佐伯浩治

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。宇宙の開発や利用は、安全、安心で豊かな社会の実現や、産業の発展などに貢献する重要な分野であり、その中において、ロケットの低コスト化など、国際協力の強化は大変重要であると認識しております。このため、文部科学省といたしましては、官民一体となり、低コスト化や顧客ニーズへの柔軟な対応などを可能とする新型基幹ロケットＨ３の開発、衛星重量の削減により打ち上げコストの大幅な低減につながるオール電化の衛星バス技…

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。平成二十八年四月ごろに、斉藤氏から海洋研究開発機構に対し、スーパーコンピューターの開発構想について説明がございました。その際、構想するスーパーコンピューターを海洋研究開発機構の横浜研究所に設置することは技術的に可能かどうかというような相談があったと伺っております。その際の面談につきましては、斉藤氏から海洋研究開発機構の地球情報基盤センターに対して相談があったと伺っております。

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。斉藤氏の同行者については、今、手元では確認できません。それから対応者につきましては、地球情報基盤センターの部長クラスの者が対応したと伺っております。

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。海洋開発研究機構といたしましては、その後、技術的な相談に断続的に応じていたというふうに聞いております。先ほど先生が御質問のございました、いつかという時点につきましては、まず、事前の相談の際にも、スーパーコンピューターの開発に向けためどが立ち、正式に施設貸付けの申請があった場合に判断する旨、お伝えをしてございます。その結果、二十九年の一月に貸付申請書の提出があり、不動産管理規則等に基づき貸付けの手…

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。文書決裁を行ったと聞いてございますが、ちょっと今手元では、誰が決済権者かということについては確認がとれておりません。

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人文科省が確認した時期につきましては、申しわけございませんが、今手元に具体的な日時はございません。

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人その場合の判断につきましては、先ほど申し上げました海洋研究開発機構の中の規定に基づいて判断をされることとなりますが、その点について、今の段階で仮定の想定にお答えすることは差し控えたいと思います。

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」の設計は、安全性の確保を旨とした考え方に基づいておりまして、原子炉容器内での炉心燃料体の露出を確実に防ぐため、ナトリウムの液、液面の位置でございますが、これが一定以下にはならない構造となっております。これは事実でございます。一方で、原子力機構は、廃止措置段階におきまして、炉心から燃料体の取り出しを終了した後は、ナトリウムの抜取り自体は技術的に可能であるとしています。ただ、その具体的な…

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。東海再処理施設につきましては、昨年六月三十日に、原子力機構は、原子力規制委員会に対して廃止措置計画認可申請書を提出いたしました。当該申請書におきましては、まず、高放射性廃液のガラス固化処理、これを二〇二八年度までに終了するなど、約七十年間にわたる廃止措置工程を示してございます。また、廃止措置に要します費用といたしましては、施設の解体や放射性廃棄物の処理処分に約七千七百億円、それ以外に、ガラス固化…

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。「もんじゅ」のサイト内に新たな試験研究炉を設置することにつきましては、平成二十八年十二月に開催された原子力関係閣僚会議において決定されました。また、当会会議におきまして、将来的には、この新たな試験研究炉が我が国の今後の原子力研究や人材育成を支える基盤となる中核的拠点となるようにという位置づけがございます。これを受けまして、文部科学省におきましては、国内外から研究者や研究機関が集結するようなニーズ…

第196回衆議院予算委員会第四分科会第1号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。先ほど大臣から御発言がありましたように、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉は、これまでに経験のない困難な作業であり、廃炉作業の中でさまざまな知見が必要となります。このため、人材育成機能を担う大学等におきましては、原子力に関する知識に加え、東京電力福島第一原子力発電所の廃炉の特性に応じた知識を習得させること、過去に例のない課題に挑戦するため、多様な分野の知見を活用すること、大学等の教育プログラムに…

第196回衆議院予算委員会第9号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。火山における観測点の維持管理に携わるとともに、火山噴火現象の解明や火山噴火予測について研究を行っている大学の研究者につきまして調査を行いましたところ、平成二十六年四月時点の人数は四十七名でございました。このうち、四十歳未満の研究者につきましては五名であったと承知しております。

第196回衆議院予算委員会第9号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。私ども、なかなか完全な調査、行き届いていない点がございますが、今現在持っておる数字で確認いたしますと、その後調査した結果で、平成二十八年の四月一日時点の数字でございますが、四十五名というものがございます。このうち、先ほど先生から御指摘のありました四十歳以下の研究者につきましては七名と若干ふえている状況でございます。

第196回衆議院予算委員会第9号

○佐伯政府参考人それでは、現在ございませんので、また追って調べて、先生の方に御報告申し上げたいと思います。

第196回衆議院予算委員会第9号

○佐伯政府参考人お答え申し上げます。先生御指摘のとおり、具体的なポストまでなかなか特定することは困難でございますが、特に大学におきましては、火山研究と人材育成を実施することで、将来の火山の監視や噴火予測への貢献が期待される研究成果を創出するとともに、火山研究者の輩出に貢献していると承知してございます。そういう意味では、研究者の個人の関心ですとか、どういった研究内容かということとまさに一致してといいますか、それとかみ合わせての今後の…

第192回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（佐伯浩治君）お答え申し上げます。平成二十年の宇宙基本法の成立を受けまして、同年十月に宇宙活動に関する法制検討ワーキンググループを設置し、平成二十二年三月に報告書を取りまとめてございます。これを受けて政府部内で法制化を検討してまいりましたが、当時は民間による法規制を必要とするような宇宙活動がなく、いわゆる立法事実がないことから、政府内での法制化については今後の課題としてきたところでございます。しかし、近年、技術の進展に…

第192回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（佐伯浩治君）お答え申し上げます。我が国では、原子力損害賠償補償契約法や展覧会における美術品損害の補償に関する法律など、政府補償契約を規定している類似の法制度におきまして、財政規律の確保の観点から補償上限額が設けられておりまして、補償上限額を設けることが一般的でございます。補償制度の設計におきましては、被害者救済に支障があるかがポイントとなりますが、まず、人工衛星等の打ち上げは人口稠密地帯を可能な限り通らないような飛行…

第192回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（佐伯浩治君）貴重な国費を投じますプロジェクトについては、適切な管理が大事でございます。この国費により実施されるプロジェクトにつきましては、その目的に応じまして、それぞれの担当の官庁がそれぞれの大臣の責任の下で実施しているところでございます。このため、それぞれのプロジェクトにおいて事故などが発生した際には、担当の官庁において原因調査、対策等を行うことになります。また、事故が発生した場合につきましては、宇宙政策委員会におい…

第192回参議院内閣委員会第4号

○政府参考人（佐伯浩治君）お答え申し上げます。本法案におきます民間の事故に関する規定といたしましては、第二十四条において管理計画の遵守を定めており、第三十三条第三項において、管理計画の遵守の規定に違反していると認められるときは、是正するために必要な措置をとるべきことを命令できる旨定めてございます。また、事故の発生によりまして人工衛星の管理ができなくなり、かつ回復する見込みがないときにつきましては、第二十五条におきまして、当該事故の…