佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 先生のおっしゃいますような問題も、確かに一つの問題かと存じます。その点につきましては今後の問題として検討してまいりたいと思いますが、ただ私ども現在考えておりますのは、住民の意思をどういう方法で反映させるかという場合に、現在の地方自治法におきましては、議会において住民の意思を反映させるという、いわゆる代表民主制と申しますか、そういう方法をたてまえといたしておるわけでございます。きわめて例外的な場合に、リコールその他の直接…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 審査の二十日間の期間につきましては、先生のおっしゃいますように、これは極力急いで審査をこの期間に終わるように選挙管理委員会としてすべきことは言うまでもございません。ただ実際問題といたしまして、非常に多数の署名があります場合に、選挙管理委員会が全力をあげて審査をいたしましても、二十日間で署名の審査がどうしても終わらないというような場合が起こり得るわけでございます。その場合に、まだ審査が終わらないのに二十日で打ち切ってしま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 御指摘のような趣旨でこの規定の運用をしてまいるべきだと私どもも思っております。先ほども申しましたように、それでございますから、全力をあげて選挙管理委員会としては二十日間に終わらせるように審査をしていかなくちゃならぬ。しかし全力をあげてやってもどうしても二十日間で終わらなかった場合には、あとの部分を審査せずにほったらかしておくわけにはまいりませんので、若干経過することがあってもそれはやむを得ない。しかし、そのために故意に…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 府県の場合には、福岡県以外には記憶をいたしておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 先生のおっしゃいましたとおりに私どもも考えておるわけでございます。したがいまして、この法律が成立いたしましてから後におきまして、御指摘になりましたようなマイナス面が出ませんように、通達の中にもそういう趣旨を織り込んでまいりたいと思いますし、また地方課長会議等適当な機会には、この国会で御審議の間にいろいろ御指摘になりましたような点は、十分に連絡をとって徹底するように指導してまいりたいと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 一つの御意見かと思うのでございますが、本法案の立案にあたりましては、本法案の母法と申しますか、前身ともいうべき市の合併の特例に関する法律におきまして、政令指定都市だけを除外をいたしておりますたてまえを、そのまま踏襲をいたした次第でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 その点につきましては、まだ見通しを持っておりません。ただ参考までに申し上げますと、昨年この法律案を立案をいたします際に、全国の各県の地方課を通じまして、非公式に現在合併の動きがどの程度あるかということを照会をいたしましたところ、百四、五十件くらい回答がございました。しかしこれはまだほんの話題がぼつぼつ出ているとかあるいはちょっとある程度どうだろうかということが考えられる程度のものも含めましてのことでございますので、これ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 細谷委員のお尋ねによりまする資料を本日お手元にお配りいたしてございます。「市町村職員数調」でございますが、これをごらんいただきますとおわかりいただけますように、昭和三十年から年々新市町村の一般職員の数は増加をいたしております。先日細谷委員が御指摘になりましたのは、昭和三十年に四十一万余ございましたのが、三十三年で三十一万余に減っておるではないか、こういうお尋ねでございましたが、よく調べましたところ、この表にございますよ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 これは合併関係市町村におきまして従来の身分取り扱いにつきましてアンバランスがある、そういうようなものにつきまして合併後そのままの扱いをするということではなくて、合併されましたならば一市町村の職員になるわけでございまするから、すべての身分取り扱いにつきましては公正に、平等に処理をするようにすべきだ、かような趣旨でございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 これは給与その他の身分取り扱いでございまするから給与に限りませんで、その他の身分取り扱いにつきましても含めておるわけでございまするが、実際問題として給与が一番大きな問題になろうかと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 これは現地の市町村の自主的な判断にゆだねるつもりでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 まあ私どもの意見を尋ねられますれば、私どもといたしましては、むしろこの三条の方法によることのほうがよろしいのではないか、かような考え方は持っておるわけでございます。しかしいろいろな事情がございましょうから、この三条をとるかあるいは四条をとるかにつきましては、それぞれ関係市町村の協議にまかせようというふうに考えているわけでございます。しかしいろいろ国会の御審議で御意見を承りますれば、それも念頭に置きましてさらに検討をいた…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 合併補正か算定がえの特例かということではございませんで、算定がえの特例は町村合併促進法以来、新市町村建設促進法におきましてもさきの合併の特例に関する法律におきましても設けておったのでございます。そのほかに合併補正につきましては新市町村建設促進法に規定があったのでございます。ただ合併補正のほうは合併を積極的に奨励をする意味が非常に強いように思われましたので、今回は前々から申し上げているような趣旨の立案でございますから、合…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 この規定自体から申しますと、都道府県の条例の定めるところにゆだねておるわけでございますから、都道府県が条例で自主的に適当と思う方法を選択するわけでございます。ただ、この規定をわざわざ合併の特例に関する法律に規定をいたしました趣旨は、これによって市町村の合併を円滑に進めようという趣旨でございますから、都道府県の議会で条例を制定されます場合におきましても、その法意は念頭に置いて判断をなさるべきもの、かように考えております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 市町村建設計画は、御指摘のように、関係市町村で協議をしてきめるわけでございまして、市町村のやることが本体になるわけでございますが、この中で国や県に対する要望事項と申しますか、そういうようなものをあわせて掲げておくということも、往々にしても見られるところでございます。そういたしまして、関係の県に対しまして関係市町村の意思を伝達をして十分配慮をしてもらうということも、確かにおっしゃいますように一案かと思います。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 十三条におきましては、たとえば国が財政上、行政上、合併市町村の建設に資するような措置を考えていくというようなこともありましょうし、また、公共的団体といたしましては、公社が電話局の区域を合併市町村と合わせるとか、あるいは鉄道の駅の名称を合併市町村の久称に合わせるというようなこともあろうと思います。それから、第二項におきまして合併関係市町村の区域内の公共的団体の問題でございますが、たとえば、農協が合併に伴いまして統合をする…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 電話局につきましては、特に合併市町村から要望も承っておりますので、私どもも随時連絡を関係省庁にいたしております。昭和三十年度から昭和三十八年度末までの実績を申し上げますと、対象になりました局が四千五百四十二局ございますが、そのうち三千六百八十局につきましては、合併に伴いまして統合をいたしましたり、あるいは市外サービスの改善を実施をいたしております。そのほか未実施のものもございますが、これらにつきましては、局舎の新築、改…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 地方自治法附則第二項第二号に該当いたしますもので現在なお残っておりますものが、全国で七件ございます。ただ、この七件のうちで、現実に合併の動きのございますところは一件だけでございます。それから、参議院で御修正になりました点につきましては、私どもといたしましてまだ調査をいたしておりませんけれども、全国知事会からの資料によりますと、全国で十数件あるようでございます。ただ、私どもの見るところでは、それはただかりに合併をすれば四…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 都城につきましては、実は三月十三日に現在の議員の任期が満了いたすことになっております。したがいまして、現行法のもとでは選挙を行なわなければならない。そこで便法として、現在三十六名の定数でございますが、荘内町が合併をいたしましたときには、その新法によって、そのところから選出されるであろう議員数六名を引きまして、三十名の定数の減少条例をつくりまして、三十名で選挙をいたすというように伺っております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第21号
○佐久間政府委員 立案の過程におきましては、先生のおっしゃいますようなことも検討いたしたのでございます。たとえば三条、四条の議員の任期、定数に関する特例などは、むしろ自治法の中に規定をして、合併をやります場合には恒久的にこういう特例を認めることにしてもいいのではないかという意見もあったのでございます。また地方交付税の算定の特例につきましては、交付税法の中にそういう特例を入れてもいいのではないかという意見もあったのでございますが、ただ今回…