払いが減少することで、保険事業基盤の安定が図られるという趣旨によ…

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 戦争、変乱を填補の対象とする特殊保険につきましては、これは民間保険の船舶戦争保険に相当するものでございまして、戦後、朝鮮動乱の発生に伴い措置されたものでございます。 漁船でございますが、漁船は航行中や操業中に海上の戦闘行為等に巻き込まれるおそれがございますため、現行の特殊保険におきましては、戦争、変乱についても保険の填補対象としているところでございます。 なお、漁船保険制度におきましては、このような…

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 保険契約でございますので、あくまでも保険契約のことでございます。(斉藤(和)委員「期間です。普通保険と特殊保険で期間が違いますよね、契約の」と呼ぶ) ですから、今言ったような変乱とか拿捕とか、こういったものについては、例えば船が拿捕等によりまして油や何かを流してしまったときに、現在では対象になっておりませんが、今後、そうした場合には保険契約の中に入りますので、対象になる、こういうことでございます。

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 特殊保険ということでございます。(発言する者あり) 船といたしましては、四カ月以内に帰ってくるものが対象ということです。(発言する者あり) 失礼しました。保険期間が四カ月でございます。

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 共済の加入率でございますが、これにつきましては、農水省が取りまとめております漁業・養殖業生産統計年報を用いまして、全国の漁業生産額と加入者の漁業生産金額をもとに算出しているところでございます。 契約件数ベースの加入率につきましては、当方では把握しておりません。

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御質問ございました、とり方でございますが、契約件数ベースによりまして加入率の算定といったことは、これは理論的には考えられるわけでございますが、実際の実務を行う上で、母数となる件数を正確に把握するということが非常に困難な面がございます。 例えば、採貝採藻業におきましては、集団加入しているわけでございますが、漁協が一の契約者として入っておりますが、実際にはこの一つの契約の中に複数の経営体が…

水産庁長官2016/05/11

190衆議院 農林水産委員会 第7号

○佐藤政府参考人 お答えいたします。 我が国は、EU等、ウナギに関心を有する国、地域に対しまして、ニホンウナギにつきましては、CITESの附属書に掲載して国際取引の規制の対象とするのではなくして、東アジアの関係国、地域の協力によりしっかりした資源管理を行うことが資源の維持と持続可能な利用のために効果的である、こういうことで、附属書への掲載提案を行わないよう繰り返し働きかけを行ってきたところでございます。 四月二十七日に附属書掲載提案の期…

水産庁長官2016/05/10

190衆議院 農林水産委員会 第6号

○佐藤(一)政府参考人 お答えいたします。 日台民間漁業取り決めにつきましては、漁業実態が複雑で日台双方の漁船が関心を有する水域につきまして操業秩序を構築すること、これが長年の課題となっていたところでございまして、協議を重ねてきた結果、平成二十五年四月に署名されるに至ったところでございます。 この取り決めの成立によりまして日台漁業委員会という協議の場が設けられたことから、この枠組みを活用いたしまして、日台間で操業ルールづくりなどが図られ…

水産庁長官2016/05/09

190参議院 決算委員会 第10号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 防潮堤の整備の進捗率でございますが、平成二十八年一月末時点でございますが、被災六県の海岸六百七十七か所のうち五百十四か所の七六%で着工しておりまして、このうち完成は百二十六か所の一九%となっておるところでございます。 整備に時間を要しております背景といたしましては、背後の町づくり計画等との調整、あるいは地元住民の方との合意形成を進める上で必要な丁寧な説明を実施するため時間を要していると、こ…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 まず、組織統合一元化の主目的でございますが、先ほど森山大臣の方から御答弁ありましたように、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払が可能となるよう財政基盤を強化して、将来にわたってこの事業基盤を安定させる必要がございます。他方、この組織体制の見直しが行われる中で業務の効率化が図られまして、これによりまして、経費の削減など必要とされる合理化は当然ながら行われるものと考えているところでござ…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 漁船保険団体におきましては、年々厳しくなる経営環境というものを憂慮いたしまして、組織の統合一元化ということを検討してきたところでございます。 また、東日本大震災の際に、岩手県と宮城県の漁船保険組合におきましては、当該組合の準備金だけでは保険金金額の支払ができないという事態となりまして、組織統合による事業基盤強化の必要性が改めて認識されたところであります。他方、東日本大震災の発生後しばらくは…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 本法案におきまして拿捕、抑留等によります損害を新たに填補対象とするわけでございますが、この拿捕、抑留等による事故によって生じる損害というのは、遠洋で漁業を行う漁船など特定の水域で操業する漁船のみに生じ得るものであります。また、このように特定の漁業者に限定して生じ得る事故に対する填補を、これを全ての保険加入者の負担とすることはやはり不公平であるといったようなことから、拿捕、抑留等によります事…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました漁業共済制度の全員加入制度の撤廃によりまして、言葉の使い方としては表現が適当かどうか分かりませんが、現在お付き合いで加入している漁業者が脱退する可能性といったものは、これは否めないところでございますが、ただ、現在約七割の漁業者が漁業災害補償制度を基盤とした漁業収入安定対策事業、これ積立ぷらすと呼んでおりますが、これに加入しているところでございまして、こういう…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 今回の改正法案におきましては、地域漁協内の特定養殖業者のうち、漁業依存度の低い養殖業者を除く全員が共済に加入すれば、高率ということで二分の一の掛金補助がもらえるよう措置することとしているところでございます。他方、今回の改正案におきましては、あくまでもこの二分の一の高率の掛金補助の要件を見直すものでございまして、漁業依存度の低い方でありましても共済に加入する意思がある場合には、引き続きこの共…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) 養殖共済への魚種の追加に当たりましては、まずやはり現場に共済ニーズがあるといったようなこと、また妥当な掛金水準で保険設計ができるといったこと、また損害の現場確認といった漁協の協力体制が確保され、そして客観的な損害査定といったことができるといったような要件を満たして初めて保険設計が可能となるものと考えておりまして、こうした保険設計が可能となったものから順次追加することとしているところでございます。 今回追加を予…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 まず、水産物の放射性セシウムのモニタリングというのをやっておるわけでございますが、現在の状況でございますが、震災以降、約八万七千検体、平成二十八年二月末でございますが、この検査を実施したところでございますが、その結果、平成二十七年四月以降でございますが、国の基準値である百ベクレルを超えるものは、海面では検出されておりませんが、残念ながら内水面では十四検体から検出されたと、こういうような結果…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 内水面漁協でありますが、組合員の生産した水産物の販売事業あるいは組合員に対する資材の購買事業を主な収入源とする沿海漁協と異なりまして、この内水面漁協につきましては、その収入の多くを遊漁料収入と組合員からの賦課金に依存しているというふうに認識しているところでございます。 内水面漁協の経営につきましては、近年この遊漁料収入の減少によりまして厳しい状況にあると認識しておりまして、経営改善のために…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 まず、カワウでございますが、このカワウの一日当たりの捕食量といいますか摂取量で、約五百グラムの捕食量があると言われておりまして、先ほど先生がおっしゃいましたが、今アユや何かを食べちゃうというようなことで、養殖場の魚が食べられるなどの養殖業の直接的な被害が出ているわけでございますが、放流をしたばかりの稚アユ等が大量に食されまして漁獲量が減少するといったような被害が生じておるところでございます…

水産庁長官2016/04/05

190参議院 農林水産委員会 第5号

○政府参考人(佐藤一雄君) お答えいたします。 東シナ海でございますが、ここにおきましては、我が国の排他的経済水域、いわゆる二百海里のほか、中国及び台湾の主張する排他的経済水域が存在しておりまして、多数の中国漁船そして台湾漁船が操業を行っておるところでございます。 具体的に申し上げますと、中国漁船につきましては、二〇一四年の実績で申し上げますと、約百四十隻の中国漁船が東シナ海におきまして日本政府の許可を得まして操業したほか、約一万四千五…