佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 いろいろ御意見のございますことは承知をいたしておりますけれども、ただいまのところ、お話のような方向で検討するという考えは持っておらない次第でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 事務費につきましては、交付税の中で考慮をいたしております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第22号
○佐久間政府委員 ただいま御指摘になりましたような、国庫から補助金というような形で見るということはいたしておりませんし、ただいまのところ、その点は考えていない次第でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 前会お答え申し上げましたように、県の選挙管理委員会の指揮監督のもとに、各市町村の選挙関係者が任務の執行をいたすわけでございます。市町村の区域が二以上の選挙区にまたがります場合には、市町村の区域を分けて開票区を設けることになるわけでございますので、当該市町村にとってみますと、若干事務量は御指摘のように増高することがあろうと思いますが、そのほかは、特に選挙の執行につきましては支障はない、かように考えているわけでございます。…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 選挙議長が来ております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 先生の御指摘のように当該地域についての自治的な選挙区の変更のある場合というふうに私どもは考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 別表そのものではなくて、附則において選挙区が変更されました場合も含む趣旨でございます。ただ先生が例におあげになりました北九州市の場合には、附則で格別な規定をいたしませんで、その十一条と同様な規定が市の合併の特例に関する法律にございましたので、その適用でいっておるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 お話しのように、合併をいたしました機会におきまして字あるいは町名の変更、あるいは区域を合理的に再編成をするということは、これは佐々にして行なわれているところであります。それはそれぞれの市町村の判断によりまして、地方自治法に町名、字名の変更あるいは区域の変更という規定がございますが、当該市町村の議会の議決を経て実施をするということになるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 それは字名、町名の変更にかかわらず、合併のときを基準といたしまして従前の選挙区によるということであります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 別表が更正されますまではそのとおりでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 前の町村合併促進法にはございませんでしたけれども、市の合併の特例に関する法律、それから新産業都市建設促進法の中には、これと同様な規定を置いたのでございます。と申しますのは、市の合併あるいは新産都市に指定されます区域におきます合併は、相当大規模な合併が予想されまして、衆議院議員の選挙区にわたることも予想されましたので、規定を置いたわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 この法律には、これまでございました市の合併の特例に関する法律や、新産都市建設促進法の、中の町村合併に関する規定を全部ここへ吸収いたしましたので、この規定を存置することにいたしたのであります。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 合併の際のいきさつからいたしまして、御指摘のように飛び地ができておりますことは、私どももよく承知をいたしております。これは御承知のように、何といいましても不合理な状態でございますので、できるだけその後においては飛び地の解消をいたしますように、私どもも指導をいたしておるわけでございます。ただ合併当時のいろいろな経緯からいたしまして、住民感情その他から、早急に解消されていないところもあるわけでございますが、今後とも、そうい…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 お話しのような事情につきましては、よく調査をいたしまして検討をしたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 お手元に提出いたしました資料は、実は参議院で御審議をいただきました際に御要求がございまして、とりあえず手元にあります資料をもとにいたしまして作成いたしましたものでございますので、なお十分でない点はいろいろあろうかと存じます。御指摘のように、これは成果ということばかり拾っておるが、反面合併に伴う弊害もあるのじゃなかろうか、こういうことでございますが、私ども全国的に見まして、先年来行なわれておりまする町村合併につきましては…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 御指摘のような一面がございますことも私どもも理解をいたしております。問題は、町村の行ないます行政の中で、できるだけ広い区域を対象として処理をしたほうがよい行政と、できるだけ住民の身近なところで、きめのこまかい処理をしたほうがいいものと、両方あると思うのでございます。ただ全体として見てみますと、かつての、町村合併促進法の行なわれます前のような、全国平均人口が五千というような小さな町村の場合におきましては、広い区域を必要と…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 御指摘のような面のあらわれているところも、これもまた現実でございます。ただこの自治意識の問題につきましては、区域が広くなりましたから、そこで自治意識が薄くなるということもあながちいえないのではないか。広くなりましても、その広い区域におきまして関係の住民が市町村の行政に対する批判、監視がやりやすいようにしてくふうをしていくということが必要だと思うのであります。特にこれは制度の上の問題だけではございませんで、実際の運用上の…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 町村合併につきましては、御説のとおりに地方自治法上におきましては、関係市町村議会の議決をもって住民の意思のあらわれというふうに考えて処置をするというたてまえをとっておるわけでございます。これは合併というものの性質からいたしまして、事態がペンディングな状態に置かれるということは、これは住民全体の福祉の上からできる、だけ避けなければならない事柄でございますので、この合併につきましては、関係議会の議決をもって住民の意思のあら…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 前段のお尋ねでございますが、関係市町村が議決をいたします場合におきましては、合併ということの性質上、住民の意向をよく把握いたしまして議会が議決すべきものでございまして、お話しのように、少数のものだけでこそこそ協議をしてきめるというような行き方は、合併を決定いたします際の市町村議会の態度といたしましてはとるべきことではない、私どもはかように考えておるわけでございます。また市町村議会の議決がありました後におきまして、住民側…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 証明書を交付されましてから署名収集期間が一カ月でございます。審査が二十日間、縦覧が七日間、異議申し立てが十四日間でございます。それから署名審査が終わりまして、異議申し立てもなく確定いたしましてから六十日以内に投票をするということに相なります。