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自由党衆議院
総発言数
1,590
直近の所属会派
自由党
直近の役職
直近の発言日
1954/02/05

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会62 件・62%
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会29 件・29%
  • 両院法規委員会3 件・3%
  • 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会3 件・3%
  • 法務委員会労働委員会連合審査会2 件・2%
  • 法務委員会違憲訴訟に関する小委員会1 件・1%

※ 全 1,590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,590 20 を表示
自由党1954/02/05

19衆議院 運輸委員会 第6号

○佐瀬昌三君 どうもありがとうございました。なるべくさような御方針のもとに、一日もすみやかに着手せられんことを、一同にかわつて切望して、当局の善処をお願い申し上げます。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 簡単に二、三点尋ねます。 この保全経済会を創設するという根本の相談にあずかつた人はだれですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 出資者は信徒だけですか。それとも本願寺あるいはその末寺等も直接の出資者になつておるのですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 割合はどのくらいですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 本願寺自体はどのくらい出資しておりますか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 仏教保全経済会はこの事業の経営者じやないですね。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 そうすると資金の取扱い、ことに投資運営はすべて保全経済会がその責任に当つているわけですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 先ほど、この設立の趣旨に従つて補助金か何かという名目で保全経済会から仏教保全経済会に対して幾らかの経費を出されるというお話があつたようでありますが、その割合等をきめた者はだれですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 実際に出ましたか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 総額はどのくらいかわかりませんか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 それは配当以外の金になるわけですね。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 相当高額配当を約束して、なおかつ仏教保全経済会に仏教興隆の援助資金を出すということであると、保全経済会そのものの運営というか、経理面において非常に支障を来すというようなことは考えられなかつたのですか。もし誠実にそういうことが行われるということになれば、根本の保全経済会自体が成り立たないということになるようにわれわれには思われるのだが、その点はどうですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 そういう言葉につられて、仏教保全経済会が信徒あるいは末寺からそういう加入者を募つたということになるのじやないですか。その点はどういうふうにお考えですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 お答えできないなら、次の問題に移ります。仏教保全経済会という媒介体をみな信頼して投資されたと思うのでありますが、その結果かように相なつたということに対して、仏教保全経済会あるいは本願寺としてこの会員に対する自主的な解決策とかそういうものがおありになるのか、あるいはそういう問題について協議されたことがあるのか、そういう点について御意見を承りたい。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 今後も仏教保全経済会というものを存続さして迷惑をかけないような対策をするということを伊藤理事長が約束された、こういうことですか。

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 しかしそれは法制化ということにあるように先ほど意見を述べておつたようですが、これは国民全体の立場から見て、国民の血税でこういう不始末のしりぬぐいをするような保護の立法ということは常識上許されぬと思うのです。そこで被害者をいかにして最低限度に救うか、できるだけ救済するという意味のために、あるいは整理するとか取締るとかいうようないわゆる立法措置ということは考えられるかもしれぬが、そういう意味の立法ということで、あなた方の立場から…

自由党1953/12/07

18衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 法制化々々々といわれておるけれども、その内容についてはまだ相談もしていないということですね。

自由党1953/12/04

18衆議院 法務委員会 第3号

○佐瀬委員 私も本問題について若干補足的に質疑を申し上げたいと思います。 まず第一にお伺いしておきたいのは、法務当局に対してでありますが、いわゆる休暇戦術が公労法第十七条に違反した、いわば禁止された争議行為であるという政府の有権的な断定がある以上は、それ以後の争議行為の発展過程において、あるいは刑法犯あるいは鉄道営業法違反等として捜査の対象にされるのは当然でありますか、その前に、国民の感情から見ましても、かかる公共の福祉に重大な関連があ…

自由党1953/12/04

18衆議院 法務委員会 第3号

○佐瀬委員 ぜひさような御措置をお願い申し上げます。 それから次に御意見を承りたい点は、大体刑法犯とか鉄道営業法違反と申しましても、刑法は明治四十年に制定された法律であり、鉄道営業法に至つては、明治三十三年の制定であります。こういう新事態に対処するのには、あまりにも陳腐な立法であります。ことにかような公共企業関係のストライキ等に至りましては、その影響するところまことに甚大であつて、場合によつては国家の治安にも関連する。そういう新しい様相…

自由党1953/12/04

18衆議院 法務委員会 第3号

○佐瀬委員 今後十分御検討を願いたいと思いますが、さらに一点国鉄及び運輸省の当局に承つておきたいのでありますが、今回の国鉄賜暇鬪争が違法である、公労法十七条に正面から違反する行為であるということになり、しかもこれに対しては刑罰規定はないから、部内の秩序罰として行政的処分が規定されておるという建前に立ちまして、今回の賜暇鬪争の責任者に対して国鉄あるいは運輸省としてはその行政処分をおとりになる決意を持つておられるかどうか、あるいはまたすでに…