佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 水産庁におきましては、平成二十三年度でございますが、東日本大震災を踏まえた漁業地域の防災対策緊急点検調査といったものを実施しておりまして、現場の漁業者等から津波被害の状況や震災前の避難対策の取組状況などを聞き取り調査したところでございました。そして、これを踏まえまして、災害に強い漁業地域づくりガイドラインといったものを平成二十四年三月に改訂いたしまして、津波防災対策の基本的な考え方を示して…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 先ほど何回か大臣からも副大臣からも私からも御答弁させていただいているところでございますが、まず、この漁船保険団体におきましては、年々漁船の隻数が減少していまして、それに伴いまして財政基盤が脆弱化していくといったことが危惧されたところでございまして、平成十年の漁船保険等事業運営協議会というところにおきまして、組合の合併を推進するとともに、将来的には漁船保険中央会も含めた全国一元化を図ることを…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、国庫負担制度でございますが、これにつきましては、事故に遭いやすい中小漁船を所有する零細漁業者の保険料の負担軽減を図るという観点から、また漁船保険への加入を促進するという観点から、百トン未満の漁船を対象として保険料の一部を国庫負担していると、こういうことになっておるところでございます。 他方、先生からの御指摘の百トン以上の漁船でございますが、これにつきましては、百トン未満のものに比べまして事故リスクが小さ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 母船日新丸の総トン数につきましては、八千百四十五トンと相なっておるところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、この調査捕鯨でございますが、やはり我が国といたしましては、科学的根拠に基づきまして鯨類資源管理に不可欠な科学的情報を収集するための鯨類捕獲調査を実施し、商業捕鯨の再開を目指すこととしているところでございます。 このため、ただいまありましたように、平成二十六年度の参議院の農林水産委員会におきまして御決議をいただいておりまして、これを踏まえまして、調査船団の安全確保のため、水産庁の監視船と漁業取締官の派遣や…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 特定養殖共済の掛金補助に係ります政令指定でございますけれども、同様の掛金補助制度を採用している漁獲共済におきましては、政令によりまして漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日以上漁業を営む者としておりまして、特定養殖共済においても同様の日数要件を導入することを検討しているところでございます。さらに、この上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しているところで…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 先生御指摘のとおり、都道府県あるいは関係漁業者の意見も聞きながら適切に対応していきたいと、このように考えているところでございます。
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 漁獲共済でございますが、これは既に政令によりまして、漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日以上漁業を営む者としているところでございます。 さらに、特定養殖共済と同様に、上記の要件に加えまして、新たに一定の生産金額を有する者という要件を加えることを検討しておりますが、ただいま申し上げましたように、我が国の漁業種類は地域によって様々であるため、上記の要件を追加するに当たりまして都道府県の意見をよく聞く…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 まず、漁船保険制度でございますが、漁業就業者の減少に伴いまして、保険の加入漁船数の減少等によりまして、多くの漁船保険組合では、事業基盤が年々弱体化するという状況と、また、今後、南海トラフ地震等の大規模災害が発生した場合には東日本大震災発生時と同様に支払保険金の財源不足が生ずる可能性があると、そういった課題を抱えているところでございます。 こうした中で、漁船保険団体におきましては、事業基盤の…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今回の法改正によりまして、財政基盤の強固な全国規模の漁船保険組合の設立が可能となるわけでございますが、やはりこの新組合につきましては、これまでの四十五ありました組合と中央会の双方の役割を果たすことになるというふうに考えておりまして、これまでの組合と中央会とで担ってきた保険金支払について新組合が責任を負うということとしているところでございます。 今先生の方から御指摘ございましたように、大規模災害が発生した場合に…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 保険会社におきましては、ただいまの先生の方からお話ありましたように、保険業法の規定によりまして、経営の健全性を判断するための基準として保険金の支払能力の充実の状況が適当であるかの基準、いわゆるソルベンシーマージン比率というものを定めることとなっておりまして、先生御指摘ございましたように、その比率は二〇〇％を上回ることが必要とされておるところでございます。 一方で、漁船保険組合につきましては…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず第一点目の御質問でございますが、今回の改正におきましては、組合の財政的基盤を強化するものでありまして、新組合の設立認可要件といたしましては、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払を行うことができる資産の額を保有しているということを基準とする見込みでございます。 ちなみに、これについてはまだ予断を持って言えないわけですが、全国を区域とする新組合に必要な準備金相当額については今のとこ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 本法案におきましては、先ほど先生の方から御指摘ございました拿捕、抑留等の事故によって生じた損害賠償費用等に対する填補を既存の保険の種類の中で填補範囲を拡大して対応することとしておるところでございます。しかしながら、これにつきまして、単純にこの填補範囲を拡大するのみではこのような事故のリスクを既存の保険加入者全員で負担するということになるため、全ての保険加入者の保険料が引き上げられる結果となるわけでございます。…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、東日本大震災のときでございますが、漁業者への支払のため、一般会計から約六百五十億円の繰入れを実施したところでございます。最終的には、漁業者への支払保険金は約五百四十九億円、国の責任部分は三百九十九億円となったところでございます。このため、特別会計における一般会計への繰戻し未済金は平成二十六年度末には約三百二十一億円に減少しておるところでございますが、今後も着実にこの未済金の解消に努めることとしているとこ…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今回の改正によりまして、漁船保険組合の事務費等に充当されます付加保険料につきましては、今回の組織統合一元化によりまして業務の効率化が図られることになりますことから、現時点におきましては、全体として事務費等が節減されまして、付加保険料が高かった旧組合の料率引下げを行うことも可能となるものと、このように考えておるところでございます。 このため、一般の漁業者の保険料の総額は、現時点においては全体…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 これまで養殖共済におきましては、先生御指摘のように、全員加入制度によりまして、共済加入を希望する方がいたとしても、同じ地域漁協内に一人でも共済の申込みをしない方がいた場合にはその地域漁協内の全員が共済に加入できなかったと、こういうような状態になっておるところでございます。 今回の法改正におきましては、全員加入制度を廃止することによりまして、今後、同じ地域漁協内の漁業者の動向に関係なく本人の…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 先生御指摘の漁業の関係でございますが、漁業就業人口が減少する中で、漁村の内外を問わず、漁業の担い手を確保していくということは極めて重要だというふうに考えております。 このため、漁業の新規就業者に対しまして、漁業学校等で学ぶ若者に対する就業準備資金の給付、それと、漁業現場での長期研修、最長三年間でございますが、これに対する支援を実施しているところでございますが、本事業につきましては、漁家子弟であっても、親元から…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 先生御指摘のとおり、平成二十七年十一月に公表いたしました「品目毎の農林水産物への影響について」では、ＴＰＰ合意によりますサケ・マス類への影響については限定的と見込まれるというふうにしているところでございます。 これにつきましては、まず、先生の方からもお話ありましたように、関税率がほとんど三・五％ということになっていること、また、主要なサケ・マス類につきましては、段階的にということで六年ある…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の方からお話あったわけですが、やはり段階的な関税撤廃ということで、先ほど申し上げました六年あるいは十一年というようなスパンが設けられたといったようなことについては、やはりこれは、いろんな御指摘あるかもしれませんが、非常にその間ＴＰＰ対策といったようなことで、関税削減等の影響で価格低下による生産額の減少が生じるとしても、交渉で獲得した措置に加えまして、水産業の体質強化策を集中的に講じることによりまして国内…
第190回 参議院 農林水産委員会 第5号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生の方から御指摘ございましたベニザケでございますが、まずベニザケにつきましては、輸入物と国産物とではやはり品質が異なっているというふうに考えております。 国産につきましては、これは船上で塩漬けと申しますか、塩蔵の後凍結されておりまして、主にこれにつきましては高級食材として取り扱われているという実態にございます。また、輸入品につきましては、塩蔵することなく凍結されており、主に一般食材として取り扱われていると…