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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1965/03/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治事務官(行政局長)1965/03/25

48衆議院 地方行政委員会 第21号

○佐久間政府委員 部落有の財産区と俗に言われておりますものの中に、公有財産といたしまして市町村有であるということを明確にいたしておりますものと、それからお話のように部落の個人名の共有財産のような形になっておりますものとございます。これは明治の初期以来のいろいろな沿革があるようでございまして、ケース、ケースによりまして事情がまことに多様にわたっておるのでございます。私どもの考え方といたしましては、地方自治法の中に公有財産につきましては規定…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 昭和二十八年に町村合併促進法が制定されましたときには、お話のように人口八千というのを一つの基準といたしまして、それ未満の弱小町村を解消するという目的で三カ年計画を立てて実行をいたしたのでございます。当時人口八千という数字を考えましたのは、御承知のように地方行政調査委員会議の勧告等によるのでございますが、地方行政調査委員会議で人口八千というものを想定いたしました基礎といたしましては、町村であるならば、少なくとも新制中学校…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 その点につきましては、先ほど政務次官からお答えがございましたように、先生の御指摘のように私どもも存じております。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 自主的な合併を助長していくということが趣旨でございますが、その意味は、二十八年の町村合併促進法のもとに行ないましたように、政府が一定の計画を立てて、計画的に合併をやらせるというような指導はいたさないという趣旨でございまして、個々の具体のケースにつきまして、それが県全体から見まして、あるいはその地域全体から見まして、いろいろ問題がありますものにつきまして、助言、指導をしていくということは、これは当然県もいたさなければなら…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 町村合併に伴いまして、郡の区域というものがきわめて不斉一になっていく。したがいまして、この郡を基礎といたしましてきめられておりまする都道府県会議員の選挙区につきましても、飛び地ができるというような不自然な状態ができてまいることは、先生の御指摘のとおりでございます。これにつきましては、郡というものは、地方自治法の規定によりまして、都道府県知事が都道府県議会の議決を経て区域の変更ができるわけでございますから、そういう手続に…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 御指摘の点はまことにごもっともなことと存じておるわけでございます。従来も省内におきまして、財政当局とも協力をいたしまして、さような研究を進めてまいっておるわけでございますが、今後さらに検討を積極的に進めてまいりたい、かように存じます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 本年四月一日に町村合併をいたしたいという希望のところが数カ所ございまして、しかもできるならば立法の適用を受けて合併をいたしたい、かような要望がございますので、もしお願いできるものでございましたならば、地方のそうした御要望に沿い得るようにお願いをしたい、かようなことでやっておるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 長野県の伊那市と同県上伊那郡西春近村の合併が一つございます。それから次には、富山県富山市と同県婦負郡呉羽町の合併でございます。次は、宮崎県都城市と同県北諸県郡荘内町の合併でございます。次には、鹿児島県川内市と同県薩摩郡高城町の合併でございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 私ども連絡を受けて承知をいたしておりますのは、以上申し上げた四件でございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 ただいま申しました中で、富山県のケースは、現在の新産業都市建設促進法の規定の適用のあるケースでございますので、これは本法案の成立がおくれましても現行法によっていくことが可能であると存じます。そのほかのものにつきましては、どうしても本法の成立が四月一日に間に合いません場合におきましては、合併の期日を延ばすということも考えられます。あるいはまた本法の適用なしに合併をするということになろうかと思います。 なお、宮崎県のケース…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 議員の点につきましては、すでに現行法の運用によりまして増員選挙をするということが可能かと思います。ただ四月一日に成立いたしませんと、地方交付税その他の財政上の規定の適用は受けられない、こういうふうになるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 この都城の件につきましては、議員の選挙等の地元の事情がございまして、四月一日実施ということはすでに変更ができないという状況にあるのでございます。したがいまして、四月一日に法律の成立を見ません場合におきましては、この法律の適用のないケースになるわけでございますので、地方交付税法の特例の適用も当然なくなる、こういうことになるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 これは、五カ年間はばらばらに、従来の合併前の市町村ごとに計算をいたすことになるわけでございますが、この法律の適用が受けられない場合におきましては、それは単純な一市町村として計算をすることになりますので、計算上相当不利になる、こういうことになるわけでございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 法律的に申しますと、国会で御修正になられまして、遡及効を認めますればこれは救済は可能でございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 長野県の問題と鹿児島県の問題につきましては、長野県については、すでに関係市町村の議会の議決は了したように聞いておりますが、鹿児島県につきましてはこの法律の成立を待って日にちをきめる、こういうことであります。——なおその点につきましては至急に連絡をとりますが、四月一日にぜひ合併したいという要望はかねて伺っておりまするが、もし成立がおくれますれば、ただいま申し上げましたように合併の期日をおくらせるよりしかたがないのじゃなか…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 市町村議会で議決をいたしました後に、都道府県知事が都道府県議会の議決を経まして処分をいたまして、その後自治大臣に報告があって、自治大臣が官報に告示をする、それによって効力を生ずる、かような手続になっておるわけでございます。したがいまして、市町村議会におきまして議決がありました場合におきましては、そのつど直ちに私どもが報告を聴取するということにはなっておりませんので、正確に市町村議会の議決がいつあったかということにつきま…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 遡及効を設けて救済できます事項と救済できない事項とあると思います。先ほど例にあげました交付税法の特例措置は、これは年度できめてございますので、これは遡及効を設けることによって救済可能でございます。ただ議会の議員の選挙につきましては、これは遡及効ということが事柄の性質上あり得ないわけでございます。先ほどちょっと私の説明が不足いたしておりましたが、宮崎県の都城市の場合におきましては、三月十三日に議員の任期が満了いたしておる…

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 この四月一日は年度の初めでございますので、市町村の行政運営の実情からいたしますと、四月一日という合併の期日が何かと便利な点が多いわけでございます。でございますので、私ども行政指導の上から申しますと、四月一日に合併をいたしたいというところがございますれば、なるべくその四月一日から切りのよいところで実施をさせるということが望ましいという考え方で従来おったわけでございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 年次を追うてどのような変遷をたどったかという資料は、私ども持ち合わせておりません。——全体としてどの程度変遷があったかということにつきましては、お手元にお配りしてあります「市町村合併の成果」の中に書いてございます。

自治事務官(行政局長)1965/03/23

48衆議院 地方行政委員会 第20号

○佐久間政府委員 たいへん失礼申し上げましたが、それらの資料をまだお手元にお届けしてないそうでございますので、次会に関係の資料をお届けすることにいたします。その際、ただいま先生のおっしゃいました関係の資料で、私どもの手元でわかる範囲のものを御提出するようにいたしたいと思います。