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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1965/04/22

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) 御指摘のように、臨調の意見におきましては、中央の行政機構、総合開発庁の設置に対応いたしまして、地方におきましては、地方総合開発審議会を置いて、そこに調整官を配置をするという方式を述べられておるのでございます。この方式につきまして、私ども検討をいたしましたところによりますると、調整官という中央の総合開発庁の役人が議長になりまして調整をしてまいるという方式では、関係地方公共団体並びに関係出先機関の間の調整が効果的に…

自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) 地方総合開発審議会そのものにつきましては反対でございまするが、その考え方は相当取り入れていこうということでございます。

自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) 御趣旨は尊重いたしまして、そのやり方の仕組みを、関係都道府県の積極的な意思の反映ができるような仕組みに変更と申しますか、変えて、この趣旨を実現していこうということでございます。

自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) 原則的には臨調の御意見に賛成でございます。ただ、ここに私どもが出しましたのは、現在地方公務員法上公務員として包括をいたしておりますものの範囲につきましては、さらに明確にするように検討する必要がある、ということを申し添えたわけでございます。

自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) この問題につきましては、非常に根本的な現在の労使関係全般に影響する問題でございまするので、公務員制度全般の問題といたしまして慎重に検討を要するという考え方でございます。

自治省行政局長1965/04/22

48参議院 内閣委員会 第19号

○政府委員(佐久間彊君) さようでございます。

自治事務官(行政局長)1965/04/13

48衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 そのとおりでございます。

自治事務官(行政局長)1965/04/13

48衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 この問題につきましては、かねがね関係議長会のほうからの要望もございましたので、私ども事務的にも検討をいたしてまいったのでございます。本国会に政府提案の形で御審議をいただくという運びまでにはまいりませんでしたけれども、事務的に検討をいたしましたところでは、ただいま先生のおっしゃいますようにもっともな点もございまするし、計算的にも先ほど御答弁申し上げましたように、成り立ち得るものであるという見通しを持つに至った次第でござい…

自治事務官(行政局長)1965/04/13

48衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 御指摘の点につきましては、一般職員の場合の共済組合制度と制度のたてまえが違っておりまするので、現行法のもとにおきましては、現在ございまする年金につきましても、それらの団体の相互の間の通算は認められていないのでございます。したがいまして、かりにただいま問題となって御質問ございました一時金を制度化するという場合におきましても、一時金につきまして相互の通算をするということは、現行制度のたてまえの上に立って考えます場合にはむず…

自治事務官(行政局長)1965/04/13

48衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 現在のたてまえのもとにおきましては通算ということは考えておりませんけれども、御指摘のような御要望がございますことも承知をいたしておりますし、先生の御意見もございましたので、将来の問題として検討をしてみたいと思います。

自治省行政局長1965/04/13

48参議院 内閣委員会 第18号

○政府委員(佐久間彊君) 内閣府に置くことにつきまして、全面的に反対をいたすわけではございませんが、内閣府そのものの性格、機能につきましてはいろいろな問題があるように存じまするので、この機構自体の問題といたしましては、総合開発庁は、国と地方公共団体との連絡を密にいたしまして、相協力してこの総合開発を進めていくことが適当でございまするし、現実の進め方を考えてみますというと、プランニングは国の段階において総合的に考えることが必要でございます…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 地方自治法によりますと、地方公共団体に対しまして、違法または著しく不当な運営がございました場合に、自治大臣が勧告ができるという規定がございますけれども、運用にあたりましては、勧告の対象は知事、市町村長の執行機関に対しては、必要によって行ないますけれども、議会に対しましては、その性格上行き過ぎることのないように、なるべく議会の良識に待つという態度で当たってまいっております。ただ、議会のやりますことにつきましても、もし違法…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 自治省といたしましては特にこの問題について格別の指導をいたしたことはございません。法律に基づきまして、条例で定めます場合には、職務専念義務が免除できるということになっておりますので、その条例によりましてそれぞれの地方公共団体において適当と考える規定がなされておる状況でございます。

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 この適用の基準につきまして、格別の指導はいたしておりません。法律上の解釈といたしまして、刑事事件に関し起訴されました場合に、まず休職にしてからでなければ懲戒処分ができないのかどうか、こういう照会があったことはございます。その場合におきまして、私どもは、法律上の解釈といたしましては、休職にしないで懲戒にするとことは、これは差しつかえない。刑事上の責任と、公務員の秩序を維持するための懲戒上の責任とは、それぞれ目的が違うわけ…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 御指摘になりました点は、地方当局が運用をいたします場合に、ごもっともな事柄であると思うのでございます。実際の問題といたしましては人事委員会の連合会あるいは公平委員会の連合会におきまして、それぞれの事例研究をいたしておりますし、また人事委員会、公平委員会の判定に不服があります場合には、裁判所に出訴もできるわけでございますから、裁判所の判例によっておのずから統一もなされるわけでございます。またいろいろな研究会等の席上におき…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 今回の具体の問題につきましては、私ども事情を詳細承知いたしておりませんので、申し上げることはできないのでございます。ただこの問題につきまして、先生のさっき御指摘になりました点について所見を申し上げさせていただきまするならば、刑事事件になりました場合におきましては、御指摘のような御疑問も出るかと思いますけれども、刑事事件にも至らない問題につきましても、懲戒処分といたしましては、法令違反、あるいは職務上の義務違反、あるいは…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 先ほど過去の判定の事例、あるいは判例等をもとにいたしまして、いろいろ関係者が研究をし合っておるということを申し上げたわけでありますが、これも一般的な一つのめどをこれによって関係者が修得をするというわけでございまして、具体の事例になりますると事実は千差万様でございますので、それらにつきまして今後いままで以上に積極的に私どもが基準を指導するということは、ただいまのところ考えておらない次第でございます。

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 「全体の奉仕者たるにふさわしくない非行のあった場合」という規定でございますが、「全体の奉仕者」は、御承知のように公務員のあり方につきまして憲法でそう規定してあることばをここへまた引用しておるわけでございまして、要するに公務員としてふさわしくない非行のあった場合というような意味かと思うのでございます。ただいま御指摘になりましたいろいろな事実関係につきましては、私つまびらかには承知していない、ここでお伺いいたした範囲でしか…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 私は、先ほど教師として非の打ちどころがないというようには申し上げませんで、生徒に対する授業の点においては非の打ちどころがないといたしました場合におきましても、校長、教頭に対して数回にわたって暴行を加えるというような行為があれば、これは二十九条第一項三号に該当するものとして処分がなされるということも、これは首肯できることだということで申し上げたわけでございまして、職場外の関係におきまして、個人的な恨みを持って、校長、教頭…

自治事務官(行政局長)1965/04/02

48衆議院 地方行政委員会 第25号

○佐久間政府委員 調査をしろということでございまするが、地方教職員の件につきましては教育委員会が当局でございまするし、教育委員会の指導につきましては、文部省が当たっておるわけでございまするので、私どもが直接こちらから調査をするということは、これまでもいたしておりませんので、文部当局を通じましていろいろ資料の提供をしていただくということにいたしたいと思います。 なおまた、すでに人事委員会に提訴されております段階でございまするので、それらの…