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日本共産党衆議院
総発言数
1,246
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
1995/03/16

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 安全保障委員会58 件・58%
  • 憲法調査会40 件・40%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,246 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,246 20 を表示
日本共産党1995/03/16

132衆議院 大蔵委員会 第9号

○佐々木(陸)委員 もう時間がありませんけれども、その金融システムの危機というようなものに対処される上で、大臣もこの間東京都議会の動向の中ではわざわざ都庁を訪ねていって都知事と会うというようなことをやりましたけれども、しかし、あなたの立場に立つにしても、日銀が戦後初めてのような措置をとる、そのスキームを決めるその段階で、都知事とかあるいはそういった関係者と大臣自身が会ってきっちり話し合うというようなことがなされた形跡はどうなのでしょうか…

日本共産党1995/03/16

132衆議院 大蔵委員会 第9号

○佐々木(陸)委員 最後です。 この問題は、これからも追及していかなければならぬ問題だと思っていますけれども、いずれにしても、今の国民の感情から照らしてこの乱脈を極めた信組に対す。こういう対応というようなものについては、決して金融システムを守るというようなことではなくて、むしろ現在の政治システムを危うくするようなものだということを指摘して、質問を終わりたいと思います。

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 関税定率法等の一部改正についてまずお伺いいたします。 今回の改正案は、皮革、革靴の関税割り当て基準数量の拡大を含んでおります。我が党は、この枠の拡大は困難な状況にある皮革・革靴産業に深刻な影響を与えるものとして一貫して反対を表明してまいりました。今回も反対せざるを得ません。 加えて、阪神・淡路大震災によって神戸のケミカルシューズ産業が壊滅的な打撃を受けたことで、このケミカルシューズ産業と経済的に結びついた各地の履物産…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 そうすると、特例措置を被災地域外に広げるという措置ではなくて、この特定業種指定によって対応する、それで対応できればもちろん対応の仕方は内容的には同じことになるわけですからそれでも結構なんですけれども、しかし、この特定業種指定の場合でいきますと、期限が三月三十一日で切れるから、四月一日から新しい指定ということになりますし、それから皮革・革靴産業を見ますと、先ほど申しました一番問題になっている卸売業が含まれていない、製造…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 ちょっとあいまいなんですけれども、つまり、これで先ほど言いましたような東京の革靴の卸業、この皆さんを救済できるようにするためには、さっきも言いましたように三月の決済期が迫っている、だから急いでやらなければいかぬので、今鋭意検討中といっても、検討の結論が四月になってから出るというようなことでは話にならないし、そしてまた三カ月の平均というようなことでもだめだし、それからまた卸業が含まれないということでもだめなわけで、そこ…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 過去三カ月のというような問題も含めて、積極的にぜひ対応をしていただきたいということを申し添えておきたいと思います。 もう一つお聞きしますが、各金融公庫の融資利率を引き下げる災害融資の特例措置、これも一月二十日に閣議決定したものですけれども、これは兵庫、大阪以外の間接被害を対象にはしているわけですが、被害を受けた事業者への取引依存度が二〇%以上という基準を設けております。これも実際には実態に合わない。さっき言いましたよ…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 どうも余り積極的な対応ではないような感じなんですけれども、時間もありませんから、この問題の最後にちょっと大臣にお聞きしますが、東京の履物の卸業者が倒産すれば、これはまた神戸のメーカーの方にもはね返っていくという形で神戸の復興にも影響があるわけでありますし、この履物業の問題では問屋が非常に重要な役割を果たしているわけでありまして、先ほど答弁がありましたような特定業種指定の手続も中小企業庁で成案をつくった上で大蔵省と最終…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 国家公務員共済法の一部改正案についても一言申し上げておきたいと思います。 今回の改正によってすべての国家公務員に対して育児休業給付が行われるということは一定の前進として評価できるものでありますが、共済の短期給付がら手当金として支給するということは一つの問題でありまして、本来、育児休業給付は国と使用者の負担で行うべきだというふうに我が党は考えています。 しかし、今度は共済の労働者の負担、掛金も負担ということになるわけで…

日本共産党1995/03/08

132衆議院 大蔵委員会 第8号

○佐々木(陸)委員 労働者への負担を強めるようなことがあってはならないということを最後に重ねて申し上げまして、質問を終わります。

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 私もやりくり法案という言葉を使わせてもらいますが、やりくり法案は震災対策を全く盛り込んでいない九五年度予算の歳入にかかわる問題であるという根本問題を持っているわけですけれども、その問題についてはきょうはわきに置いて、また九つのやりくりの措置を一つ一つ質問する時間もありませんので、二、三の問題についてお聞きしたいと思います。 最初に、国債の償還財源のための国債整理基金の財政状況についてであります。 基金の残高は、予算案…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 九四年度、今年度にNTT株を二十五万株売る。そして三千四百億円くらいですか入ってくるということになるわけですが、ことしは、今年度はもう一カ月半残すばかり、これがやれるのかどうなのか。あるいは九五年度のNTT、JTとも本当にこの計画どおり売れるのかという問題があると思いますが、その辺の見通し、どうですか。

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 もちろん、まさに市場次第でありまして、先ほどの説明でも、合計するとこれが八千八百億円くらいになるんですか、ということになるわけですから、全部入らないということはないでしょうけれども、極端な例を言って、この不安定なものが全部入らなければ、さっき言いましたように一・一兆円の中からまたこの八千億を引けば、残高は二千億円程度にしかならない。事実、この一月の新聞などでも、九五年度末の国債整理基金は「残高二千億円に減少も」という…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 定率繰り入れの停止とか、あるいは決算調整資金への返済先送りとか、本来整理基金に繰り入れるべき措置をとらない結果、整理基金というのは本当にピンチに陥っている。さらに、九四年度第二次補正で多額の国債を発行せざるを得ないという状況のもとで、こういうやりくりの手法というのは本当に今限界に達しているんじゃないか、やはりもっと抜本的な打開策が求められているんじゃないかと思いますが、その辺について、大臣の認識をお聞きしたいと思いま…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 国債償還のための制度、基本が、基本自体が率直に言ってピンチに陥っているんではないかということを言わざるを得ないと思うんです。 それとの関連で、NTTの関連事業の問題についてちょっと聞きます。 八五年の国債整理基金特別会計法では、NTT株の売却利益はまず国債の償還財源に充てられるべきことが定められたわけですが、わずかその二年後に、国債償還に必要な資金を差し引いた余裕金を一時的に流用して社会資本整備のために使うのだという…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 当時の趣旨説明の中に、「建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したものだという説明がはっきりあったと思いますが、間違いありませんね。

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 よく覚えてないなんていうんじゃ困るんですが、八七年の七月二十八日の大蔵委員会でこの問題が論議されたときに、宮澤大蔵大臣が、「これは、厳しい財政事情のもとで、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したもの」だという説明をしているわけです。 我が党は、この制度が創設されたときから、定率繰り入れが当時連続停止されていた状況に照らして、とてもその償還財源に余裕があるという状況ではない、しかもこれが出される先が、貸し付けら…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 要するに、この制度が発足して以来、これにかかわって十兆円を超える建設国債が発行されているという事態になっているわけですね。一番最初、制度の発足のときに、建設国債の増発を可能な限り抑制するよう工夫したということで出発したはずなんですけれども、今では、建設国債がこんなふうになってしまって、一般会計、財政の足を引っ張り、財政危機を深めるような事態にさえこの事業がなっている。 また、創設当初、政府は、Bタイプの繰り上げ償還に…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 御理解をいただきたいというふうに言うのですけれども、しかし、当初想定したものとは全然違って、早く償還させたり、そしてそれを建設国債で置きかえたりという、もう本当に破綻だらけで来ているわけでして、これ以上これを続けていくというようなものではないし、当初我々が主張したとおり、NTT株の売却益などはきちんと国債の償還に充てていくということに当然すべきだろうということを申し上げておきたいと思うのです。 A、Cタイプの繰り上げ…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 建設国債の関係で、ちょっと別の問題になりますがお聞きしたいと思うのですが、去る一月二十七日の衆議院の予算委員会で、自由民主党の政調金長でしたかの質問の中で、四条公債の使い方という問題に関して、今度与党三党の主張で、最後の段階で大蔵省の御理解も得て、平成八年から基礎研究を四条公債の対象にしよう、しかしいかなる注ぎ込み方をするかは、これは大切なことだから一年勉強しよう、調査費を五百四十万円科学技術庁に計上する、そういうこ…

日本共産党1995/02/21

132衆議院 大蔵委員会 第5号

○佐々木(陸)委員 もちろん必要な基礎研究に手厚い予算措置をするということについて我々は反対ではありませんけれども、しかし、研究開発や情報通信、教育にかかわる事業の経費は将来への先行投資だということで予算配分を手厚くするために、対象となる施設の整備費などにとどまらず、人件費なども含めた経常経費についても建設国債の発行対象にじょう、公共性の美名のもとに、新社金資本とかなんとかいうことで、その財源対策のためにも国債発行をするのだ、国債の発行…