P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
日本共産党衆議院
総発言数
1,246
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/02/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 憲法調査会40 件・40%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,246 20 を表示
日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 九三年の三月三十日の参議院の予算委員会で、当時の林義郎大蔵大臣は、私どもの立場といたしましては、財政法をこの問題で改正いたしましたり財政法の解釈を勝手に変えたりなんかするというようなことは考えていないというふうに答弁しているのですが、これは変わりないわけですね。

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 最後になります。 五年前に、九五年度までに国債依存度を五%未満にするという新目標を立てましたが、昨年あえなく断念して九九年度までにしましたけれども、今回また一年延ばして二〇〇〇年度までにした。これも到底現実的とは思えないのが今の実情だろうと思うのですが、その見通しについて最後に大蔵大臣にお伺いして、質問を終わりたいと思います。

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 終わります。

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 私は、きょう提案されておりますこの二つの法案、阪神地区の被災者の便宜、利益ということを考えた法案として賛成するものでありますが、その立場から若干の質問をさせていただきたいと思います。 先ほど、住宅や家財に対する損害額の簡便な計算、これはまさに納税者の硬貨のためにということで説明がありましたが、今から十数年前、一九七七年の名古屋での水害で名古屋国税局が行った簡易計算というものがあります。そのときは、建物に対する損害額は…

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 それは一つの改善だろうと思います。 家財の損害額の計算の問題ですが、これも七七年の名古屋の例で見ますと、前年分の総所得金額が二百万円までの者に対しては家財の額はその五〇%というふうに計算する、それから二百万円を超え三百万円までは四〇%と計算するというような表ができておりまして、そして、生計を同じくする同居親族、本人も含んで、一人につきこれに三十万円を加えるというような計算がなされるようになっていたということであります…

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 きょうこの法案を通すということで、月曜日からはもう既に実行するということなのですから、何かまだ検討しているとかなんとかということではなくて、ここで明確な数字は出せないのですか。例えば、前年の総所得についてその五〇%を計算するのは幾らまでのところだ、そして家族一人については何十万円加えるんだということをはっきりさせていただきたいと思うのですが。

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 そうやって家財の額を簡便に計算した上で、それに被害の割合を掛ける。一〇〇%被害に遭った人は一・〇を掛ければいいわけですが、それが例えば七割とか五割とか四割とか三割とか、これは大変複雑な計算になってくると思うのですが、そこのところはどう簡単にするのか、その簡便方法を説明していただきたいと思います。

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 先ほども同僚議員から出ておりましたけれども、そういういろいろな計算をして納税者の便宜を図るということなのですけれども、罹災証明書を持っているかいないか、あるいはその内容、こういうものを絶対化しないということをここで確認しておいていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。簡単で結構です。

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 もう時間ですから、最後に大臣にお伺いしますが、本当に、被災者の申告を重視して、それを尊重して事を運ぶということが肝心だろうと思いますし、そして現地で、この法律が通った後、速やかに納税者全にこのことを、こういう措置がとられるのだということを徹底すること、そしてまた、現地で納税の事務に当たる人たちに、本当にこの被災者の立場に立ってやるべきだということを大いに徹底する必要があると思うのですけれども、その点についての決意を伺…

日本共産党1995/02/17

132衆議院 大蔵委員会 第4号

○佐々木(陸)委員 終わります。

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 時間が限られておりますので、世界銀行に設けられる基金に拠出をする、その問題に絞って質問をしたいと思います。 大臣の説明にもありましたように、この地球環境を保全するための基金が世界銀行の中に設けられて、それに拠出をするということでございます。 この地球環境ファシリティーというのは、その意味で世界銀行と密接な関係を持っておりますし、設立の経過を見ましても、世界銀行が大きな役割を果たしているわけですが、この世界銀行というの…

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 去年、やはり同じ七月の読売新聞が、雑誌「タイム」の記事を引用する形で、「世銀は、最近自ら謝りを認める重大な発表を行った。途上国での大規模インフラ整備事業への融資を見直して、貧困層を犠牲にして富める者が利益を得るようなことがないようにする、と発表した」。世銀がかなり反省的な発表をしたということを「タイム」が伝えているのですが、同時にやはり同じころ、七月、これは日本の日経新聞ですが、「世銀は将来を展望する報告書を七月の十…

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 いろいろありますけれども、世銀が、アメリカを中心とする北側諸国といいますか西側諸国といいますか、こういうものが中心になって、途上国に対して必ずしも対等、平等、そして独立を認めた正しい対応をしてこなかったという問題は多々あったと思いますし、それが完全に今正されているというようなふうには言えないんじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。 この世銀と、GEFですか、地球環境ファシリティー、これとの関係の問題です…

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 援助を与えるプロジェクトの選定に客観的な基準が設けられていて、そして客観的な基準を満たしていれば全然認められるというふうになっているのか、それとも評議会などで多数決で決められるというようなこともあるのかどうなのか、その辺の仕組みはどうでしょうか。

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 そのダブルマジョリティーというのをちょっと説明してください。

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 つまり、この参加国の六〇%の賛成というのと、もう一つ拠出額での六〇%以上の賛成というのがあるわけです。そういうことです。

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 そうしますと、細かいことをせんさくするようですけれども、この拠出の額を見ますと、日本とアメリカと合わせると四一・七六%です。だから、六〇%以上の賛成ということになりますと、この日本とアメリカが一緒になって二国だけで反対すれば、そちらの方でのマジョリティーは崩れる。言うなれば、アメリカと日本が結んでやれば、言ってみれば拒否権が行使できるというようなことにもなっているんじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょう…

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 そうすると、日本とアメリカが相談して行動すれば、それで拒否権が行使できるというようなことには必ずしもならないということでよろしいのです。

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 可能性は完全には否定できないという問題になるのかと思います。もちろんけちをつけるというつもりで聞いているわけではありませんけれども。 こういう世界の環境を保全するために日本がお金の面でも協力していくことはそれなりに意義があることで、私たちもそれに反対するつもりはないのです。しかし、世銀に対する世界のこれまでの批判、こういうものを考えてみた場合に、そしてまた拠出額に応じて発言権を持つというのは、一方では当然みたいに見え…

日本共産党1995/02/07

132衆議院 大蔵委員会 第2号

○佐々木(陸)委員 日本は独自の判断で、本当に世界の環境保全、世界の諸国、諸国民の公正、平等ということが実現されるような方向で行動してもらいたいということを希望しまして、質問を終わります。