佐伯浩治
会議録に記録された「佐伯浩治」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 100 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文部科学省研究開発局長
- 直近の発言日
- 2016/11/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会33 件・33%
- 文部科学委員会26 件・26%
- 内閣委員会24 件・24%
- 予算委員会第四分科会12 件・12%
- 予算委員会4 件・4%
- 予算委員会第三分科会1 件・1%
※ 全 100 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 過去の例に照らしてみますと、世界的にもこれまで民間保険で賄えないような巨額の賠償が発生した事実は確認されておりません。また、ロケットの打ち上げにつきましては、人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行経路を設定することが一般的でございまして、大規模な第三者損害が発生する確率は極めて低いと考えております。 今後の宇宙産業の拡大を踏まえました場合につきましても、この法案の適切な運用により担保…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） 宇宙ごみの現状についてお答え申し上げます。 宇宙ごみあるいは宇宙デブリとも呼ばれておりますが、こちらにつきましては、使用済みあるいは故障した人工衛星や人工衛星運用中に放出された部品、爆発、衝突し発生した破片等などから成るものでございまして、現在、地上から追跡されている十センチメートル以上の物体で二万個を超えるという状況でございます。特に、二〇〇七年に中国が行いました衛星破壊実験と二〇〇九年に米国とロシアの衛星…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 我が国におきます宇宙ごみ対策の取組といたしましては、まず衛星やロケットから新たなごみを発生させないための技術あるいは宇宙ごみの除去の技術の研究を行っているところでございます。 例えばＪＡＸＡにおきましては、宇宙ごみ除去のため、宇宙空間での物体への接近、捕獲、軌道降下などの研究開発を行っているところでございます。その一環といたしまして、来月十二月に打ち上げる予定のこうのとり六号機におきまし…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） 現在、詳細なところまでは把握してございませんが、様々な宇宙機関同士の中で情報交換などが行われて、いろいろ研究が進められているという段階にあると承知しております。
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） まず、宇宙に関係しますルールでございますが、宇宙の開発及び利用に関する条約といたしましては、月その他の天体を含む宇宙空間の探査及び利用における国家活動を律する原則に関する条約、いわゆる宇宙空間探査等条約、次に、宇宙飛行士の救助及び送還並びに宇宙空間に打ち上げられた物体の返還に関する協定、救助返還協定、次に、宇宙物体により引き起こされる損害についての国際的責任に関する条約、宇宙損害責任条約、次に、宇宙空間に打ち…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） 宇宙開発利用に関しまして新しいビジネスが出てまいりますと、確かに様々なことを考えなければいけないことがあると思います。まさにその法制度の整備は重要であるところもございまして、今回は人工衛星等の打ち上げやリモートセンシング記録の利用等に関するビジネスを念頭に、その環境整備のための法案として提出し、御審議をいただいているところでございます。 ただ、今後、新しい宇宙ビジネスが様々に展開してまいりますと、そのビジネス…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） お答え申し上げます。 まず、宇宙開発利用を支える我が国の産業基盤である宇宙機器産業につきましては、安定的でかつ活力に満ちたものとする必要がございます。このため、昨年一月に定められました宇宙基本計画におきましては、我が国の宇宙機器産業の事業規模として十年間で官民合わせて累計五兆円を目指してと、そういうことは委員御指摘のとおりでございます。 まず、社団法人日本航空宇宙工業会の集計によりますと、十年間の取組の初年度…
第192回 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（佐伯浩治君） 政府補償の適用につきましては、その時々の状況に応じてまさに判断されるところでございますが、基本的には、他国やテロリストの攻撃等による落下の場合でも補償がされるような措置ということで、民間の保険では担保されない部分について、そこを補う補償措置としてのものでございます。その制度によりまして被害者の救済等に対して当たっていくこととしておるところでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 人工衛星等の打ち上げに伴い発生し得る損害の規模は、ロケットの大きさや打ち上げる場所の周辺環境などによって異なってまいります。そのため、本法では、人工衛星の打ち上げ用ロケットの設計、打ち上げ施設の場所、その他の事情を勘案した上で、個別に保険額を算定することとしております。 具体的な額につきましては、今後内閣府令で定めることとしておりますが、特にベンチャー企業等の新たな小型ロケットに対しましては、その…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の損害賠償制度においては、民間保険契約等では補うことができないリスクを政府補償により引き受けることとしてございます。しかし、財政上の制約もございますので、一定の条件を設けることとしてございます。 ただ、いずれにしましても、この上限等につきましては今後検討を進めてまいることになってございまして、その一つの考え方といたしましては、同様の政府補償制度を導入している米国、こちらの、先ほど先生からお話…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 失礼いたしました。言葉が足りませんでした。 参考にしながら、遜色のない制度をつくっていきたいという趣旨でございます。 失礼いたしました。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 政府が補償契約を締結する金額につきましては、その年度内に契約が予定されるロケット落下等損害賠償補償契約、こちらの本数につきまして政府補償の額を乗じた金額を、当該年度の一般会計予算書における限度額として記載することを想定してございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 先生御理解のとおりでございまして、一本ごとの上限額とそれからその本数ということになります。 ただ、いずれにいたしましても、これはあくまで、そういう補償契約を結ぶことができるという趣旨となっております。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 補償契約につきましては、これは事業者側との契約行為でございますので、その補償契約自体について、必ず結ぶというものではございませんということでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 少し説明が不十分なところがございましたが、先ほど、契約につきましては、確かに任意、法案上は義務づけるものではございませんが、実際の契約に当たりまして特に保険料の徴収等はございませんので、これは民間事業者から見れば、極めて安心して契約でき、またその補償が得られるという趣旨のものでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 本法案の損害賠償制度につきましては、場所のいかんを問わず、国内の打ち上げ施設から行われた人工衛星等の打ち上げで生じた損害に対して適用されるものでございます。
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 海外のロケットを用いまして人工衛星などの打ち上げを行った場合に、当該打ち上げに伴い生じました第三者損害の賠償責任は、一義的には海外の打ち上げ事業者が負うことになりますが、日本の事業者が賠償を求められる可能性も完全には排除し切れないものでございます。 このような懸念に対しまして、海外のロケットで人工衛星等の打ち上げを行ったとしても、本法案に基づく人工衛星の管理については許可を得ることになってございま…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 本法案においては、国内に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録を規制対象としており、海外に所在する操作用無線設備を用いた衛星リモートセンシング装置の使用により取得した記録は規制対象とはなりません。その点は御指摘のとおりでございます。 一方、民間事業者が衛星リモートセンシング装置を使用する能力を持つ国では、衛星リモートセンシング記録を適切に管理するための法制…
第192回 衆議院 内閣委員会 第4号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 本法案で規制対象となる衛星リモートセンシング記録、こちらを利用するに当たりましては、適正に取り扱うことができる旨の内閣総理大臣の認定を受ける必要がございまして、申請等の一定の手続負担を必要とすることは事実でございます。 一方、本法案第三条第二項におきましては、「衛星リモートセンシング装置の使用により生み出された価値を利用する諸活動の健全な発達が確保されるよう適切な配慮をするもの」と定められておりま…
第190回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○佐伯政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の文化芸術水準の向上を図るためには、その担い手となります、すぐれた人材の育成が大変重要でございます。 このため、文部科学省では、海外の大学や芸術団体における研修の機会を提供するとともに、日本のみならず世界の専門人材との交流の機会を設け、新進の芸術家などを育成する次代の文化を創造する新進芸術家育成事業や、海外からクリエーターを招聘し、研修、ワークショップ、創作活動や我が国のクリエーターとの交流…