佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/05/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 個々の養殖業者の方がみずからの自由意思で養殖共済に加入できるようにするという観点から、全員加入制度につきましては撤廃することとしているところでございますが、現に全員加入が成立している地区につきまして、見直し前後で不利益が発生しないよう配慮することが必要ではないか、このように考えているところでございます。 このため、全員で加入する場合に共済掛金の国庫補助が適用されるという仕組みや、あるいは、加入手続に…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました全員加入制度の撤廃によりまして、表現が適当かどうかちょっとわかりませんが、現在おつき合いで加入している方が脱退する可能性といったものは否めないというふうに考えておるわけでございますが、現在、約七割の漁業者の方が漁業災害補償制度を基盤とした漁業収入安定対策事業、いわゆる通称積立ぷらすと呼んでおるわけでございますが、これに加入しているところでございまして、こうしたことから…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 昨年七月に出ました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会の取りまとめにおきましては、ウナギの養殖業の関係で二つの指摘がございまして、一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘、そしてもう一つは、養殖実態を踏まえると一年を超える共済責任期間を設定することが求められるといった指摘がなされたところでございます。 このうち、尾数の把握につきましては、ウナギ養殖業者の行っている日々の業務としての死亡魚の…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 これまで、養殖共済の対象魚種の追加につきましては、まず、共済ニーズがあるといったこと、二つ目としましては、妥当な掛金水準で保険設計ができること、三つ目といたしましては、客観的な損害査定ができるといったことを要件といたしまして、これらを全て満たした養殖業を随時共済対象に追加していきたい、このように考えているところでございます。 ヒラメの陸上養殖でございますが、先ほど先生の方からお話がございましたように…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたが、我が国の魚類養殖におきまして、餌代が生産コストの六から七割を占めておるところでございまして、近年高騰が続いている餌の価格対策というものは非常に重要な課題と考えているところでございます。 このため、私どもといたしましては、平成二十二年度から、漁業経営セーフティーネット構築事業といったものによりまして、配合飼料の価格が一定の基準を超えて上昇した場合には補填を行っているところで…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 田島先生の御質問にお答えいたします。 水産物中の放射性セシウムのモニタリングでございますが、震災以降、二十八年三月末現在ですが、約八万八千検体の検査を実施してきたところでございますが、平成二十七年四月以降、国の基準値、百ベクレルでございますが、これを超えるものは海面では検出されておらず、内水面でも十四検体から検出されたということになっておるところでございます。 農水省といたしましては、やはり風評被害を防ぐといったことが…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど大臣の方からお話ございましたが、我が省では農林水産省気候変動適応計画を策定しておりまして、この中におきまして、水産業に関しましては、海洋環境の変動による水産資源への影響の把握等を基本施策として盛り込んでおるところでございます。 基本的には三つほどございまして、一つは、環境変動下における資源量の把握や予測、もう一つが、有害プランクトン大発生の要因となります海洋環境条件等のモニタリング情報を漁業者…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 日本の漁船がバンカー条約及びナイロビ条約の締結国に入出港するためには、それぞれの国から一定の証書、これは条約証書と呼んでおりますが、これを取得しまして、船内に備え置くことが義務づけられているところでございます。 現在、漁船船主責任保険、ＰＩ保険でございますが、これに加入している漁船でありますればこの証書の発行が可能であるわけでございますが、油濁損害や船骸撤去の事故原因が拿捕あるいは抑留等の場合になり…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございましたように、近年におきましては、シーシェパードによります我が国の調査捕鯨船に対する襲撃行為が頻発しておりまして、これらにより生じる損害のリスクが高まっているところでございます。 このような過激な環境保護団体につきましても、仮に漁船に被害を与えた場合につきましては、襲撃行為として填補の対象になるもの、このように考えているところでございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 小山先生の御質問にお答えいたします。 まず、資源管理でございますが、水産資源の適切な管理は、我が国漁業及び関連産業や浜の活力再生にとって、最も重要な課題と認識しているところでございます。 このため、現行法のもとにおきましては、漁業法等に基づく漁業許可制度、あるいは漁獲可能量、いわゆるＴＡＣ制度などの公的管理に加えまして、各地域の実情に即した資源管理が適切に行われるよう、都道府県など関係機関とともに取り組んでいるところで…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 漁船保険におけます保険金詐欺等の不正案件につきましては、平成二十四年から二十五年にかけまして、三組合におきまして保険金の水増し請求等が発生したところでございます。 このため、私どもといたしましては、漁船保険組合及び漁船保険中央会に対しまして、刑事処分を含めた厳正な対応を行うよう指導したところでありまして、これを受けまして、漁船保険組合は、刑事告訴、返還手続を行うとともに、再発防止策を実施していただい…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 組織の統合一元化後におきましても、現在の漁船保険組合につきましては、統合後の組合の支所として存続しまして、現状どおり職員が配置される見込みとなっておりまして、これにより、組織統合後も円滑に事業を実施することができるというふうに考えているところでございます。 こうしたことから、保険金支払いのための事故調査や査定等についても、これまでの体制が維持されることによりまして、保険金詐欺対策も含めてしっかりと対…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災時には、一部の被災した漁船保険組合におきまして漁業者に支払うべき保険金の支払い財源が不足したことから、これに対しまして国の一般会計から三十三億円を交付したところでございます。 また、当該三十三億円の交付に際しましては、交付を受けた組合ごとに毎年度の決算において剰余金が生じた場合、交付された補助金の額に達するまでその剰余金を国に対し返還するということになっているところでございまして、一般会…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました、南海トラフ地震に伴います被害額でございますが、これにつきましては、当方の方では試算してございません。 ただ、あえて申し上げますれば、ある一部の監査法人による試算におきましては、最大で八百三十五億円になるのではないか、こういった試算があるわけでございます。 我々といたしましては、先ほど申し上げましたように、この事業基盤を強化するといったようなことから、今回新組合が必要…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 養殖共済の加入率でございますが、平成十七年度の四五・五％から平成二十六年度には六九・二％ということで上昇しているところでございますが、養殖共済に加入していない養殖業者に調査をかけたところ、その四分の一の方が全員加入が成立しないために入れないということをお答えになっておりまして、全員加入制度が加入率のさらなる向上の阻害要因になっているのではないかというふうに考えられているところでございます。 また、先…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、漁業の積立ぷらすの加入要件でございますが、これにつきましては、自主的管理措置として、休漁や個別割り当てなど漁獲努力量を削減する措置だけではなくして、漁獲制限区域などの間接的に漁獲努力量の削減につながる措置、あるいは種苗放流といった資源の増大に資する措置を二つ以上含めた資源管理計画を作成することになっております。 このため、ホタテなどの地まき漁業につきましては、漁獲制限区域や種苗放流などの自主的…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど申し上げましたように、今申し上げました制度につきまして、よく現場に浸透するように努めていきたい、このように考えているところでございます。
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から三つの魚類につきまして御指摘いただいたところでございます。 まず、太平洋クロマグロでございますが、三十キログラム未満の小型魚の漁獲量につきましては、これは水産研究・教育機構の推計でございますが、一九九五年には二万トンを超えた後、増減を繰り返しまして、二〇一三年には約三千トン、二〇一四年には約六千トンとなっているところでございます。 また、スケトウダラにつきましては、これは北海道庁の調べ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 太平洋クロマグロの三十キログラム未満の小型魚の漁獲金額に係る統計はございませんが、一般社団法人漁業情報サービスセンターによりますと、大型魚を含む生のクロマグロのキログラム当たり年平均の単価は、二〇一一年以降、約千四百円から約二千円の範囲で推移しております。 スケトウダラにつきましては、北海道庁の調べによりますと、稚内市から松前町にかけての日本海北部の沿岸漁業の生産金額でございますが、二〇一〇年に約七…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 斉藤先生の御質問にお答えいたします。 保険料の算定でございますが、その際には、過去の損害率データをもとに、保険料収入と保険金支出が長期的にバランスするように設計されているところでございます。 先生御指摘のように、漁船保険への加入隻数は年々減少傾向にあるわけでございますが、この加入隻数の減が損害率に直ちに影響を及ぼすわけではないため、保険料の引き上げには必ずしも結びつかない、このように考えているところでございます。 いず…