佐久洋 の国会発言

第52回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久参考人もちろん石炭側から石炭鉱業審議会の委員というものがございますが、どういう詳細な資料が出されてどういう議論がされたかということは、これはもっぱら政策懇談会というところで行なわれまして、最後に石炭鉱業審議会で文章に示された答申というものを審議したわけでございます。その文章をつくる過程では政策懇談会がもっぱら論議をしておる。その中には石炭経営者は入っておりません。

○佐久参考人五百億をどういう、項目に使うかということはまだ未確定でありますから、具体的にどういう項目に幾らということはわかりませんが、お話しのように、いろいろな項目を石炭対策と称して五百億の財源の中に突っ込めば当然お互いに縮んでしまうか、あるいはある項目が満足されればそのほかの項目はまるで小さくなる、こういうことになります。私どもはやはり石炭企業再建というものに重点を置いて五百億の財源というものを使ってほしい、こういうことを考えており…

第52回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久参考人経営者側として旧方式がいいか新方式がいいかという議論を直接取り上げて検討したことはございません。ただ旧方式の場合には、私合理化事業団の実は監事もさせられておりますが、そのあとの処理に、手続あるいは買い上げた物件の管理そういう点に非常な繁雑さがございまして、これを改めるために新方式に移った。新方式のために特に悪いという点があるようにも私いま感じておりません。

第52回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久参考人いまの私の伺っておるところでは、北海道に二カ所、それから九州有明に一カ所、こういうふうに聞いておりますが、トン数にいたしまして四十五年までに幾らかというのは、私はっきりいたしませんが、九州有明がたしか最終目標としては二百万トンですか。それから北海道のほうは、ちょっと正確な数字は私覚えておりません。

第52回衆議院石炭対策特別委員会第5号

○佐久参考人いまちょっと私はうろ覚えですから、若干数字が違うかもしれませんが、四十五年度の大手の目標としては、たしか五十五トンを目標にしていると思います。もちろんその設備投資が相当行なわれた結果、そういう能率もあがるのですが、設備投資の総額として、四十五年度までの累計は、たしか千六百億かと記憶しております。

第47回参議院石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会第1号

○参考人（佐久洋君）本日、石炭関係で、かねがね慎重な御検討をいただいているのでありますが、特にまた本日、われわれ参考人としてお呼びいただいて、意見を述べる機会を与えられましたことを厚くお礼を申し上げます。石炭の最近の状況は、すでに御承知と思いますが、本年の夏から第二回目の石炭鉱業調査団というものが編成されて、今後の石炭のあり方について、昨日その答申が行なわれました。第一回の調査団というのは、一昨年の春から秋にかけて編成され、対策を出…

第47回参議院石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会第1号

○参考人（佐久洋君）この答申というのは、もちろんいろいろの前提を置いて一つの試算をして、それで四十二年度に安定が得られるであろうという結論を出しているわけです。その前提というのは、生産量がどのくらいになるか、あるいは年々の能率がどのくらいになるか、それから炭価引き上げが、一般炭三百円、原料炭二百円というのが完全に実施されるかどうかというような、そういうものに変動があれば、結論がまたおのずから変わってくると思います。かりに、たしかあの調…

第47回参議院石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会第1号

○参考人（佐久洋君）問題があるという点、先ほどの御質問がそういう点にねらいがあったということ、こちらが気づきませんで申しわけありませんでした。いまのお話の中で、鉄、電気あるいはガス産業が炭価を引き上げることの影響が大きいために、炭価引き上げには賛成できない、これは私も聞いております。ただ、今日まで、問題の解決を炭価引き上げということでなしに、逆に炭価引き下げというところにおいて相当努力を払ってきたという点は、ひとつお認めいただきたいと…

第47回参議院石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会第1号

○参考人（佐久洋君）年々の生産計画を立てる場合に、生産の能力がどのくらいあるかということをまず見るわけであります。それから需要がどのくらいあるか。その生産の能力と需要とを見てその年の生産計画というものを立てるわけでありますが、災害がどのくらい起こるかということはちょっと見当がつきませんので、年々災害による減産というものは特に掲げてはみておりません。ただ、労使双方間で賃金の争いあるいは期末手当の争いということで、どの程度のストライキによ…

第47回参議院石炭対策特別委員会、商工委員会連合審査会第1号

○参考人（佐久洋君）それは、今度の有沢調査団の答申に基づくその基礎数字ということであれば、私どもはその数字を示されておりませんのでそれはわかりません。

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人ただいま御紹介をいただきました日本石炭協会の佐久でごごいます。本日特に石炭業界の意見を申し述べる機会を与えられましたことに対して、心から御礼を申し上げます。先ほど来石油業界の方々から本日の議題であります油業法についていろいろと御意見がございましたが、私は同じエネルギー供給者の立場から、石炭産業がどういう状態にあるのか、またエネルギー全体の中で石炭のあり方はどうあるべきであるかといったような点について、冒頭に若干申し述べた…

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人ただいまの合理化計画のもとでは五千五百万トンということになっておりますが、これを将来もっとふやす希望があるかどうかという御質問のように伺いましたが、今三十三年度に比べて価格を三十八年度に千二百円下げるというその合理化の途上にありまして、この五千五百万トンの消費確保さえ非常に困難な状態に追い込まれておるわけであります。私どもとしては五千五百万トンは最低線としてどうしても確保したい、こういうふうに考えておりますし、将来さらにコ…

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人石炭生産量の最低量というものは、絶対的な単一的なものはないと思います。ただ与えられたいろいろな条件によって最低線というものがおそらくきまってくるだろうと思います。現在の状況で価格条件、あるいは一番大きく支配されるのは炭鉱の整理によって生ずるいろいろの社会問題、こういうものをどこまで処理できるかということによって、最低線というものはおのずから変わろうかと思いますが、私どもは現在の五千五百万トンというものが最低線というふうに一…

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人石炭について、国が出資をした特殊会社で探鉱をするというような、そういう規模の大きな形では現在探鉱をやっておりませんが、新しい炭田地区のボーリング調査というものは、政府の年々の予算で現在でもやっております。ボーリングというのは、数量と同時に炭質の調査も入っておるわけでございます。ただ、今すぐにそういう地点に開発の手が伸びるかというと、立地条件がいずれもだいぶ悪い関係で、探鉱会社も手をつけないという地域でございますので、開発そ…

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人石炭の政策が一応合理化計画で定まったことは御承知でありますが、今までは年々の外貨の割当をやる際に、その年の総エネルギー需要額がこのくらい、その中で石炭の生産がこのくらい、油の輸入がこのくらい、それに基づいて外貨を割り当てる、こういう方法で一つの全体の計画というものが立ったわけでございます。ところがこれが自由化されますと、その方法が立たなくなる。この石油業法自体は石炭対策でないということを説明されておりますが、私もそう思いま…

第40回衆議院商工委員会第24号

○佐久参考人ただいまの中川先生のお話のようにいけば非常に私もうれしいのであります。結局、われわれ石炭業界の努力が足りないといえばそれまでの話でありますが、三、四年前には国内の石炭というのはもう三千万トンもあれば十分だ、それ以上は要らぬというような非常に強い、しかもそれは消費者のエネルギー選択の自由、こういう原則を強く押し出して、支配的な意見があったわけであります。それに対して石炭業界としては、それではとてもいかぬというので、ねばり強く…

第38回衆議院商工委員会第38号

○佐久参考人日本石炭協会専務理事の佐久でございます。本日は石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案外四件について、われわれの意見をお聞き取り願う機会を与えていただきまして、心からお礼を申し上げる次第でございます。以下この五件についてごく簡単に趣旨だけを申し述べたいと思います。われわれ石炭業界はさきに政府が決定されました三十八年度までの合理化計画の遂行に全力をあげて努力しているものでございます。すなわち五千五百万トンの生産規模…

第38回衆議院商工委員会第38号

○佐久参考人千二百円引き下げを三十八年度の目標にした合理化計画は、ほぼ順調に進捗いたしております。従いまして大口の消費者に対する販売価格も一昨年、昨年大体二百五十円程度の引き下げを行なった。本年度はまだ大口消費者との炭価交渉は最終妥結に至っておりませんが、ほぼその点のところで妥結されると思います。それから三十八年度までに千二百円引き下げが完了されるかどうかというお話でありますが、今の進捗で進めばほぼ可能ではないか、あるいはまた可能で…

第38回衆議院商工委員会第38号

○佐久参考人年々電力の需用が非常に増してくる。それに対応して発電設備も増強しなくてはならぬ、これは当然な話でありますが、その発電設備増強にあたって、重油専焼火力の計画が相当数毎年出てくるわけであります。これに対しては石炭協会として、できるだけ石炭火力の発電所も新しく作るようにということを要請しておりますし、かたがた電力業界とは三十八年度あるいは四十二年度を目標にして、火力発電所用としてどのくらいの石炭を使ってもらえるか、そういう長期の…