佐藤一雄
会議録に記録された「佐藤一雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 737 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 水産庁長官
- 直近の発言日
- 2016/11/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 農林水産委員会54 件・54%
- 安全保障委員会22 件・22%
- 外交防衛委員会15 件・15%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会9 件・9%
※ 全 737 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 今、儀間先生からお話ありましたように、我が国の水産の生産量なりそういった生産額が減少してきたということでございまして、これ、一つ大きな要因といたしましては、やはり昭和五十年代に導入されましたいわゆる二百海里制度、こういったものによりまして遠洋や何かでの操業といったものができなくなったというようなことが大きな原因になっているかと思っております。 またもう一つは、イワシが、今日はちょっと資料を…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（佐藤一雄君） まず、浜の再生プランの関係でございますが、この浜の再生プランというのは、各漁協単位で漁業者自らの創意の下で、収入の向上とコストの削減を通じまして、策定から五年後に漁業所得の一〇％以上の向上を目指しているものでございます。 この浜プランの推進に当たりましては、やはり産業界あるいは国、地方公共団体、あるいは学といったいわゆる産官学の連携が図られることが望ましいというふうに考えているところでございます。 具体的なも…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（佐藤一雄君） お答えいたします。 儀間先生おっしゃっていただきましたように、サンマでありますとかマグロでありますとか、非常に資源管理が重要なことは御承知のとおりでございます。 このため、今どういうことをやっているかと申しますと、今お話ありましたサンマで例に挙げますと、やはりこれは日本だけではできませんものですから、日本、中国あるいは韓国あるいは台湾といったような関係国が集まりまして、北太平洋漁業委員会、通称ＮＰＦＣというも…
第192回 参議院 農林水産委員会 第3号
○政府参考人（佐藤一雄君） 今先生が御指摘いただきましたスジアラという魚種につきまして、非常に注目されており、特に中国市場関係者から注目されているといったようなお話を伺っておるところでございます。 その中で、今先生のお話にございました、こうしたスジアラの飼育施設等のまた建設につきましては、よくこの点については、沖縄県あるいは関係方面といろいろとお話聞きながら、我々としてどういったような対応ができるか検討していきたいと、このように考えてい…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 勝沼先生の御質問にお答えいたします。 先ほど副大臣の方から御答弁ございましたように、今回の組織統合一元化の主目的でございますが、大規模災害が発生した場合であっても保険金支払いが可能となるよう、財政基盤を強化して、将来にわたって事業基盤を安定させるといったことが主目的であるわけでございます。 他方、組織体制の見直しが行われる中で業務の効率化が図られ、これによりまして、経費の削減など必要とされる合理化は当然ながら行われるも…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 近年、ロシア国境警備隊によります銃撃事件、あるいはミクロネシア及びブラジルにおけます拿捕事件が発生するといったようなことで、拿捕、抑留等により生じる損害のリスクが一定程度存在しておるところでございます。 また、国際的な環境保護意識の高まりの中から、拿捕、抑留等を原因とする油濁損害等であっても、船主に対しまして損害賠償費用が求められているところでございます。 さらに、これら費用を填補する保険への加入を…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 この養殖共済におきましては、地域漁協内の養殖業者の全員から申し込みがあった場合のみ加入ができまして、一人でも申し込みをしない方がいた場合には地域漁協内の全員が加入できないという、いわゆる全員加入制度を導入しているところでございます。 この制度につきましては、台風等によりまして漁場の混乱の際に、共済加入者が共済未加入者の損害を自己の損害と偽って保険金を不正に受領するといったこと、すなわち損害のつけかえ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先生今御指摘のこの掛金補助制度におけます漁業依存度の低い者の要件でございますが、これにつきまして、既に漁獲共済におきましては、政令によりまして、漁業従事日数を要件といたしまして、一年のうち九十日に満たない漁業者を漁業依存度の低い者としているところでございまして、今般、この特定養殖共済におきましても同様の日数要件を導入することを検討しているところでございます。 さらに、この日数要件に加えまして、より正…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 北村先生の御質問にお答えいたします。 今回の法改正の意義、また、これにより期待される効果ということでございますが、漁船損害等補償制度、そして漁業災害補償制度につきましては、先生既に御案内のとおり、いずれも漁業や漁船に生じた不慮の事故等による損害を填補する制度でございまして、漁業の再生産の確保及び漁業経営の安定に重要な役割を果たしてきたところであるわけでございます。 他方、漁船損害等補償制度につきましては、先ほど先生の方…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 先ほど勝沼先生の御質問に答えたところでもございますが、組織統合一元化後におきましても、現在の各都道府県にございます漁船保険組合につきましては、統合された組合の支所として、地域の漁業者の保険の引き受けを行うことを予定しているところでございます。 このため、例えば、同一組織のもとで支所間の連携によります事故査定の迅速化が図られるなど、これまで以上に地域の実情に応じたサービスを実施することが可能ではないか…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今回の改正におきましては、組合の事業基盤を強化するものでございまして、新組合の設立認可要件といたしまして、東日本大震災級の大規模な事故が発生しても組合が確実に保険金の支払いを行うことができる資産の額を保有していることを基準とすることとしているところでございます。 この具体的な資産の額でございますが、未曽有の大災害が発生した場合でも保険金の支払いが可能となるよう、監査法人の報告書も踏まえつつ設定するこ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 ノリあるいはホタテといった特定養殖共済におきましては、地域漁協内で同じ特定養殖業を営む者の三分の二以上から共済の加入申し込みがあり、その後、地域漁協内の全員が加入した場合に、二分の一の掛金補助の国庫補助を受けられることになっているところでございます。 他方、近年では、年金受給者等の漁業依存度の低い方がこの共済に加入しないといったようなことによりまして、加入を特に推進すべき漁業依存度の高い方が二分の一…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 養殖共済への魚種の追加に当たりましては、まず、その共済ニーズがあるといったこと、そして、妥当な掛金水準で保険設計ができること、そして、損害の現場確認など漁協の協力体制が確保されており、客観的な損害査定ができるといったこと、こういった要件を満たして保険設計が可能となったものから順次追加することとしているところでございます。 今回追加を予定しておりますウナギにつきましては、まず、近年、稚魚であるシラスウ…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 上田先生の御質問にお答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました、昨年、平成二十七年七月十四日に取りまとめられました漁船保険・漁業共済事業に関する検討会取りまとめという中で、ウナギのことにつきまして、大きく分けまして二つほど指摘されております。 一つは、ウナギ養殖は濁り水の中で行われ、尾数の把握が難しいといった指摘が一つございました。また、養殖実態を踏まえますと一年を超える共済責任期間を設定することが求められると…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生の方から御指摘ございました満期保険でございますが、この保険につきましては、所有する自船の損害を填補することに加えまして、満期における漁船の更新を容易にするため、漁業者が積み立てる積立金を満期時に保険金として支払う制度でございます。 先ほど先生の方からまさに御指摘ございましたように、近年、漁船が高船齢化している現状に伴いまして、積立期間の延長や船齢制限の条件緩和についての要望があるところでござい…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 横山先生の御質問にお答えいたします。 保険事業としての安定性の確保、そして事業基盤の強化、こういったことを図るために、漁船保険団体の統合一元化による安定的な事業体制の確立、これが必要というふうに認識しているところでございます。 このため、これまで、私ども農林水産省から漁船保険中央会に対しまして支援措置を講じてきているところでございまして、具体的には、漁船保険団体の組織再編に当たりまして、諸問題の検討、調査等に必要な経費…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘ございましたように、漁船保険への加入漁船隻数といったものが減少することによりまして、多くの漁船保険組合では、事業基盤が年々脆弱化していくことを危惧しておるわけでございまして、これまで、組合の合併を推進するとともに、全国一元化を図ることとしたところでございます。 こうした中、先ほどからもお話ございますように、漁船保険団体におきましては、漁船保険中央会及び四十五の漁船保険組合を統合一元化する…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 日本の漁船がバンカー条約あるいはナイロビ条約の締結国に入出港するためには、それぞれの国から一定の証書、条約証書と呼んでおりますが、この証書を取得しまして、船内に備え置くことが義務づけられているところでございます。 現在、漁船船主責任保険、いわゆるＰＩ保険でございますが、これに加入している漁船であればこの証書の発行が可能であるわけでございますが、油濁損害あるいは船骸撤去の事故原因が先生御指摘の拿捕ある…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 まず、漁船の事故隻数でございますが、平成二十年が七百三十二隻に対しまして、平成二十七年が六百隻、漁船事故による死者・行方不明者数は平成二十年が九十六人に対しまして、平成二十七年は二十四人、このようになっているところでございまして、漁船事故の種類では衝突なんかが最も多く、その原因は、見張り不十分や操船不適切といったような人為的な要因が多くを占めているところでございます。 私ども水産庁といたしましては、…
第190回 衆議院 農林水産委員会 第7号
○佐藤政府参考人 お答えいたします。 漁船保険中央会におきましては、昭和四十一年度より、漁船の事故防止に資する各種事業を独自に展開してきていただいているところでございます。 具体的には、三つほどございますが、事故防止のための訪船指導及び講習会等の経費を助成するといったような事業、また、漁協が実施した標識灯等の設置に係る経費に対する助成、そして三つ目が、漁船機関及び電気系統の整備点検を実施した漁業者に対する助成、こういったような事業を実施…