佐久間彊
会議録に記録された「佐久間彊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,780 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 消防庁長官
- 直近の発言日
- 1965/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金12 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 地方行政委員会55 件・55%
- 災害対策特別委員会37 件・37%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 予算委員会第四分科会1 件・1%
※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 私、先ほど単位職員団体と申しましたのはちょっとことばが足りませんでしたので、訂正させていただきますが、同一地方公共団体内の職員団体でございますれば、単位職員団体でも連合体でも登録はできるわけでございます。そこで、同一地方公共団体の職員のみで組織されておる職員団体にだけ登録を慰めるのはどういう趣旨かということでございまするが、御承知のように、地方公務員の給与その他の勤務条件につきましては、各地方公共団体の条例によ…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 法人格の取得は、御承知のように、職員団体が財産上の権利義務の主体になるということでございまして、職員団体としての活動につきまして、格別差等を設けておるわけではございません。そこで、法人格を取得する場合におきましては、登録されておる——ことばはどうかと思いますが、事情のはっきりいたしておりまする職員団体について、そのような道を開いてある、かような次第であります。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 法人格につきましては、先ほども申し上げましたように、財産権の主体となり得る地位を与えただけでございまして、本来の労働者団体としての機能につきましては、本質的な差別を設けるわけではございませんので、その点につきましては、条約の二条、三条にも抵触するものではないと思います。それから、単位団体、連合体の問題もございまするが、これは同一地方公共団体の職員で組織されるものでございますれば、単位職員団体におきましても連合体…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 一つは、先ほども申し上げましたが、交渉の内容から見ますというと、地方公務員の場合におきましては、同一の地方公共団体の職員につきまして、当該地方公共団体の条例によってきめられておるわけでございまするから、同一の地方公共団体の職員で構成をされておる職員団体が当局と交渉をする実益が大きいということが一つあると思います。 いま一つは、そのような職員団体でございましても、登録を受けてございますものは、法定の諸条件を備えて…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） ここに掲げてございます規定は、お話のように、登録を受けない職員団体に対しまして交渉を認めないとか、あるいは交渉を拒否するとか、そういうことではございませんで、登録を受けました職員団体につきましては、いわば積極的に交渉に当局としては応じていくべき地位に立つということを規定をいたした趣旨でございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 警察職長につきましては、八七号条約の第九条におきまして、「この条約に規定する保障を軍隊及び警察に適当する範囲は、国内法令で定める。」という規定がございます。これに基づきまして、国内法におきまして規定をいたしておるわけでございますが、なお、消防職員につきましても、その機能あるいはこれまでの国内における取り扱いの沿革、現行の法制等から見まして、条約の申しておりまする警察職員と同視してしかるべきものであろう、かような…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 警察と消防の作用におきまして違う点がございますことは御説のとおりでございます。しかし、住民の生活の安全を守り、治安を確保するという意味におきまして、果たしておりまする機能の点から見ますというと、共通しているものと考えるのでございます。その点につきましては、御承知のように、かつて労働問題懇談会におきましても御検討を願ったわけでございまするが、警察に包含させて同様な取り扱いをさせることが相当であるというような御答申…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 消防職員につきまして、団結権の上で異った取り扱いをしておりますのは、先ほど申し上げました理由からでございまするが、ただいま御指摘になりましたような事例があるといたしますれば、それはこの規定を乱用していると申していいかと思うのでございまして、そのような事例がございますれば、自治省といたしましても、そのようなことのないように指導をいたしてまいりたいと存じております。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 現行法におきましても同様な趣旨に解釈をいたしておりましたが、その趣旨をより明確に規定をいたしたものでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） そのとおりでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） この点につきましては、前の案から特に今度の案におきまして変更を加えたようには私記憶をいたしておりません。で、この規定は、役員の中から指名する者と地方公共団体の当局の指名する者との間で行なうという、通常行なわれておりまする慣行を明文をもって明確に規定をいたしたということでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） この「当局の指名する者」と申しますのは、通常の場合におきましては、当核地方公共団体の、たとえば人事担当の部長とか課長とかいう者が指名される場合が通常であろうと思います。ただ、これは特に当該地方公共団体の職員ということを限定をいたしておりませんので、場合によりましては、たとえば非常に特殊な法律問題が起こったような場合に顧問弁護士等を指定するということもあり得ると考えております。なお、これは職員団体側におきましても…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） お話のようなことは全然予想をいたしておりませんで、きわめて特殊な法律問題が、専門的な問題が起こりました場合に、その団体の顧問弁護士を指定するというようなこともあり得ると思いますので、かように申し上げたわけでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） もちろん、先生の御心配になりましたようなそのようなことを毛頭予想をいたしておるわけではございません。 それから、また、職員団体側におきましても、当該職員団体の役員になっておりません者を、たとえば、上部団体の者とかを正式に委任をいたしますれば、これは交渉相手とすることは可能なわけでございまするし、そういうようなことも明文をもって第六項の規定もいたしておりまするし、交渉につきましては、双方もちろん当事者同士がやるの…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 法律論といたしましては、そういう場合も入り得ると思いまするけれども、この規定の趣旨が先ほど申し上げましたような趣旨でございまするので、そのように解釈し、運用をいたしてまいりたいと思います。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 条文から申しますと、「特別の事情があると認めるときは、」と書いてなくて、「特別の事情かあるときは、」と規定しておりますので、主観的に認めるというのではなくて、客観的に特別の事情があると広められるときと、こういうことかと思いますが、これの実際の運用は、御質問の中にもございましたように、常識的に判断をいたしまして、組合側のほうで役員以外の者を委嘱したいというときにはできるということでございまして、格別にこれを強く制…
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） そのとおりでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） そこで「役員」と書いてございまするは、当該職員団体の役員をさしておるわけでございます。「役員以外の者」と申します場合には、その役員以外の者だれでもいいわけでございまするから、もちろん、上部団体の役員も含まれるわけでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） 「役員以外の者」でございまするから、これはだれでもいいわけでございます。その点当局のほうと全く法律のたてまえは同じでございます。
第48回 参議院 国際労働条約第８７号等特別委員会 第6号
○政府委員（佐久間彊君） そのとおりでございます。