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自由党衆議院
総発言数
1,590 件
直近の所属会派
自由党
直近の役職
—
直近の発言日
1949/11/24

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会62 件・62%
  • 法務委員会上訴制度に関する調査小委員会及び違憲訴訟に関する小委員会連合会29 件・29%
  • 両院法規委員会3 件・3%
  • 法務委員会外国人の出入国に関する小委員会3 件・3%
  • 法務委員会労働委員会連合審査会2 件・2%
  • 法務委員会違憲訴訟に関する小委員会1 件・1%

※ 全 1,590 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,590 件中 20 件を表示
民主自由党1949/11/24

第6回 衆議院 法務委員会 第10号

○佐瀬委員 ただいまの大蔵大臣のお答えによりまして、予算的処置に対しては私どもは言明のようにとりはかられんことを切に希望するのであります。これをもつて私の質疑は終ります。

民主自由党1949/11/21

第6回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐瀬委員 補償の範囲を拡大する立法精神を徹底せしめるためには、憲法四十條無罪の裁判というものに限定せずに、先般来他の委員からも質疑がなされましたように、ある程度公訴棄却、あるいは免訴の裁判の場合にも、なお補償ができるというふうに範囲を拡大することが、最もその精神に合致し、また合理的ではないかと考えるのであります。ただしかし刑事訴訟法三百三十九條、あるいは三百三十八條、三百三十七條に列挙された公訴棄却及び免訴の裁判のうち、私の考えをもつ…

民主自由党1949/11/21

第6回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐瀬委員 私も多分財政的顧慮の上に立つて、原案のごとき範囲の確定ができたと思うのでありますが、もし幸いにしてここに統計をお持ちであるならば、無罪の裁判と免訴及び公訴棄却の計数的な比率はどういうふうに相なつておるか、お示しを願いたいと思います。

民主自由党1949/11/21

第6回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐瀬委員 今のは十八年ということでありますが、新刑事訴訟法の実施に伴つて、現在及び将来は、相当こういつたような終局的裁判についても変化があるのではないかということも、われわれは一応予定しておるのであります。そこでかような統計を基礎にして、一体国家の補償すべき総額は、原案によればどの程度になるか。あるいは今話がありましたように、ある程度これを拡張して行つた場合には、どの程度に補償額がなるか。国家財政にいかなる程度に影響がある心のであろう…

民主自由党1949/11/21

第6回 衆議院 法務委員会 第9号

○佐瀬委員 その点はかつて国家の損害賠償法案を審議する際にも、同様に問題になつた点でありますから、後刻政府委員においても、資料を整えて提出あらんことを、この機会にお願いいたしておきます。 それから憲法四十條の解釈で、無罪の裁判という文理解釈にそう拘泥せんでもいいじやないか、いなあの言葉自体がわれわれとしては、真に憲法の立法趣旨に合致した言葉ではないじやないかというふうに思われる節もあるのであります。英文の憲法は、すでに政府委員も御承知で…

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 これはこまかい法律問題になりますが、少年か成人かを判定する時期はどこに求めるか。少年法の解釈の上からいつて、少年の扱いをすべき者はなるべく広く少年の中に入れるというのが、年齡の引上げばかりでなく、具体的な取扱いの上から必要であろうと思うのであります。ただいま山口委員から示された例の場合でも、たとえばそれが事実審の一審の判決時に少年であつたけれども、その後控訴審あるいは上告審の判決を言い渡す時期には、すでに成人になつているとい…

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 これは私一個の意見でありますが、元来少年であるかどうかということを暦の上の年齡で決定するということは、もはや非科学的であつて、精神年齡を基礎にして、その青少年の心身発育状態が実態的にどうなつているかというような心理的考査の上で決定して行くことが、最も合理的であると考えるのであります。しかしこれは日本の現在のあらゆる角度における水準から言つて、そういう制度を設け運用することは、ただちには可能でないために、私どもは一応現在の少年…

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 ただいまの統計は、大体検挙されたものを基礎にされたものと思うのでありますが、現在の警察力の上から見て、そういうような青少年犯罪に対する検挙率というものは、概算的にどういう程度に見ておられるか。その点を伺つておきたいと思います。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 犯罪の傾向として、非常に青少年を使つている者が多いということを承つたのですが、なお青少年の集団犯罪というような形態をとるものは、どういう状態になつておるか。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 検挙された後に、警察から送致される率といつたようなものはどの程度になつておりましようか。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 戰後成人及び青少年の犯罪は概して増加しておるのでありますが、その上昇率を成人と青少年とを比較してみたら、どういう結果になつておるか。もし警察で統計をお持ちになつておつたら、その面からお示しを願いたい。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 刑法犯に該当するもの以外に、その予備群と申しますか、一歩手前にあるいわゆる不良青少年といつたものは、先ほどの御説明の中に漏れておつたようでありますが、そういつたものは、どういう状況のもとにあるか、簡單に御説明願いたい。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 別に強制的措置は、法律に許された範囲内しかできないのですが、何か輔導的なことを、警察行政の面でも実際におやりになつておられますかどうか。

民主自由党1949/11/11

第6回 衆議院 法務委員会 第4号

○佐瀬委員 もう一点お伺いしておきたいのですが、そういう点は非常に警察の困難な立場は十分理解し得るのでありますが、青少年犯罪に対する対策として、従来警察は警察、法務府は法務府、厚生省は厚生省、あるいは文部省は文部省といつたような立場々々からの施策に終つておつた。ただいまお話のように、警察の立場から不便を感ぜられるがごとくに、何かそこに総合的な施策というものがなければ根本的な解決にはならぬと思います。最近そういつたような制度の一つとして、…

民主自由党1949/08/30

第5回 衆議院 法務委員会 第35号

○佐瀬委員 東大の法医学教室、もしくは日本の法医学界で、死後轢断の場合について、今までどの程度に実際上法医学的、あるいは解剖学的に調べられたことがあるかということをお伺いしたいと思います。それは何か今までずつと各方面の御説を承つておると、生きてあるものが轢殺なり、あるいはその他の事故で致死になつたという場合を比較の対象にされて、いわゆる生活反應の有無を断定しているというふうに見えるのですが、死後轢断によつて生活反應がなかつたということを…

民主自由党1949/08/30

第5回 衆議院 法務委員会 第35号

○佐瀬委員 生活反應は、轢断の場合とそうでない場合とでは相当違うものがあるのかどうか。先ほど三鷹事件の場合には轢断ではないから、あまり参考にならぬというような御趣旨に承りました。たしかパリの医科大学のタルド教授——この人は法医学の教授ですが、自動車事故の法医学的研究というので、研究室で殺したのを、自動車事故で死んだようにみせかけて、自動車にひき殺させたという一つのケースを取上げて、研究報告を出されております。自動車による場合と汽車による…

民主自由党1949/07/25

第5回 衆議院 法務委員会 第34号

○佐瀬委員 今までの関連事項で、二、三点樋貝國務相と斉藤國警本部長官にお尋ねしたい。警察の人事と運営に対する行政上の責任者、特に國会に対する政治上の責任者はだれであるかということを明確にしておきたいと思います。これに対する御見解を承りたい。

民主自由党1949/07/25

第5回 衆議院 法務委員会 第34号

○佐瀬委員 司法権の独立というものとは、警察権の独立は性格上非常に違いがあるように思うのです。行政権の一部である警察権全体として内閣にそれが帰属しておることを、憲法は明確にしておる。從つて自治警察についてはただいまお答えのように、あるいは非常事態の宣告ということを契機としてさようなことになるのかもしれませんが、全面的に憲法上は内閣総理大臣が國会に対して警察に関する責任を負うということにならざるを得ないと思うのであります。從つてそこに責任…

民主自由党1949/07/25

第5回 衆議院 法務委員会 第34号

○佐瀬委員 以上の点について國警本部長官として関係事項の御意見を承つておきたいと思います。

民主自由党1949/07/25

第5回 衆議院 法務委員会 第34号

○佐瀬委員 犯罪の捜査について、先ほど下山事件以下具体的な事例について角田委員からも質問がありましたが、私はこの際問題の社会不安に備えて、警察が全体的にいかなる治安対策をもつて臨まんとしておるか、また非常宣言その他についての具体的な施策がどう運んでおるかというような点について、この際樋貝國務相の説明を承つておきたいと思う。