佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/03/23
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 ただいま手元に正確な資料を持ち合わせませんので、次会にお答えをいたしたいと思いますが、ただいま御指摘のように、三年間で十万人職員が減るというようなことはないことであろうと私は推察をいたしております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 総体といたしまして、一般職員の数が減るということはないと思っております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 町村合併促進法、新市町村建設促進法、両方におきまして、合併市町村の職員の身分の引き継ぎにつきまして規定を置いておりますことは、先生も御承知のとおりでございます。したがいまして、合併の機会に首切りを行なうというようなことはあり得ないと考えておるわけでございます。もちろん、欠員不補充の方針をとって合理化につとめるということは、これはあるわけでございますが、しかし、合併後さらに町村が、住民に対するいろいろなサービスの面におき…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 この合併協議会は合併に先立ちまして、合併後の町村の建設計画の作成をするこれが第一でございます。それから合併に関する必要な協議を行なうということが二番目でございます。計画の作成につきましては地方自治法の二百五十二条の二の規定によりまして、その計画が関係市町村にある程度の拘束力を持つということになるわけでございます。それから合併に関する協議につきましては、それぞれ法律の規定によりまして、ここで相談いたしましたことで議会にか…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 それは承知いたしております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 合併後の新市町村の必要な条例については、ここで準備的な検討をしておることは承知をいたしております。その中に定数条例もあるいはあるかとも思います。それからまたこの合併後の財政計画でございまするが、これも合併後どのような事業をどのような財政計画で実施するかということは、むしろ市町村合併の建設計画の中心になるものでございまするので、当然含まれておるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 ただいま先生がお読みになりましたのは、町村合併促進法の第二十四条の規定かと存じます。今回の法律案におきましては、ただいまお読みになりましたものの第三項は落としております。第三項を落としました理由といたしましては、町村合併促進法が制定されました当時におきましては、地方公務員に関するこの退職手当制度がまだ整備をされておりませんでしたので、このような訓示規定を置くことが実益があったのでございまするが、御承知のようにその後地方…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 そのようなことも聞いておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 風のたよりにも伺っておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 合併協議会でつくりましたものでございましても、条例事項は市町村の議会の議決を経て効力を生ずるわけでございますので、協議会でつくりました条例案はあくまでも下案でございます。実際問題といたしまして、合併協議会で関係市町村が協議をしてつくったものでございますから、関係議会がそれを尊重をしていくということは当然かと思うのでございまするが、この協議会のつくったものであるからそれが当然に拘束をするというふうには考えておりません。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 従来の町村合併促進法でも、先ほどお読みになられましたような規定がございまするし、今回の法律案におきましても、第六条でその規定を設けておりまするし、私どもは法律が成立いたしましたならば、この規定の趣旨に従って指導をしてまいりたいと思っておるわけでございます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 先ほどあげました四月一日に合併を予定をいたしておりますところにつきましては、地方課も、この法律が成立いたしました場合のことを予想いたしまして、それぞれ指導をしておることと存じます。その中に、第六条で、職員の身分取り扱いにつきましても、引き続き合併市町村として身分を保有するように措置しなければならないということでございますので、この規定の趣旨に従って指導をしておるというふうに存じております。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 御指摘の新聞の記事は、私もまだ承知をいたしておりませんけれども、専門員数名を置くということにつきましては、本年度の予算の中に入っております。これをどういう人選をしてどういうふうに使っていくかということにつきましては、省内でまだ相談をいたしておりません。ただ予算を要求いたします当時の考え方といたしましては、地方制度調査会で、府県合併や府県制度の問題を御審議いただいておりますが、この問題につきましては、自治省の役人だけでは…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 新産都市の区域におきます合併の問題については、私どもも先生の御指摘のように従来指導をいたしておるわけでございまして、何でもかんでも新産都市の建設であるからというて、無理な合併を強行するということについては慎重な態度で指導をいたしておるわけでございます。今回の法律を立案いたします場合におきましても、その態度は変わっていないわけでございます。 なお、ただいまの先生の御説で、こういう合併の法律だけをつくって財政上の配慮をしな…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 ただいま御要求になりました資料の中で、最初のものと最後のものにつきましては御提出いたすことができると思いますが、二番目の、市の条例の点でございまするが、これは先ほど細谷委員の御質問に対してお答えいたしましたのは、合併の前に、合併協議会におきまして、合併したならばこういう条例をつくろうというような準備的な相談は行なわれるであろうということを申し上げたわけでございまして、条例を合併前につくるということは、これはもう法律上も…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 合併協議会と申しまするけれども、この法律による合併協議会は、法律施行前にできるはずはございません。ただ従来御承知のように、合併いたします場合には、実際問題として関係市町村の長や議員の人たちで事実上の協議会をつくりまして、そこで合併後のいろいろな問題を協議をしておるわけでございまして、そういう事実上のものはあるだろうと思うのでございますが、御指摘のように、この法律に基づく協議会というものはもちろんどこにもないわけでありま…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 先ほど細谷先生の御質問に対してお答えいたしておりましたのは、この法律が施行後、この法律に規定されております合併協議会の機能がどうであるかというようなことを中心にしてお答え申し上げておったわけでありまして、この法律の施行前におきまして、事実上の協議会にいたしましても、その協議会がどのような状況になっており、そこでどのような相談が行なわれておるかということにつきましては、私どもも承知をいたしていないわけでございますが、おそ…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 「当分の間の措置」といたしましたのは、この法律の中に書かれておりますものがいずれも各関係法律の特例でございますので、特例法は性格上やはりこれは当分の間の措置であるべきだと考えておるわけであります。当分の間はどれくらいかということでございますが、附則の第二条におきまして「十年を経過した時にその効力を失う。」ということにいたしております。なぜ十年にしたかということでございますが、まあそう厳密な思考をいたしました結果十年とし…
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 次官のおっしゃいました御趣旨は、この前の合併のときに、大体人口八千程度あるから合併をしなくともよいということで合併をいたしませんでした町村で、やはりその後の行政需要の状況からいたしますると、人口八千くらいではぐあいが悪い、回りの町村と合併をして大きくなっほうがいい、こういうようなところをお考えになってお答えになったものと存じます。
第48回 衆議院 地方行政委員会 第20号
○佐久間政府委員 ただいま例にあげましたのは一つのケースでございまして、それ以外にも前に合併をいたしましたけれども、その後における社会、経済あるいは交通、通信等の状況の変化に対応いたしまして、さらに合併をしたいというところも出てまいっておりまするし、それらのものにつきまして、合併がやりやすいようにということで立案をいたしたわけでございます。 その場合、なぜ十年——二年、三年でいいじゃないかという御説でございますが、繰り返し申し上げており…