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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1965/05/11

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1965/05/11

48衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 先生の御指摘、まことにごもっともな御指摘と存じます。立法の態度といたしましては、「当分の間、」というあいまいなことではなしに、できるだけ明確にすべきものと存じます。御指摘になりましたような場合に、政府限りにおきましてかってに「当分の間、」の字句をきめるということではございませんで、やはり法律改正をお願いをいたしまして、この措置を廃止する場合には御審議をいただかなければならぬ、かように考えておりますので、その点は政府間で…

自治事務官(行政局長)1965/05/11

48衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 私どもといたしましては、御提案申し上げる際にいろいろ検討いたしましたが、十月一日から施行ということで支障ないものと考えております。

自治事務官(行政局長)1965/05/11

48衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 先生の御指摘になられました、町村合併の結果退職をいたしました職員について、発表後五年間というものはさらに町村が給付をすることになっております。そういうことが赤字の一つの大きな原因でないか、かようなお尋ねであったかと存じますが、私どもの観察によりますると、その影響は全然ないというわけじゃございませんけれども、別段さほど大きなものというふうには考えておりません。 それから、次にお尋ねのございました、赤字が出た場合に国が見る…

自治事務官(行政局長)1965/05/11

48衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 地方公共団体が条例で法律のたてまえを変更できるかというお尋ねでございまするが、その点は、現在の法律のたてまえからいたしますると、できないという解釈をいたしております。

自治事務官(行政局長)1965/05/11

48衆議院 地方行政委員会 第35号

○佐久間政府委員 共済組合におきまする地方公共団体と組合員との負担割合は、法律に明定されておりますので、これを変更いたしますことはできないのでございます。それから給付につきましては、法律できめてありますもののほか、いわゆる付加給付と申しておりますが、若干のものを給付の内容として付加することは可能でございます。ただ先生の御指摘になりましたような医療費の内容につきましては、これは保険について厚生省が告示をいたしましたものを共済組合におきまし…

自治省行政局長1965/05/10

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第5号

○政府委員(佐久間彊君) 改正法案につきましては、職員団体は、職員団体またはその連合体ということに、定義が明確にされております。したがいまして、自治労あるいは自教組が、単位職員団体の連合体たる性格を持つことになりまするならば、これは改正法におきましては、職員団体としての取り扱いを受けるということになるわけでございます。 それから登録の点につきましては、連合体たる職員団体につきましても、改正法案では登録はできないのでございまするが、それら…

自治事務官(行政局長)1965/05/07

48衆議院 地方行政委員会 第34号

○佐久間政府委員 お話しのように、地方公務員法の規定されております任用、給与その他の服務等の問題とのからみ合いも出てくることと思います。

自治事務官(行政局長)1965/05/07

48衆議院 地方行政委員会 第34号

○佐久間政府委員 ただいま消防庁長官からお答えのございましたように、役場職員を消防団員に充てております場合におきまして、先ほど先生の御指摘のように、地方公務員法上の運用をめぐりまして問題が起こるわけでございまして、それらの点につきましては、私どもの担当の課のほうといろいろお打ち合わせをいただいておるようでございます。ただこれは、そういう場合に現行法の運用上どういうふうな扱い方をしたらよいかという観点からのことでございまして、こういうこと…

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 附則八条の地方事務官及び単純労務者につきましては、現行法のもとにおきましては、当核地方公共団体の一般職員との間におきまして同一の職員団体に加入することはできないことになっておるのでございまするが、勤務の場所も同じでございまするし、実際やっております仕事の内応につきましても類似いたしておりまするので、同一の職場に働いておりまする当該地方公共団体の一般職員との間で同一の職員団体に加入し、結成もできるということにする…

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 消防につきましては、先刻他の政府委員から答弁がありましたように、条約にいう警察の作用と類似するものと存じまして、これを同様な取り扱いをすることにいたしたわけでございます。さらに国の消防庁と地方の消防職員と区別した理由でございまするが、国の消防庁におきましては、消防に関する制度の企画立案等を主といたしておりますので、いわゆる消防の実施の作用をやるものではございませんので、これを除外することにいたしたのでございます…

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 条約は警察及び軍隊を除外をいたしているわけでございまするが、警察と軍隊を除外をいたしておりまする趣旨が国の治安確保につきましての警察作用の特殊性を考慮したものと考えられるわけでございます。わが国における消防の作用も、その歴史的な経緯、現行の法制等からいたしますると、警察に包含されているというふうに解釈することが妥当であろう、労働問題懇談会の条約小委員会におきましても同様な報告がございまするし、この点につきまして…

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 警察庁に勤務しております者は、警察本部におりまして、警察職員ということになっておりまして、これは地方の警察本部に勤務しておりまする者と同様な地位、権限を与えられております。消防庁、これは自治省の外局でございますが、この消防庁は消防の実施につきましては全く権限がございませんで、ただ消防に関する制度の企画立案等の事務をやっておるという事務官でございます。

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のとおりに、警察庁の中にも事務を扱っている者もございまするし、また、地方の消防署にも事務を扱っている者もございます。しかし、警察権の行使、あるいは消防の実施の活動にあたりましては、それらの者が一体となってその任務の遂行に当たるわけでございますので、これを分割するということは適当でないと判断をいたしたのでございます。

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 御質問の意味をあるいは取り違えておるかもしれないと存じまするが、従来から、やはり交渉に当たる者につきまして、職員団体のほうも役員の中から指名された者、当局のほうも当局から指名された者ということで明確にいたしまして交渉を行なうということが慣行となっておりましたと思うのでございますが、先ほど労働大臣の申されましたような御趣旨から、その点を法律に明確にしようという趣旨でございます。

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) 地方公共団体で申しますると、長がその自分の部下で担当しておる適当な者を指名するということが多かろと思います。まあそのほか特別な場合にその代理者として権限を与えて指名するということもあり得ようかと思います。

自治省行政局長1965/05/07

48参議院 国際労働条約第87号等特別委員会 第4号

○政府委員(佐久間彊君) たとえば、法律問題などにつきまして、顧問弁護士を代理者に指名するというようなこともあり得ようかと思います。

自治事務官(行政局長)1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○佐久間政府委員 今回のような事件の起こりましたことにつきましては、私どももたいへん遺憾に存じておる次第でございます。どういう原因から起こったかというお尋ねでございますが、事件の内容につきましては、私どもも新聞に報道されました以上のことはつまびらかに承知をいたしておりませんので、的確なお答えを申し上げることはできないのでございます。ただ私の所管いたしております仕事の関係から申しますと、議長の一年交代の慣習ということもこのような事件を引き…

自治事務官(行政局長)1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○佐久間政府委員 一昨年、御指摘のように自治省といたしましては、東京都の行財政調査をいたしました。その中に、ただいまお話のございましたように議会関係の事項につきましても、調査の結果に基づきまして助言勧告をいたしたのでございます。議会関係のお尋ねの点につきましては、一つは議長の交代制につきまして、こうした交代制は議長が議長としての権威を持ち得ないこと、議会運営に習熟した者を議長に得がたいということを惹起するばかりでなく、議会の正常な運営を…

自治事務官(行政局長)1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○佐久間政府委員 最初のお尋ねであります交際費につきまして、何か基準のものを指導しておるかどうか、こういうことでございますが、交際費はどの程度のものが適当かということにつきましては、個々の地方公共団体の規模その他の実情によって一がいには論じかねると存ずるのでございます。この点につきましては、各地方公共団体の良識によって定められるべきものと考えておりまして、私どものほうで、かくかくしかじかが適当であるというような指導をいたしたことはござい…

自治事務官(行政局長)1965/04/23

48衆議院 地方行政委員会 第31号

○佐久間政府委員 議会の議員に対する調査委託費のようなものの支給についてでございますが、東京都がやられておりますので、自分のところもそういう形で支給をしたいという照会を受けたことはございましたが、私どもといたしましては、その調査委託費が、ただいま参事官から申し上げましたように、具体的の調査事項を特定いたしておりまして、その事項についての調査費として支給されるものでございますれば格別、一般的に各議員に同様に同額を支給するというようなものは…