佐久洋
会議録に記録された「佐久洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 786 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 中小企業金融公庫総裁
- 直近の発言日
- 1958/07/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会第二分科会34 件・34%
- 決算委員会28 件・28%
- 商工委員会17 件・17%
- 石炭対策特別委員会9 件・9%
- 大蔵委員会6 件・6%
- 石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会5 件・5%
※ 全 786 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） これは具体的な方法というのは、実はこういう方法でいくのだというはっきりした取りきめというのは別にないわけです。各山の事情が皆違っておりますから、一応五％というものを目標にしてこれは会社がやる。それから、もちろん山元になると多少違ってくると思いますが、方法は全部の各山元で考えている。だから非常に簡単に、たとえば選炭の歩どまりを下げるといいますか、要するに選炭を強化するというようなことで、今まで切り込みのまま売っておっ…
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） 一つの考え方として、石炭が過剰になれば、これは当然その値段が下ってきます。それの下るのも、これは限度がある問題で、この前の昭和二十八年から始まって、二十九年、三十年のあの不況のときのような値下りがかりにきたとすれば、これはもう長期計画そのものにひびが入ってくるわけですね。そういう点はやはり防がなくちゃならぬ。で、そういう大幅な値下りのもとというのは、要するに金繰りのつかない炭鉱のダンピングがもとになって、従ってそう…
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） 二百円か二百五十円下ったというお話は、これは全然申し上げておりません。これは、何かのお考え違いかもしれません。これだけはあらかじめ申し上げておきます。 炭価の問題は、私は関心を持っております。と申しますのは、長期計画をどうして遂行するとか、それの資金繰りをどうするとかいうようなことは、やはり石炭全体の取りまとめの立場にある石炭協会が扱っておりますので、それにはやはり炭価がどうなるかということは大きなウエートを持つわ…
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） 先ほどの御質問で申し落しましたが、電力に対する石炭の価格も、また国鉄に対する石炭の価格もきまっておりません。 それから、石炭協会の専務理事がそういう大事なことをやれぬようではしようがないじゃないか、そんな者は呼ぶのじゃなかったというようなお話でありましたが、私は現実を申し上げておるのでありまして、石炭協会の専務理事というのはそれほどりっぱなものでは断じてないのであります。その程度のものだということを一つ御了承願いた…
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） どうも御期待に沿えないのでまことに残念ですが、しかしほんとうにわからない。わかるというのは電力の五人の委員と石炭の五人の委員と、それだけがわかっておるわけです。もしお聞きになるとすれば、そのうちのどれかにお聞きになる、こういうことになると思います。
第29回 参議院 商工委員会 第5号
○参考人（佐久洋君） ただいまの藤田委員が御指摘になりました御懸念の点は、私も全く同感でありまして、現在私は石炭協会におりますが、長らく役人をやって、それも大部分石炭の仕事をやらされた、その当時からやはり頭にあった問題であります。まあ石炭の生産を安定させる、そのためには、先ほどから申しますように、共同目標として長期的な目標を持つ。しかも経営者の考え方としては、石炭というのは何と申しましても基礎的な材料ですから、それが過不足によって上った…
第24回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（佐久洋君） 火災共済組合の問題については、かつて法律改正ですか、国会に提案されるか、あるいはしないかということで、だいぶ問題があったことは、私、承知しておりますが、今までの私の考え方としては、協同組合の一つの厚生事業というか、そういう形で、そう大した弊害もなしに済んで来ておる。そこで、特に新しく改正を加えて、それが中小企業者の非常な利益になるという見通しがなければ、ただ監督権だけを強化してもどうかというような気持を持って参っ…
第24回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（佐久洋君） 能代の今の例は全体からみれば割合に珍しい例であって、これだけで必ずしも結論を出すのはいかがかと思いますが、そういう事例がよそにもあるということであれば、まあ今ここでどういう方法が一番いいのだという知恵も、実は持ち合せておりませんけれども、何か方法は考えなければならないと思います。ただ今までわれわれの調査というか、研究の過程におきましては、特に特別な措置を考えなくてもいいというようなことであります。今後の問題として…
第24回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（佐久洋君） 大体火災共済の組合の状況というものは、大まかなところは把握しております。しかし現にお話のありました石川とか何とか、そういうところで問題の起きておるところもありますので、今後の運営上の一つの取締りと申しますか、指導と申しますか、そういう点について通牒を出したいというような気持でおるわけであります。
第24回 参議院 大蔵委員会 第20号
○政府委員（佐久洋君） たしかに中小企業庁で勉強をしてないということでなしに、私自身が実は勉強が足りない、この点はもうおしかりの通りであります。当委員会でいろいろ前からの問題であるということでありますので、もし必要があればもう少し勉強をいたしまして御答弁に当りたい、かように考えております。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 今正確な数字をここで持っておりませんが、これはもう何回も途中で数字が変りますので、たしか最初に私ども一が出した数字というのは六億幾らかと記憶しております。それからあとでもう少しふえまして、九億という数字になったと思います。そのあと、今度実際の専務折衝に入るわけでありますが、御承知のように、今大臣からもお話がありましたが、多々益々弁ずではありますけれども、出す方のもとは限られておりますので、長い折衝の過程で、結局先…
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 三十年度におきましては二億三千七百万円の貸付が行われたのでありますが、件数としましては企業数で八百二十二であります。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） もちろんただいまのお話の点は、これは非常に大事なことであろうと思いまして、従来個々の企業の設備の近代化の場合にも、何と申しますか、組織化に役立つようにということを、一つのねらいに考えております。従ってその企業だけがよくなって、ほかにはちっとも影響がないというような行き方はなるべくとらない、よそにも非常な好影響があるということをねらっております。 それから同時に、今までの例として、実はその近代化をはかるために、原料…
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 昨日御質問がありまして、きょうお答えを申し上げる約束をしておりましたので、その点について御答弁申し上げますが、お尋ねの点は中小企業振興資金助成法によって、補助対象となる、つまり設備近代化の補助対象となる業種と、その設備はどういうものか、これを限定すべきではないかという御質問でございましたが、対象業種といたしましては、中小規模の経営の分野として適切である、すなわちその規模の形態からいって中小規模でやることが適切であ…
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） お説の通りでございます。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） ただいまお話のような分け方もございますが、実は通産局ごとに一応の仮ワクというものを作りまして、通産局が各県と相談をして、県ごとのこれは全くの仮ワクでございます、それについて都道府県が事業計画を定めて、その承認をする際に最後的に各都道府県のはっきりしたワクというものがきまるわけでございます。こういういき方をとっております。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 一つの基準を業種別に定めたいと思いますが、その際に率といたしましては最低二〇％程度という方針で参りたいと思っております。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 割当と申しますか、交付金でございます。
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） これは昨日も補足説明のときに申し上げた問題でありますが、各都通府県とも相当財政が苦しいことは私ども十分承知しておりますが、いろいろ検討いたしました結果、都道府県も貸付事業主体でもありますので、また当然新しく負担をかける制度ではございません、従来もやっておった制度でもあります。中小企業の振興という観点からみましても、都道府県が相当熱意を入れるということが最も有効であろうということで国の負担と都道府県の負担というもの…
第24回 参議院 商工委員会 第23号
○政府委員（佐久洋君） 私どもがこの法案を準備する過程におきまして、おもな都通府県の、その中には相当財政上苦しい都道府県もございますが、担当者の意見も聞いてみまして、この程度のものならば負担していけるだろうという回答を得ております。