佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今の取締りの関係でございますが、水産庁といたしましては、近年の我が国周辺水域で操業する外国漁船の違反が巧妙あるいは悪質化するとともに広域化しているといったようなことに鑑みまして、平成二十三年度で、この取締り船、官船六隻、用船三十二隻、合計三十八隻であったわけでございますが、これから平成二十六年度以降は官船七隻、用船三十七隻の合計四十四隻といったようなことで取締り船の体制強化を図ってきている…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今先生の方から御指摘ありましたように、漁場や海岸に漂流、漂着いたします海洋ごみが漁場環境を悪化させるということは、漁業者にとって極めて深刻な問題と認識しているところでございます。このため、私ども水産庁でございますが、漁業者等が行います漂流・漂着物の回収、処理に対しまして、水産庁の水産多面的機能発揮対策といった事業がございまして、この対策、そして環境省の事業により支援しているところでございま…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 漁業体験の効果につきましては、先ほど副大臣の方からも御答弁ありましたが、宿泊や体験活動を通じての経済効果や受入れを通じた地域活性化の効果が、これが期待できるものと考えておるところでございます。 私どもといたしましては、子どもたちの漁村受け入れガイドラインというのを、これは平成二十四年三月に策定しておりまして、これによりまして各地域の取組事例や取組効果を分析して、全国の市町村に紹介しておるところでございます。こ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今、先生の方から御指摘ありましたが、今回のＴＰＰの大筋合意におきまして、水産物につきましては、まず、アジ、サバは十二年から十六年目までの長期の関税撤廃期間を設定する、また、主要なマグロ類、主要なサケ・マス類、ブリ、スルメイカ等につきましては十一年目までの関税撤廃期間を設定する、海藻類につきましては関税を一五％カットするといったようなことになったところでございます。 平成二十七年十二月に公表…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） このＴＰＰの大筋合意後、関係者の不安を払拭するために、森山大臣の指示の下、あらゆる機会を通じまして説明会等を開催させていただいているところでございます。 また、二十七年度の補正予算でＴＰＰ対策といったものを講じたところでございまして、これまた現場の方に浸透すべく説明をしているところでございまして、多くの漁業者の皆さん方につきましてこうした施策全体につきまして理解が浸透しつつあると、このように考えているところで…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 ＴＰＰの合意内容では、水産物のうちアジ、サバ等の五品目の関税でございますが、これにつきましては、米国からの輸入につきましては当初八年間は現行税率を維持しまして、その後三年掛けて段階的に削減しまして、十二年目に無税とするということになったところでございます。米国以外の国からの輸入につきましては初年度から段階的に削減し、十六年目に無税とするというふうになったところでございます。 このような交渉…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 御指摘の点でございますが、この点につきましてはまた先ほどお答えしたとおりでございまして、このことについて是非とも御理解いただきたいと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 この漁業補助金でございますが、ＴＰＰ交渉の結果、まず、漁獲に対する補助金であって、乱獲された状態にある魚類資源に悪影響を及ぼすもの及びＩＵＵ漁業を行う漁船に対し交付される補助金のみが禁止されたところでございます。なお、このＩＵＵ漁業というのは、違法な漁業、報告されていない漁業のことをＩＵＵ漁業と呼んでいるところでございます。 現行の我が国の漁業補助金につきましては、これらの禁止補助金に該当…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 誠に恐縮でございますが、この点につきましては、交渉の結果と経緯ということでございまして、これ以上ちょっとお答え申し上げることにつきましては差し控えさせていただきたいと思います。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 ＷＴＯにおきます漁業補助金でございますが、これにつきましては、二〇〇一年のドーハ閣僚宣言におきまして、漁業補助金に関するＷＴＯ協定の規律の明確化及び改善を目指すこととされたところでございまして、その後、ＷＴＯドーハ・ラウンドのルール交渉におきまして議論が行われてきたところであります。 しかしながら、この漁業補助金の原則禁止を求める国や途上国への特別かつ異なった扱いを求める国がございまして、…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） この点については、国際交渉、交渉事でございますので、この場でのお答えについては差し控えたいと思っております。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 先ほど申し上げましたように、このＷＴＯの漁業補助金の関係でございますが、原則禁止を求める国や、あるいは途上国への特別かつ異なった扱いを求める国もありまして、意見の相違が埋まらず、交渉は停滞しているということで現在も合意に至っていないと、こういう状況というふうに認識しているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 現行制度におきましては、まず、タイ、ハマチ等を対象といたします養殖共済におきましては、地域漁協内の養殖業者のうち一人でもこの共済契約の申込みをしなかった場合には、その漁協内の全員が共済に加入できないというような状況がございます。また、ノリ、ホタテ等を対象といたします特定養殖共済でございますが、ここにつきましては、漁業依存度の低い漁業者が共済に加入していないことで、地域漁協内の全員が加入した…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 漁業共済の共済掛金率でございますが、直近十年間の事故率を算定基礎といたしまして、おおむね三年ごと、又は法改正がある場合にそのタイミングで改定を実施してきたところでございます。 こうした過去の経緯、そして今後の漁業共済への加入の状況、また共済の収支均衡の原則や漁業者の負担などを総合的に考慮をしながら、今後見直しの有無についても検討をしていきたいと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） ただいま申し上げたとおりでございますが、例えば漁業保険のいわゆる付保、保険料率といったようなものについても、組合の合併が進んでまいりますので、その段階でどうなるかといったような姿が見えてくるかというふうに思っておりまして、いましばらくその点についてはよく中で検討したいと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 実は、平成二十七年四月に実施しました共済掛金率の改定があったわけでございますが、その場合には、その算定期間に平成二十三年三月に発生しました東日本大震災が含まれておったわけですが、漁業種類によりまして掛金率が大幅に引上げとなるものは調整いたしまして、特に震災の被災県に関連する漁業種類ということで、アワビやサケやマス等でございますが、これらにつきましては現行の掛金率で措置するといったようなこと…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 先ほども申し上げましたように、この掛金率の改定につきましては、やはり共済収支の均衡を原則として、漁業者の過度の負担にも配慮した上で、適切な掛金率となるよう設定していくという考えでおるところでございまして、何とぞこの点について御理解いただければと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 推計でございますが、農業と漁業を比べた場合に、農業の専業率というのが大体四割ぐらいでありまして、水産の場合には専業率というのは八割ぐらいになっておりまして、ということからいきますと、やはり漁業収入以外の収入というのは農業ほどはないんじゃないかと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 東日本大震災におけます漁業、漁港の復興状況でございますが、本年一月現在でございますが、まず漁業でございますが、水揚げ量で震災前年比でございますが、岩手県では六七％、宮城県では七九％、福島県では五九％まで回復していると、こういうような状況でございます。また、漁港につきましては、岩手県では九六％、宮城県では九九％、福島県では八〇％まで陸揚げ可能に回復していると、こういう状況になっているところで…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 本年二月に当方で公表いたしました水産加工業者における東日本大震災からの復興状況アンケートというものがございまして、これによりますと、まず復興の問題点といたしましては、販路の確保、風評被害が最も多く挙げられておるところでございます。また、次いで人材不足あるいは原材料の確保が挙げられておりまして、これは調査対象の五県全体で見ても、また宮城県について見ても同様であるわけでございますが、このような状況になっておるとこ…