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消防庁長官衆議院参議院
総発言数
3,780
直近の所属会派
直近の役職
消防庁長官
直近の発言日
1964/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 地方行政委員会55 件・55%
  • 災害対策特別委員会37 件・37%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 予算委員会第四分科会1 件・1%

※ 全 3,780 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,780 20 を表示
自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 私学共済は二十九年にできましたときは三万六千円、それから三十二年に五万二千円になりまして、三十七年に七万五千円になったのでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) この点は実情に合わせまして、私学共済につきましても、農林共済につきましても、漸次改定されてきておるわけでございますし、私どもといたしましては、いずれも現在の七万五千円よりさらに引き上げるように今後努力をいたしたいと思います。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) この過去の期間でございますが、厚生年金の被保険者でございました期間は、これは当然算入するわけでございますが、そのほかに、前に申し上げましたように、厚生年金保険の被保険者でありませんでした者で、実際この団体の職員でありました期間がある者がございます。それをも通算するようにいたすようにいたしております。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 先刻も申し上げましたように、これは単独立法にするかどっちにするかは、便宜論が多分にあると考えるのでございますが、ニュアンスといたしましては、ただいま山本委員もおっしゃいましたように、私どもも地方公務員に準ずるものとして同じ法律の中に規定することのほうがベターであろう、かような考え方をいたしたわけでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 原則としてみな法人格を持っておりますが、第一号に掲げてございますものの中には法人格を持っていないものもございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) この二百六十三条の三の団体でございますが、御指摘のようにこれは自治大臣に届け出をするということになっております。その届け出の書式を自治省で定めておりますが、その書式の中で、団体の規約あるいは団体の責任者、組織あるいは会計等も所要の事項を聴取することになっておりまするので、責任者も明確になっておりまするし、今回この団体共済組合法が成立いたしましたならば、これの運営に支障ないように私どもといたしましても細心の注意を…

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) そのとおりでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) さようでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) これは御指摘のようなことでございまして、いわば整理漏れでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) この地方公務員共済組合法の場合におきましては、理事長が代理権を持っておるわけでございまして、一般の理事は代理権を持っておりませんので、この五十四条の規定は実益がないのじゃなかろうかと考えておるわけでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) お話のように理事長の代理をする理事があるわけでございますが、これは地方公務員共済組合法のほうで、はっきりいたしておりまするので、民法の先ほどの規定はその必要がなかろうと、こういうことでございます。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) ちょっといま調べますので、しばらく御猶予いただきたいと思います。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 社会保障制度審議会の御審議の間におきまして、御指摘のような御意見がございました。それからその答申の中におきましても、そのような御意見も表明されております。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 社会保障制度、審議会の答申を朗読をいたしてみますと、「地方団体関係団体職員共済組合の新設は、本審議会が従来しばしば表明してきた年金一元化の方向に反するものであって賛成しがたい。もし地方団体関係団体の職員に対して地方公務員に準じた年金制度を設ける必要があるとすれば、むしろ現存の各種地方公務員共済組合に加入させる措置をとるべきである。しかし、将来年金制度一元化の促進を妨げないという条件ならばこの際関係団体職員の福祉…

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 率直に申しまして、私ども自治省の職員といたしましては、地方公務員と今回の団体職員との間におきまして通算措置が講ぜられることは非常に望ましいことじゃないかと思っておるわけでございますが、先ほど来申し上げておりますような、各省関係の全共済組合の体系からいたしますと、非常に大きな壁になっておるわけでございますが、なお私どもとしては、できるだけ検討を進めてまいりたいと思います。

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) 立法の形式といたしましては、そういう場合も考えられるわけでございますが、ただ今回の団体共済組合が公務員でないものにつきまして、公務員に準じた共済組合をつくるということでございまして、いわば共済組合の全体の制度の上からいたしますと、例外的な制度をもつくることになるわけでございます。したがいまして、その例外に含まれますものにつきましては、その範囲をできるだけ法律上明確にするということが政府部内の考え方であったわけで…

自治省行政局長1964/04/07

46参議院 地方行政委員会 第22号

○政府委員(佐久間彊君) これは絶対にいかぬという筋のことではないと思います。政令で定めることにいたしますれば、政府限りだけで追加できるということになりまするし、このような方式をとりますれば、国会の御審議をいただいた上で追加をするということになるわけでございます。私学共済などの場合と違いまして、団体もそれぞれ性格もいろいろございまするので、やはりその程度のものは、やはりこれに準ずるものとして追加をしていいかということにつきましては、政府…

自治事務官(行政局長)1964/04/02

46衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 私ども、この問題につきまして事前に相談を受けておりません。

自治事務官(行政局長)1964/04/02

46衆議院 地方行政委員会 第29号

○佐久間政府委員 御指摘になりましたような事実のもとにおきまして、答弁を計らわずに次の懲罰の点を進めたということにつきましては、議事運営の上におきましては、私どもも検討すべき問題があったのではなかろうかと思うのでございます。ただこれは福島県議会の会議規則の運用の問題でございますので、その辺につきましては、私どももなお今後の問題としてはよく検討したいと思っております。