P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
日本社会党衆議院
総発言数
1,254 件
直近の所属会派
日本社会党
直近の役職
—
直近の発言日
1957/04/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会89 件・89%
  • 法務委員会公聴会10 件・10%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 1,254 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,254 件中 20 件を表示
日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 沖縄の土地問題が御承知のごとく紛糾いたしますのは、どこに原因があるかということを考えてみなければならぬと思います。基本的なことは、講和条約発効後にもかかわりませず、あたかもアメリカが占領中の軍政下におけると同様に、土地取り上げについて何の法的基準も示さず、その補償の道も開かずに独裁的にやつてきたということが重大なる原因ではないかと思うのであります。問題紛糾にかんがみまして、アメリカも多少考えるところがあったと見えまして…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 沖縄の土地問題解決のために、いわゆる四原則なるものが立てられておりますが、それは、申し上げるまでもなく、第一が適正補償の要望、第二が毎年払いの要望、一括払い絶対反対、第三が新規収用に反対、未使用地解放の要求、第四が損害賠償の促進と法規の改廃の要望というのでありまして、これはまことに当然な、また穏当な要求であると考えます。この穏当な要求を掲げてアメリカ当局に要望いたしておるのでありますが、しかし、容易にこれが行われません…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 ここで、特に問題となりますのは、例の地代の一括払いの問題でありますが、これは収用土地の全価格に相当する補償を一括して支払うというのでありますので、これによってアメリカ側に無期限に使用する権利を与え、沖縄住民は永久に権利を失ったにひとしい結果となるというので、絶対反対が叫ばれておるのであります。ただいま申し上げました市会第一六四号によれば、a、終結不動産権の項におきまして、土地所有権は地主に保有のまま収用と前置きはござい…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 この市会にもあります通り、向うさんが放棄するまで存続する権利だというのでありますから、放棄しない限りいつまでも向うが持つことができるというわけです。これでは地元民が不安に考えるのは当然のことであります。しかし、地元民がこれに対して何とももう折衝しよう力がありません。どうしても祖国日本の日本政府の力を借りるよりほかにはないと、すがっておるのであります。今まで、日本政府は、ややともいたしますと、沖縄の施政についてとやかく言…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 この久志村辺野古地区の接収の契約書は、和文のものが広く発表せられておりますが、英文のものは何ゆえか秘密に付せられました。村長といえどもこれを秘して見せなかったのであります。ところが、今回私は幸いにこの英文を手に入れました。これによると、六条に、アメリカが必要とする場合は単純封土権以下一切の権利を取得することができる旨を規定せられておりまして、その処分、譲渡の権限も認められております。これは、かつて日本に治外法権が認めら…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 どういうわけか英文の契約書を秘密になさる。これはようやっと私は今度手に入れたのでございますが、南方連絡事務局等においてもこれは十分御検討なさっておらなければならぬはずでございます。あまりにうかつではないかと思います。沖縄問題に対してあまりに冷たさを現わして余りがあるではないかと思う。もう少し沖縄住民の血の叫びを一つ身につけて取り扱っていただきたいと私は考えます。 私は、進んでこの際、アメリカが沖縄の土地をいかにして接収…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 ついで、伊江島住民の訴えを申し上げたいと思います。 本年三月十二日付伊江村真謝区長の本山正次外三人からの軍用土地接収に関する陳情書を私どもは受け取りました。これによれば、土地接収問題の起源は一九五三年七月十九日にさかのぼる当時米兵から測量させてくれと依頼を受け、不安はないというのでこれに応じ、終了後捺印をしいられたので、信頼して捺印したら、後日その捺印が立ちのきに同意した書類であったことがわかり、区民は憤慨しました、そ…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 総理が時間の関係でお急ぎのようでありますから、なるべく端折って申し上げたいと思います。 第三に具志区民の合言葉をお耳に入れておきたいと思います。那覇市の具志区民より祖国九千万同胞に訴えるとの陳情書を受けました。これにはかようにあります。「私達具志区民は戦争前の人口一二七六名で一戸当り一、八〇〇坪の農耕地をもっており全部落の所有農耕地約六十万坪を有し地質は全沖縄でも屈指の良質と言われ戦前の産糖高は(黒糖百斤詰)で、七、〇…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 時間が迫りますので、あと一問だけ、これを三つばかりに区切ってお尋ねをしようとは思っておりましたが、時間を省略する意味において一括申し上げて御所見を承わっておきたいと思います。 平和条約の第三条後段の、信託統治が提案され可決されるまで沖縄の施政権はアメリカが持つというのは、アメリカが沖縄を信託統治に付することを予想し、信託統治が可決されるまで、一時的、暫定的にアメリカが施政権を持つという趣旨を明らかにしたものでありますこ…

日本社会党1957/04/16

第26回 衆議院 法務委員会 第26号

○佐竹(晴)委員 私は、いま少しく掘り下げてお尋ねをしたい点がございますけれども、お約束の時間もありますから、これをもって終りますが、どうか、アメリカヘお越しの節は、血の涙をもって訴えておりまする沖縄住民のほんとうの訴えを露骨にお伝え願いまして、沖縄問題全体の解決のために強く御要求せられますよう切にお願いいたしまして、私の質問を終ります。

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 団藤先生にお尋ねいたしたいと思います。 小法廷の性格の問題ですが、先ほど、国法上の独自の下級裁判所であるかとの問いに対して、肯定されました。その独自の下級裁判所であるかということの意味は、独立の下級裁判所であるかという意味も含んでおるように理解されますが、小法廷を独立の下級裁判所とお認めになっての先ほどの御答弁でございましょうか。

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 憲法八十一条には最高裁判所とあって、現在までの裁判所法にはやはり最初裁判所という言葉だけを用いて参りました。ところが、今度の改正の裁判所法では条章に至るまで最高裁判所及び最高裁判所小法廷と二つに分けまして、そしてその小法廷が仰せのごとく付置されることになっております。しからば、今回改正しようといたしております小法廷は、最高裁判所の中に含まれてない、別個のものであるということは、きわめて明確であります。そして、それをお認…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 そういうお話を承わりますと、ますます混迷になりまして、国民が納得しないと思うのであります。私どもは今まで小法廷は最高裁判所だと思ってきた。小法廷の判決は、最高裁判所の、終審の裁判所の最高の裁判を受けたのだ、これで納得するのだと思ってきたのです。国民感情はそう思っておる。そしてそれに帰依しておるのです。ところが、そこに、別異のものである、付置されるものであるとか、下級裁判所であるとかいうお説になり、それを追及していくと、…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 意見の相違とおっしゃいますならばそれ以上はもう申し上げません。ただ、それでは一つ民訴四百九条の二の例の上訴でございますね。特別上告、上告という文字を用いているようであります。それと今度の改正法の第十条の異議との性質上の差異があるかどうか、これを一つお尋ねいたします。

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 一言だけ。異議というのは、私が申し上げるまでもなく、現在までは同一裁判所内における不服の申し立てを異議として扱っております。大半がそうなっております。ところが、上訴及び上告ということになると、審級を異にする場合であります。民訴の四百九条の二の場合におきましては、上告という文字を用いておりまして、審級の異なる場合を意味しております。ところが、今回御説明によりますと、やはり小法廷は下級裁判所である。これから見れば、今度は最…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 藤田公述人にお尋ねをいたします。先ほどの御説明によると、最高裁判所はすべてワン.ベンチでなければならないと解釈しなければならない憲法上の根拠はないと思う、しかし違憲審査についてはワン・ベンチでなければならないと御説明をなさいまして、その根拠は、第一に、各部まちまちで別個の判決をするようでは困る、第二に、憲法違反の問題だけを審理する判事があってはならない、この二つの例をおあげになりましたが、これは何か憲法上の根拠があるの…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 それならばお尋ねをいたしたいのでありますが、現在の小法廷においてもやはり憲法問題について審査を、なさっておるようでありますが、これは憲法違反でございましょうか。

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 真野公述人は、先ほどから、現行の小法廷が一般的に憲法違反であるという解釈の上に立っておるように承わりました。おそらくそういう御解釈ではないかと思いますが、その点については真野公述人にあとでお尋ねをいたしますが、ただいま藤田公述人から御説明をいただきましたけれども、どうも私どもには理解ができません。この八十一条には、「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所で…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 現在の小法廷が、裁判所法十条に基いて、小法廷でも憲法問題を扱うことが合憲的な場合にはできるんだ、こういうことでありますが、しかし、合憲であるかどうかということは審理してみなければわかりません。そうして、先ほど申し上げた通り、違憲だというのは裁判所始まって以来一件か二件しかない。こういう状態です。みな合憲です。名をかりてと言えば、みな名をかりている。けれども、これは深刻に当事者及び弁護人は必死になって争っている場合が多い…

日本社会党1957/04/09

第26回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号

○佐竹(晴)委員 この際真野公述人に伺っておきたいのでありますが、先ほど、今度改正しようといたしまする小法廷は憲法八十一条、七十九条に違反するではないか、こういう質問をいたしましたのに対して、お答えにいわく、異議の規定を設けて最終審として違憲審査を行うことができる道を開いておるから憲法違反ではない、かように御答弁なさいましたが、それはその通り承わりまして間違いないでありましょうか。