佐伯浩治
会議録に記録された「佐伯浩治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2018/11/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会33 件・33%
- 文部科学委員会26 件・26%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 和解仲介手続につきましては、御指摘のとおり、原子力損害賠償制度専門部会報告書において、高い割合での合意実績を上げるなど重要な役割を果たしていると評価できるとされておりまして、規定については、現行の規定を維持することが妥当であるとされています。 一方、東京電力が特別事業計画におきまして和解仲介案を尊重する旨を表明していることが和解仲介手続の実効性の確保に資しているとの観点から、和解仲介手続を被害者が…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 原子力委員会原子力損害賠償制度専門部会の報告書では、原賠制度の見直しの検討に当たりましては、適切な賠償を迅速に実施することを前提に、被害者への賠償に係る国民負担の最小化、こういった視点に加え、原子力事業者と国の役割分担や原子力事業者の予見可能性の確保にも留意しつつ検討が行われたと承知しております。その検討の結果、原子力損害賠償・廃炉等支援機構による資金援助の仕組みを活用して、被害者保護に万全を期す…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 賠償措置額とここのリスクの関係でございますが、賠償措置額につきましては民間保険でのカバーを前提として考えてございますので、民間保険の料率を考える際、あるいは引き受ける際、市場のマーケットを考える際に、この引き受ける側の保険事業者側でそのリスクに関するデータを必要とする、それによって状況が変わるということが考えられるものと思います。 そういった点も含めての記載だと私どもは理解しております。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 確かに、一つはその料率、コストの問題がございますが、もう一つは、率が下がることによって、世界、グローバルに、海外も含めて、全体として受け入れられる、保険を引き受けるだけの規模にも影響があり得るということがございますので、その点も含めて我々としては検討していくということを考えてございます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 原子力損害賠償制度専門部会における検討におきましては、原賠制度に関する幾つかの課題について今後の検討が求められております。 今後の検討を要する事項といたしましては、原子力事業者の責任の範囲、法的、制度的に短期的に解決ができない課題が多く、現行の制度の維持が妥当とされましたが、中長期的な観点からの検討というものはございます。利害関係者の責任のあり方、法的整理、これは特に見直し後の原賠制度において対応…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 損害賠償実施方針には、まず、原子力事業者の各事業ごとに講じている民間責任保険契約、政府補償契約等といった事業所ごとの損害賠償措置に関すること、二点目といたしまして、原子力損害の賠償に関する事務の実施方法に関する内容として、原子力事業者における内部規則などの整備、賠償請求の受付窓口の整備、賠償請求の手続、情報の管理方法に関すること、次に、紛争の解決を図るための方策に関する内容として、原子力損害賠償紛…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 まさに、検討をしっかりと進めていく上では、さまざまな有識者の方々の御意見も伺いながら進めてまいりたいと思っております。 検討のスケジュールにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、今般の法の改正後に作業を始めていくこととなりますが、法律の施行までに充実した検討ができますように、しっかりと作業を進めてまいりたいと思っております。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 法律の制定時から定められている言葉でございます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 私どもの方では、ＡＤＲによって件数のみ把握してございますが、東京電力が和解案の受諾を拒否したために和解仲介が打ち切られた件数につきましては、平成三十年六月末までの累計で九十二件と承知しております。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 和解仲介に際しましては、紛争審査会の示します中間指針に従って仲介案をまとめてまいります。 個別の事案ごとについての事柄につきましては、ＡＤＲは公正中立な仲介委員によって担当されておりますもので、私どもから言及は差し控えさせていただきますが、その中間指針の中では、一律に状況を認められるものと、個別具体的にそれぞれの状況に応じて因果関係を判断していただくというものがございます。それぞれのＡＤＲの中で、…
第197回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○佐伯政府参考人 そのとおりでございます。
第197回 衆議院 文部科学委員会 第3号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学省では、我が国の自律的なロケット打ち上げ能力を継続的に確保しますとともに、打ち上げサービスの国際競争力を強化することを目的といたしまして、運用コストの削減や多様な打ち上げニーズへの対応などを可能とするＨ３ロケットの開発を官民一体となって進めているところでございます。 Ｈ３ロケットでは、低コストかつ高出力の新型第一段エンジンの開発などを通じまして、機体価格の大幅な低減と打ち上げ能力の向上を目…
第197回 参議院 文教科学委員会 第2号
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 南海トラフ地震につきましては、政府の地震調査研究推進本部におきまして、今後三十年以内にマグニチュード八から九クラスの地震が七〇％から八〇％の確率で発生すると評価されておりまして、防災・減災の取組が極めて重要でございます。文部科学省では、南海トラフ沿いで発生する地震、津波のシミュレーションや地球深部調査船「ちきゅう」によります海底深部の地質試料の掘削、採取などの調査研究を進めているところで…
第196回 参議院 文教科学委員会 第15号
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 地方公共団体が被った損害に関するこれらの団体からの申立てにつきましては、平成二十九年末の時点で累計九十六件ございまして、そのうち四十九件がその手続を終えているところでございます。 ＡＤＲセンターにおきます和解仲介の手続は公平中立の立場から行われており、個人情報が含まれていることなどから、従来から原則非公開としております。したがって、個別の事案に関する具体的な内容についてはお答えは差し控え…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第15号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 気候変動は、将来の生活や経済活動などに大きな影響を与える可能性があり、政府全体でその対策に取り組む必要がございます。 文部科学省では、全ての気候変動対策の基盤となる気候変動メカニズムの解明や、より正確な地球温暖化の将来予測、地域における将来的な気候変動への適応策の立案、評価に必要な近未来における気候予測の詳細化などの技術開発、こういったものに取り組んでございます。その成果はこれまでも、先生が御紹介…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」の性能試験開始後の技術成果の達成度につきましては、平成二十四年に文部科学省が原子力委員会新大綱策定会議に提出した参考資料の試算がございまして、こちらも一六％という数字でございます。 会計検査院におきましても、同じ条件を用いて再度試算した結果だと伺っております。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、この数字につきましては、あくまで、性能試験開始後に得られました技術成果の達成度を、稼働開始後十年までに得られる技術成果に対する割合と示したものでございます。 一方、「もんじゅ」におきましては、性能試験開始前の設計、建設、あるいは性能試験開始後の四〇％出力までの運転を通じまして、高速炉開発に関するさまざまな技術成果を獲得しているところでございます。加えて、研究人材の育成にも貢献す…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 「もんじゅ」につきましては、平成二十二年に発生した炉内中継装置落下トラブルの復旧を完了したものの、多数の機器点検不備が明らかとなり、平成二十四年及び二十五年に原子力規制委員会から、「もんじゅ」の運転再開に向けた作業を行わないことなどを命じる保安措置命令を受けるに至りました。 原子力機構は、保安措置命令の解除に向け改善作業に取り組んだものの、その後の保安検査においても再び機器の点検不備等の指摘を受け…
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 先ほど御説明申し上げましたが、随時、作業状況については原子力規制委員会、規制庁に対して報告をしてございまして、その都度、いろいろなやりとりはございます。 ただ、全ての機器を対象とした保全計画の最終版の確定までは至っておりませんで、その分についてはまさに作業中という状態でございます。
第196回 衆議院 文部科学委員会 第12号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 今般の保全計画の見直しにつきましては、機器の点検周期、点検内容といった保全内容をより科学的、合理的に決定するために、保全内容の根拠を部品レベルの劣化現象に至るまで詳細に分析した知見を適宜反映するものでございます。 これらの知見を反映した保全計画により、設備点検をより効率的かつ効果的に行うことが可能となることから、原子力機構はその改定を速やかに完了させることとして努力をしているところでございます。 …