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SPEAKER

佐久間彊

会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。

出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗
総発言数
3,780 件
直近の所属会派
—
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/04/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 件中 20 件を表示
自治事務官（行政局長）1964/04/28

第46回 衆議院 地方行政委員会 第40号

○佐久間政府委員 どういう措置をしたかというお尋ねにつきましては、先ほど申し上げましたように、地方制度調査会の御答申を一昨年の十月にいただきまして、その答申に基づきまして、今回の法律案を提案するということにいたしたわけでございます。 なお、各区におきまして区長選をめぐりましていろいろ問題のありましたことは、私どもも承知いたしております。率直に申しまして、現在の選任方法が最善の方法だというふうには私どもも考えておりません。いろいろ欠陥があ…

自治事務官（行政局長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○佐久間政府委員 地方公務員法の五十二条におきましては、「職員は、」云々という規定をいたしておりまして、私どもはこれは職員のみが職員団体を構成することができるということに解釈をいたしております。

自治事務官（行政局長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○佐久間政府委員 国家公務員法と大体同様に考えておりますが、私どもといたしましては、この条文からいたしまして、先ほど申しましたような解釈をいたすことが至当であろうというふうに考えております。

自治事務官（行政局長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○佐久間政府委員 地方公務員法の関係におきましては、在籍専従制度と、それから、チェックオフの関係でございます。

自治事務官（行政局長）1964/04/27

第46回 衆議院 国際労働条約第八十七号等特別委員会 第2号

○佐久間政府委員 教育職員につきましては、校長、教頭等、全国的な統一をとった職制を持っておりますので、個々の地方公共団体の人事委員会規則あるいは公平委員会規則で個別的に定めさせるだけではなくて、一定の基準を政令で設けておくことが適当であろう、かような考え方からでございます。

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 御指摘になっております問題につきましては、私どもも承知をいたしておりまして、いろいろ検討をいたしております。これらの業者の取り扱いにつきまして、今回の清掃事務の区への移管に伴いまして、全部区で取り扱うようにするということにつきましては、襲業全体の円滑なる運営をはかります上からいろいろ支障がありますことは、御指摘とおりでございます。そこで私どもといたしましては、それでは、取り扱い業者の許可の権限は知事に残しておくという方…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 ただいまお話にありましたように、東京都制の制定によりまして、従来の東京府と東京市を合体いたしまして、新しい制度がつくられたわけでございます。そこで、地方自治法が制定されましたときに、従来の東京都制、府県制、市制、町村制、全部を一木の地方自治法にまとめたわけでございますが、その際に、都道府県という呼称に対しまして、本質的には都も他の府県と同じ性格の地方公共団体であるという規定をいたしたのでございます。ただ、東京都におきま…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 特別区におきましては御承知のように特別地方公共団体ということにいたしておりまして、普通地方公共団体の中に入れてないわけでございます。その理由といたしましては、特別区につきましては、二十三区全体が一つの大都市としての実体を持ち、大都市社会を形成している、その中の内部的な部分的な団体である、こういうことが特別区の沿革でもあり、現在の実体であると思うのでございます。そういう点について考えてみますと、この特別区を、他の市町村と…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 憲法で考えております普通地方公共団体を、私ども普通地方公共団体と地方自治法で規定をいたしているわけでございます。これにつきましては、実体がそれ自体としていわば完結したと申しますか、そうした普遍的な一般的な機能を営むような、そういう実体を持った地方公共団体でなければならないというふうに考えておるわけでございます。そう考えてみますと、特別区が、先ほど申しましたような実体を持っております点から考えまして、これを普通地方公共団…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 特別区の性格につきましては、先ほど申し上げましたように、一般の市町村並みのいわゆる完全自治体と規定をいたしますことにつきましては、私どもといたしましていろいろ問題があって適当でないと考えておるわけでございますが、しからば、そのいわゆる制限自治区としての地位におきまして、どの程度の内容の自治権をこれに付与したらよろしいかという点になりますと、これは考え方によりまして、相当程度自治権を与えるようにする。あるいはなるべく自治…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 御指摘のように、確かに東京都政の特徴といたしまして、都が普通の府県と同時に、市町村としての機能もあわせ持つということは、原則的にそのように申し上げることができるのでございます。しかしながら、それでは普通の市町村としての機能を都が百％持ってしまうということになりますと、特別区というものは自治区ではなくて、行政区になってしまうわけでございます。そこで制度の立て方の問題でございますが、現在の都政におきましては、都が市町村とし…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 お尋ねの点は、たいへん適切な問題点をお聞きになられておられるわけでございますが、私どもといたしましては、現行法は三百八十一条の第二項におきまして、公共事務につきましては「左に掲げる公共事務」ということにいたしておりまして、市町村のように、包括的に、たてまえとして公共事務を持っておるということではございませんで、ここに列挙されておりますような、そういう公共事務を限定的に持つというたてまえにいたしておったのでございます。し…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 市町村の固有事務と特別区の固有事務とは、違いがあると考えております。

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 市町村の固有事務につきましては、御指摘のように、第二条の三項に書いてございますのは、例示でございます。したがいましてこれに若干プラスされるというようなことは、これは差しつかえないことでございます。

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 一般の市町村の場合におきましては、基礎的地方公共団体といたしまして都道府県の事務とされておりますものを除きましては、一般的に市町村がその処理の権限を有するというふうに推定されるわけでございます。特別区の場合におきましては、今回御提案いたしておりますのは、やはり現行法と違いまして、例示の形にはいたしましたけれども、この例示の範囲が一般の市町村の場合よりも相当制限されておるわけでございます。その趣旨といたしますところは、東…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 固有事務、委任事務の区別につきましては、御指摘のとおりに、時代とともに変わっていってしかるべきものと考えております。先生のよく御承知のように、固有事務、委任事務を峻別をいたします法体系は、ドイツ、フランスのヨーロッパ大陸系の所産でございまして、戦後のわが国の自治制度が英米系の法体系の影響を強く受けてまいったわけでございます。そういたしますと、英米系におきましては固有事務、委任事務の区別はそれほどうるさくはありませんで、…

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 この点につきましては別に定説があるわけでございませんけれども、私、先生のおっしゃるおことばに大体同感できると考えております。

自治事務官（行政局長）1964/04/21

第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号

○佐久間政府委員 区会議員の定数につきましては、現行法におきましてはただ市町村の議員の定数の規定をそのまま適用することにいたしておるわけでございます。しかしながら、今回特別区の制度につきまして相当内容的な改革をいたすにつきまして、特別区の議員の定数が、定限が従来どおりでいいのかどうかということが地方制度調査会におきましても問題にされたわけでございます。その結果、地方制度調査会におきましては、定限を引き下げるというような方法によって縮減す…

自治省行政局長1964/04/21

第46回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員（佐久間彊君） お手元に配付いたしてございます法律案要綱に従いまして補足説明をいたします。 この法律案は、大臣の提案理由の御説明でも申し上げましたように、大規模な公有水面の埋め立てによりまして新たな土地が生じました場合におきまして、将来その土地につきまして周辺市町村と関連なく、新たな集落が形成されまして、しかもそれが一つの地方公共団体として十分要件を備える見通しがあり、一つの地方公共団体として成立させ、今後の運営をさせていくこ…

自治省行政局長1964/04/21

第46回 参議院 地方行政委員会 第25号

○政府委員（佐久間彊君） さしあたりは八郎潟の必要に対応することを考えておりますが、将来にこれと同様なケースが考えられる場合におきましては、そのほうにも適用し得るように、あらかじめ制度をつくって置こうという考え方に立っております。