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特許庁長官参議院衆議院
総発言数
794
直近の所属会派
直近の役職
特許庁長官
直近の発言日
1961/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 商工委員会70 件・70%
  • 内閣委員会29 件・29%
  • 予算委員会第三分科会1 件・1%

※ 全 794 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

794 20 を表示
通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 従来の法律に使用制限の規定があるわけでありますが、従来の法律によって現在規制しておりますのは、どの度量衡計器にも当てはまる、たとえば、水平にしてはからなければならぬとか、あるいは看貫などで言いますと、ゼロ調整というのがありまして、われわれがふろ場その他でやりますときにも、針が少し動いておる場合には、ゼロに戻した上でなければ正確にはかれないというような、ほとんどあらゆる計量器に共通する問題といいますか、使用方法だけ…

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 私もこまかいことを十分存じませんので、その担当官が参っておりますので、担当官の方から説明させたいと思います。

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) ただいま課長から説明しましたように、計量器というのは必ず販売する場合に検定を受けて販売するわけでございまして、検定のときに、こういうふうに使用しなければ、はかりの正確さは期しがたいという条件が全部ついておるわけでありまして、その方法に従わなければ正確な計量はできない、こういうことは周知のことではありますが、それをインチキな方法ではかられては、せっかく検定をいたしまして売り出しましたはかりも正確を期しがたいので、そ…

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) その通りであります。

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 全くその通りであります。

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 最近は見ておりませんが、以前に見たことはあります。

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 日本もこのメートル法条約に明治以来参加しておりまして、これには代表着を派遣いたしております。こういうメートルの定義だとかあるいはケルビン度に切りかえるというようなことは、各国から委員が出まして長い間検討をした上で結論を出して、それが総会に採択ということになっておりまして、どこの国が発案したとかいうことは私も承知しておりませんが、詳細なことについては中央計量検定所長が参っておりますので、そちらの方から答弁いたさせた…

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 計量器の種類と申しますのは、非常に先ほども申しましたように千差万別でありまして、一番ポピュラーな長さ計、はかり、瞬間計、温度計、体温計というようなものから、面積計。体積計——ガスメーター、水量メーター、ガソリンメーターとか目盛付タンク、ガスビュレット、肺活量計。——速さ計、騒音計、屈折度計といったような千差万別なのがありまして、大体その生産数量、生産額を申し上げますと、全体で大体三十三年度が六千万個、金額にいたし…

通商産業省重工業局長1961/03/16

38参議院 商工委員会 第8号

○政府委員(佐橋滋君) 御要求のありました資料については、後ほど先生のお手元にお届けいたします。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 昨年の六月の二十日付をもちまして、弥彦村の小林村長から、上水道事業並びに消防機械化を実施いたしますために、不足財源として四百八十六万円ございまして、この一助として、弥彦の競輪場の使用希望者がありませんので、限度外申請を一回認めてもらえるように、東京通産局を経由して申請があったわけであります。これに対しまして東京通産局ではさっそく新潟県の総務部長に意見を徴しまして、その結果、弥彦村が赤字財政で、この赤字を補てんするためには…

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 非常にデリケートな回答の文句でありまして、弥彦村が赤字財政であって、非常に当弥彦村の苦しい状況は、よくわかるというのですが、それを認めて、ただ県議会が反対の意向であるということを念のために申し添えるという非常にデリケートな回答を寄せられているわけであります。だから県議会は反対の意向であるということは承知しておったわけであります。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 文章の趣旨は、松井先生のただいまお話がありましたような書類をいただいております。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 現在の自転車競技法の建前から参りますと、都道府県及び指定されました市町村は、競輪施行については同等の権利を持っていると、私のところでは考えているわけであります。それでこの限度外申請の場合には、財政上の理由だとかいう特別な場合に許可をするわけでありまして、県について、あるいは自治省について意見を求めますのは、財政上その施行団体が赤字財政で困っているのかどうかといったようなことを聞くのでありまして、これは、われわれの方は、自…

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 競輪を実施するかどうかということは、その施行に当たります自治体の首長が諸般の情勢を判断した上で決定すべきものだと私の方では考えているわけであります。それで先ほど申しました県の意見書も非常に表現がデリケートでありまして、否定的な態度をとらざるを得ないことを申し添えますというような文章でありまして、これを全然無視するというわけではないが、先ほども申しましたように一応参考意見というふうにわれわれの方は考えているわけであります。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 先ほども答弁いたしましたように競輪の何といいますか施行にあたりましては、府県も市町村も同列の権限がある、こういうふうに法律上の建前もなっておるわけでありまして、これを実施するかどうかということは、主たるところはあくまでも自治体の首長である町村長が決定すべきものだと、こういうふうに考えておるわけであります。現にたとえば大阪府は競輪を廃止いたしておりますが、大阪市は実施いたしております。京都の場合は京都市はやめておりますが、…

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 県の中にある市町村でありますので、関係方面、結局施行者が一つの競輪場を使うのに、弥彦村も使えば、県も使い、そのほかのところも使っておりますので、施行者同士の間で話がつくということが条件であります。こういった非常にデリケートな答申もありますので、関係方面と十分連絡をとって意見の調整のできたところで、実施をしてもらいたいということを再三申し入れをしたわけです。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 私の方が今も申しましたように関係方面と十分協調した上でということを申しましたのは、われわれの方の意見といいますか、やはり決定をすること自体は自治体の首長が決定されるのでありまして、そのための参考意見として、不必要なトラブルを起こさないようにということを繰り返し申し入れたわけであります。

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 御承知のように自転車競技法には、一つの競輪場で年に何回開催することができる、月に何回ということがきまっておるわけでありまして、一つの競輪場では年十二回が限度になっておるわけでありまして、この限度以内におきまして競輪場を施行者が使用する場合には、財政上の理由が主たる要件になっておりまして、借用希望者がないときと、それから通産省の省令で指示しております限度回数を越えていないということの場合に、ただいま申しましたように財政上の…

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 競輪自体についての存廃の問題は、この前の特別国会で総理府の設置法を改正いたしまして、公営競技全般にわたって検討していただくことに相なっておるわけでありまして、まあ競輪自身が機械工業の振興あるいは地方の財政に寄与したという点は明らかにありますが、同町に今先先から仰せられましたように、非常に社会悪として論議の対象になっておりますので、われわれとは別個に非常に高い大乗的な見地に立って公営競技全般にわたっての議論をしていただきま…

通商産業事務官(重工業局長)1961/02/28

38衆議院 商工委員会 第9号

○佐橋政府委員 現在の法律が実施されておりまして、これに対しての結論が出ない限り、私の方の事務局といたしましては、現在法律に認められておる範囲内において、施行者の方から申請があった場合、先ほどの条件を満たした場合には許可するのが当然じゃなかろうか、こういうふうに考えております。