大蔵委員会 第2号

○尾身委員長　これより会議を開きます。 　内閣提出、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案の両案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。武村大蔵大臣。 　　　　————————————— 　漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○武村国務大臣　ただいま議題となりました漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険盤の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案及び国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその内容を御説明申し上げます。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案につきまして、御説明を申し上げます。 　平成六年度における台風等によるサケ・マス定置漁業の著しい漁獲金額の減少等に伴い、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定の保険金の支払いが著しく増大するため、支払い財源に不足が生ずる見込みであります。 　本法律案は、この勘定の保険金の支払い財源の不足に充てるため、平成六年度において、一般会計から、九十二億二千四百七十八万六千円を限り、同勘定に繰り入れることができることとしようとするものであります。 　なお、この一般会計からの繰入金につきましては、後日、漁船再保険及漁業共済保険特別会計の漁業共済保険勘定におきまして決算上の剰余を生じた場合には、この繰入金に相当する金額に達するまでの金額を一般会計に繰り戻さなければならないことといたしております。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、御説明を申し上げます。 　国際復興開発銀行、いわゆる世界銀行は、開発途上国に対する開発援助を促進する上で中心的役割を果たしている機関であります。 　昨年五月、世界銀行において、開発途上国が地球環境の保全に取り組むことを資金的に支援するための基金を設けることが決議されました。これに伴い、我が国としては、地球的規模の環境問題に対して積極的な貢献を行うため、同基金に対して四百五十七億円の拠出を行いたいと考えており、平成六年度補正予算においてはこのうち百十四億円を計上しているところであります。 　以下、この法律案の内容につきまして御説明申し上げます。 　第一に、政府は、世界銀行に対し、予算で定める金額の範囲内において、地球環境の保全を支援するため同行に設けられる基金に充てるため、外国通貨または本邦通貨で拠出することができることといたしております。 　第二に、今回の拠出は国債で行いたいと考えておりますので、国債の発行権限を政府に付与するとともに、その発行条件、償還等に関して必要な事項を定めることといたしております。 　以上が、二つの法律案の提案の理由及びその内容であります。 　何とぞ、御審議の上、速やかに御賛同くださるようお願い申し上げます。

○尾身委員長　これにて趣旨の説明は終わりました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　これより質疑に入ります。 　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。青木宏之君。

○青木委員　質問をさせていただきます前に、このたびの阪神大震災におきます、亡くなられた多くの皆様方の御冥福を心からお祈り申し上げますとともに、御遺族及び被災されました皆様方にお見舞いを申し上げる次第でありますし、加えて、大蔵大臣初め大蔵省の皆様方には、本当に御苦労いただいておりますことに敬意を表しますとともに、これらの被災者の皆様方の支援あるいは復興ということについて、最大限の御努力をしていただきますことをまずもってお願いを申し上げておきます。 　そこで、初めに、提案をされております漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案についてでございますが、直接的には水産の方の事柄でもございますので、詳細にわたりましてはまたそちらの方の機会に譲りたいと思いますけれども、大蔵という立場からお尋ねをさせていただきたいと思います。 　これは、過去、四十五年度に初めてこの繰り入れというのがなされております。このときは四億されております。これにつきましては、四十七年度に一億、四十九年度に三億繰り戻しておりますので済んでおりますが、その後、五十四年度に九十九億、そして加えまして六十二年に六十億を繰り入れておりまして、これらにつきましては、平成元年度に十八億、平成二年度に十三億、計三十一億が繰り戻しをされておりますけれども、大半の計百二十九億が残としてなっております。さらに、今回九十二億余を加える、こういうことでありまして、これを加えますと、現残二百二十一億余、大変な金額になるわけであります。 　加えまして、この保険料に対しては国庫補助がなされておりまして、今日までの当初からのこの補助金、合計をいたしますと約千三百億円という膨大な数字になっておるわけでありまして、ことほどさように、申し上げるまでもなく、我が国の財政は大変な状態にあるということからいたしますると、あるいはそもそもこれは保険事業でありますから、こういったことは異例な状態と言わざるを得ないと思います。 　したがいまして、担当庁とされましては、この現状認識と、そして今後の立て直しといいますか、保険事業に対する改善策、これをひとつ具体的にこの際お示しをいただきたいと思うのであります。

○鎭西政府委員　漁業共済制度は、昭和三十九年度からやっておるわけでございますけれども、御承知のとおり、中小漁業者が災害時におきまして受けました損失を相互に補てんすることによりまして、漁業再生産の確保と漁業経営の安定に資することを目的とした制度でございます。 　最近、漁業をめぐる情勢が非常に厳しさを増しておりまして、こういう状況の中で漁業経営の安定を図っていく必要性というのがさらに強まってまいっておるわけでございまして、そういうことを考えますと、共済制度の役割が今後一層重要になっていくのではないか、かように考えているところでございます。 　こういう観点に立ちまして、私どもといたしましては、漁業共済制度そのものにつきましても、昨今の漁業の実態の変化あるいは漁業者のニーズの変化、多様化に対応いたしまして、共済事業そのものが将来的にも安定をし、的確な運用が行われるということをねらいにいたしまして、今国会におきまして漁業災害補償法の改正を予定しているところでございます。 　その具体的な中身を簡単に幾つか申し上げますと、目的は今申しましたように加入率の拡大と収支の改善ということでございますので、一つは、長期共済契約、四年間を一期といたします継続的な契約の制度というのがあるのでございますが、そういうときに、無事故の場合には契約割合を引き上げられるというようなことがございますが、これの弾力化だとか、あるいは養殖共済へのこういった長期特約なりあるいは無事故の場合の掛金の返戻制度といったようなものを導入するということだとか、漁具共済の加入率が非常に悪い一つの原因として掛金額そのものが非常に高いという問題がございますので、掛金の分割払い制度を導入するといったようなことを改正内容といたします契約方式の多様化、弾力化というのを図ろうとしているところでございます。 　それからもう一つは、最近の漁業実態が、いわゆる資源管理型漁業ということで、集団操業を行いまして、水揚げをプールし収益を一定の基準で配分するというような漁業がかなり定着をしてまいっておりますので、そういう事態に対応いたしまして、漁業者集団全体としての損失を補てんする新しい契約方式を導入す。 　それから、ただいま委員御指摘のとおり、国の特別会計にかなり赤字が発生するということになっておりまして、これは基本的には昨今の著しい被害によります事故の発生というものが保険設計で予想し得なかったことによるところが多いわけでございますが、共済制度の制度あるいは運用そのものとしてもいろいろと改善の余地があるのではないかなというように考えまして、国と共済団体との責任分担方式の見直し等々を考えておるところでございます。 　こういうことによりまして、私どもとしては、加入の一層の拡大とこれを通ずる危険分散を図りまして、漁業共済制度そのものが、収支改善が図られまして安定的な運用が期されるということをねらいにしてこれからも努力していきたい、かように考えているところでございます。

○青木委員　改善策をお示しいただいたわけでありますけれども、そういう改善策で、今後、問題は繰り戻しかどうされていくのかということだと思いますけれども、大体これ、どうでしょう、すべてを繰り戻しするのに何年ぐらいでできるのか。そして、その前提としては、今後もうこういう繰り入れという事態はまず起こらないであろうということが前提とされるべきだと思いますが、その点につきまして、再度お願いをいたします。

○鎭西政府委員　保険でございますので、計画的に将来の姿、何年後にどのくらいの収益が確実に見込まれ、どうなるというのはなかなか予測しがたいわけでございますけれども、私どもといたしましては、従来の経緯にもかんがみまして、先ほど申しました漁災法の本法改正あるいは運用の改善ということを図ることによりまして、将来、特別会計に繰り戻しかできるような、そういう収支状況の実現を行いたいというのがただいま努力している目標でございます。

○青木委員　とにかく最初に申し上げましたように、保険事業であるという原点のもとに、ひとつ懸命の御努力を期待をしたいと思います。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案に関してでありますが、趣旨等は十分理解できるところであります。 　ただ、大蔵省等の発行物を見ましても、こういう国際関係における財政需要というものが今後高まるというような記載があちらこちらに見受けられるわけでありますけれども、こういう国際関係における財政需要というのはここ数年急激に高まってきている実績があるのか、それとも、現在はそれほどでもないが今後急速にそういう需要が増大してくることが予想されるということなのか、あるいは今後そういう要素があるということであれば、具体的にどんな分野といいますか事柄において増大が予想されるのかという点につきましてお尋ねをしたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　お尋ねの件でございますが、私ども、大蔵省におきましては、国際金融、国際開発、国際機関を通じた途上国支援にかかわる問題を担当させていただいております。 　本日お諮りいたしております地球環境ファシリティーにつきましては、御案内のように、一九九一年からの三年間をパイロットフェーズ、試行期間として実施してまいりました。九二年の地球環境サミットでの方向づけを受けまして、これをもう少し保恒常的な仕組みとするよう、今回、改組、拠出を決定したわけでございます。これからも地球環境ファシリティーにつきましては定期的にその資金補充を行っていくことが想定されているわけでございます。 　このほかに、世界銀行、アジア開発銀行あるいはアメリカ開発銀行、欧州復興開発銀行といった開発金融機関がございます。こういった機関におきましては、ほぼ定期的な資金拠出の会合が繰り返されておりまして、そういった意味においては、こうした機関の資金補充についてはかなり定例化された慣行というものができてまいっておる、こんなふうに考えさせていただいております。

○青木委員　国際貢献等々、我が国も国際的な中にあって非常に各国からも期待が高まるということは予想されるわけでありますが、しかし、ＯＤＡ等はもう既に世界最高水準にあるわけでありますので、どちらかといいますと量よりもやはり質、我が国としてはそういった方向を重視していく必要性があるのではないかと思うのでありますが、その点についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　御案内のように、昨年は、ＩＭＦとか世界銀行といった。いわゆるブレトンウッズ機関と称しております機関の設立が合意されてから五十周年に当たりました。この機会にいろいろな見直しか行われております。それで、本年のハリファックス・サミットにおきましても、こうした国際機関の役割の見直しということが一つのテーマになろうかと思われます。 　世銀自身におきましても、創立五十周年を迎えたこともあり、特別のレポートを出しまして、これからの取り組む分野を重点的に特定し、それにいかにこたえていくかというレポートを発表したところでございます。 　我が国といたしましても、こうした国際機関の努力を歓迎するとともに、こうした国際機関が有限である資源を効率的かつ適切に使用していくよう、我々としても十分見守ってまいりたいと存じておるところでございます。

○青木委員　前の法案に関連してもそうですし、今のでもそうでありますが、いずれにしても新しい歳出というものが出てまいりますたびに、現状を、我が国の財政を思うとき、頭を悩ますわけであります。 　そこで、余り時間がありませんので、恐縮でありますが、現状の我が国の財政、多くを語られておりますけれども、いま一度大臣の御認識、そしてあわせまして、いずれにしても二百十二兆円という大変な国債発行残高があるわけでありますし、また赤字公債も約六十三兆円ほどということでありますが、この健全化をどうしてもしていかなければならぬということから、大蔵省、大臣としては、現状及びこの財政体質の解消ということについての一応の御方針というか見通し、そういったものを簡単にひとつお示しをいただければと思います。

○武村国務大臣　御指摘のとおり、我が国の財政は刻々悪い方向に向かっていると言わざるを得ません。率直に言えば、容易ならざる事態に立っているというふうにも考えます。二百十二兆円という今日までの国債の現債高が、既に国際比較におきましても、対ＧＤＰでも世界のトップクラスになってきております。もちろん新年度の公債依存率も一七％台でありますし、また過去の利払い費率を見ましても、これも一六％台と、過去の借金、二百十二兆円という借金の利子あるいは元金を返済をしていくための負担がぐんぐんと上がってきておりますから、五十兆余りの税収の中でそれがもう十数％を占めているという状況は、どう考えても健全であるとは言えません。 　三日前、トロントでＧ７の会合がございましたが、さきのマドリッドの会合も今回の会合も、ＩＭＦの各国の経済状況を報告されるときに必ず各国の財政事情が、今御質問のこの点が報告される、あるいは比較をされるわけでありますが、数年前までは日本は財政の面では割合健全と言われていた。赤字国債も脱却したし、そういう状況であったはずでありますが、ここ三、四年、景気が低迷する中で、宮澤内閣、細川、羽田、村山内閣と、たび重なる楠正予算を組んで、建設国債を中心にした公共投資や、今回はつなぎ国債と言っておりますが、こういう特例公債を増発して景気に真剣に対応をしてまいりました。そのことが一層また国債の残高をぐんと高めることになっておるわけでありまして、もはや本当に看過できない状況にあります。 　そういう意味では、どうも大蔵大臣や大蔵省が厳しい厳しいと申し上げても、ああまた言っておるという程度にしか聞かれない感じもあるわけで残念でありますが、本当にもう、オオカミ少年が本当にオオカミが今度は来たぞと申し上げざるを得ない状況であります。 　いろいろと、シーリングから予算編成にかけても歳出の徹底した見直しや効率化の努力をし、また昨年は税制改革も通していただいたりしているわけでございますが、それでなお、ことし、新年度の予算編成を見てみますと、建設国債十兆円弱、そこへつなぎ国債がございます。本来、建設国債は財政規模の五％くらいが望ましいと言われておりますから、そうすると、ことしの予算規模七十一兆円の五％というと三兆数千億くらいが望ましい。それが九兆数千億という建設国債を増発しております。三倍に近い。そこへまだ数兆円、バランスがとれないために御指摘をいただくようなやりくり算段といいますか、決算調整資金への繰り入れの停止だとかいろいろなやりくりを数兆円して、やっとこの予算を提案しておることを考えますと、本当に厳しいという単なる形容詞では済まない状況にある。 　そういう意味では、ある時期にはもっと大胆な財政再建の決断が必要になってきている。景気が悪かったから今まではなかなかそうはいきませんでしたが、ある時期には大胆な歳出カットや日本財政の健全化の宣言をして取り組んでいくことが必要だし、その時期がもう近づいていると、私はこの役所の仕事を預かりながらひしひしと感じている状況でございます。

○青木委員　改めて大臣の口からその状況が述べられたわけでありますけれども、本当に真剣勝負の時期が来ているという感じも感じられたわけでありますが、そういう状況の中にありまして、本当に不幸なことに今回、あの大震災が勃発したわけでありまして、相当御苦労をいただいておるわけであります。 　そこで、まず焦眉の問題となっております二次補正の件でありますが、先ほど大蔵省からも減収見込みが五千から七千億というようなことも伝えられておりますし、いま一度この場で、六年度の減収見込み、あるいはその復興関係費を合わせまして、補正の規模等々、そして結局は財源ということになるわけでありますが、そういう点についての現時点におきます大臣の御認識、そしてお考えをお示しをいただきたいと思います。

○武村国務大臣　申し上げたような財政状況の中で、今回の地震が出来をいたしました。しかし、こういう未曾有の大震災でございますし、現地の方々や現地の経済状況を見れば、これはもうちゅうちょ逡巡を許されない事態でありますし、財政対応としましても精いっぱいの決意で最善を尽くさなければいけないというふうに思っているわけであります。 　今年度の補正、第二次補正にどう対応するかという視点と、新年度の、予算が成立した後でございますが、これに対してどういう姿勢で対応していくのかと、この震災対策は年度にまたがるということであります。 　まずは今年度、率直に言って、私どもは二十四日目標で今努力をしております。二十四日に国会に提案をさせていただくという目標で、これは明らかにしておりますが、残念ながらまだ歳出の規模は見えておりません。各省庁が現地で、あるいは現地の地方公共団体と共同して災害の実額を把握し、それがまだ上がってきておりません。そういう意味では、大蔵省主計局にも全然各省から数字の報告がまだないという状況でございますので、決して隠しているわけではありませんが、確たる数字はまだつかめておりません。そのことはぜひ御了解いただきたいと存じます。 　世上いろいろな数字が、新聞紙上ございますが、兵庫県が被害総額九兆数千億と発表されておりまして、事業項目別にそういう数字が出たりしておりますから、そういうものから推測をしていろいろ金額が出ている、これは推測でありますが、そんな状況であります。 　税収につきましても、これはまた違った意味で、日本経済の中であの地域はかなりのウエートを占めておりますが、それにしましても、生産、流通、消費を含めてどういうダメージが出ているのか数字でつかんだ上で、税収にこれがどう反映するのか把握しなければなりません。加えて、御議論がありますように、所得税法の扱いにしましても、今努力をしておりますのは、今年度、平成六年度の所得から今回の、平成七年に起こった災害でございますが、災害額を引くという特別な対応をする方向で今詰めをしておりまして、これもどのくらいの額になるかしっかり見定めなければなりません。 　そういう意味で、きょうのところはまだ両方とも具体的な数字を申し上げる状況でないことをお許しいただきたいと思います。

○青木委員　理解はいたしますが、二次補正にしましても、あるいは、七年度の補正をされるというふうに仄聞しておりますがその七年度の補正におきましても、きちっとした数字はまだ把握はされておらないかもしれませんが、規模的なおおよそのものは推測ができるわけでありまして、そういうところからしますと、これは財源としても相当なものを覚悟しなければならないなということはわかるわけであります。その財源、いろいろこれまた巷間伝えられておるわけでありますけれども、その考えられるいろいろな財源の中で、これだけはちょっと財源としたくないというものがもしおありならこの際お示しをいただきたいと思います。

○武村国務大臣　現在のところは、非常事態でございますから、ありとあらゆる財源についても可能性を検討させていただきたいと思っております。 　そういう意味では、初めにこれはだめという壁を設けないで検討をさせていただきたいと思っておりますが、総理のお考えとして既に議会で発言をされておりますのは、消費税の引き上げは考えていない、これだけ総理から考え方が明示されているところでございます。

○青木委員　そうすると、赤字公債も財源に入る、検討の対象になる、こういうふうに考えてよろしゅうございます。

○武村国務大臣　あらゆる可能性の中には当然含まれているものと思います。

○青木委員　まだ七年度の当初予算が上がっている前でありますから、こんな大変な災害が起こり、そしてその復興等々にこれは相当な歳出が予想される、あるいは減収も予想されるというような事態が新たに起こったわけでありますので、そういうことからしますと、本来ならば当初予算自体を組み替えして再度提案し直すべき、こういうふうに私は考えますが、この点について大臣の御所見をお伺いします。

○武村国務大臣　かなりの余裕があるときにはそういう措置もあり得ると私は思います。もっとも、十七日に地震が起こりまして、二十日が国会の開会でありました。もう全部予算書は印刷にかけておりまして、印刷ができ上がる直前でありましたか、それで提案説明をさせていただいてこの国会の御審議が始まったわけであります。 　この過程で、一たん提案をしたものを撤回して短期日のうちに組み替えをして出せるなら、その道も許されるかもしれませんが、実際今回の震災は多方面にわたっておりますから、まず数字をつかむことだけでも一定の日数がかかりますし、予算全般にわたる組み替えになりますから、そのための作業は、最終の印刷も含めますと相当な日時を要して、結局年度内成立が間違いなくできなくなる、こんな状況でありましただけに、御審議をいただく過程での組み替えはどうしてもお許しをいただいて、これはむしろ当初予算の中で補正という形で、これは実質、補正も組み替えになるわけでございますが、その道を選ばせていただきたいといろふうに思っている次第でございます。

○青木委員　今のお答えですと、事実上組み替えは難しい、できないのでしないが、補正において組み替えと同じような考え方で補正に対処する、こういうふうに受けとめさせていただいたわけでありますが、そのような受けとめ方でよろしいでしょうか、再度お答えをお願いしたいと思います。

○武村国務大臣　組み替えということの厳密な定義を私は知りませんが、常識で判断をしているわけでございますが、すべての補正というのは当初の予算に対する実質組み替えになるという意味で申し上げているわけでございますが、補正という形で真剣に対応をさせていただきたいと思っております。

○青木委員　以上で質問を終わります。ありがとうございました。

○尾身委員長　次に、中田宏君。

○中田委員　新進党の中田宏でございます。 　まずは、質問の冒頭に当たりまして、今回の阪神大震災でお亡くなりになられたすべての方々の御冥福を心よりお祈りいたし、また、被災に遭われたすべての皆さんに心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 　実は私も、先週二十七、二十八、二十九と三日間、現地神戸市灘区、東灘区、そして西宮市といったところでボランティアをやってまいりました。大臣がちょうど予算委員会に出ておられる時期でありましたけれども、大阪の私の後援者が早速現地でボランティア活動を始めておったものでありますから、そこに合流をして三日間ボランティアをしてきた。そこら辺の現状の認識なども踏まえて、後ほどちょっと地震の関連についても御質問をさせていただきたいというふうに存じます。 　その前に、まず本日の補正の二法につきまして質問をさせていただきたいと思うのでありますが、まず漁業共済特別会計への繰り入れ、これに関しまして質問をさせていただきます。 　いわゆるこの漁業共済は、どうもほかの国には余り見られない日本独特のシステムのように伺っているわけでありますけれども、この意義についてまず農水省の方からお答えをいただきたいというふうに思います。

○鎭西政府委員　漁業は自然災害の影響を受けやすい産業でございますし、特に我が国の漁業はその大部分が経営基盤の脆弱ないわゆる中小漁業者によって営まれておりますので、これらの中小漁業者の経営は、気象だとか海況の変化あるいは漁業資源の変動等によりまして、常に不安定な状況に置かれているところでございます。 　漁業共済事業は、こういった中小漁業者が災害等によりまして受ける損失を相互に補てんすることによりまして、その漁業の再生産の確保と経営の安定に資することを目的とするものでございまして、そのほか金融政策あるいは基盤整備等々の諸施策と相まちまして、漁業経営の安定と発展を図る上で極めて大きな意義を有しているものであるというように認識をいたしております。 　ところが、近年、台風、地震等の災害の続発あるいは我が国の周辺水域の漁業資源の減少、魚価の低迷といったように、漁業を取り巻く状況が非常に厳しさを増してきておりますので、今後ともこの漁済制度の必要性、重要性というのは中小漁業者にとりましてますます増してくるだろうというように考えているところでございます。

○中田委員　今御説明をお伺いしたように、確かにその意義というものはよく認識ができるわけでありますけれども、その意義を考えますと、この保険の加入率というものについてちょっとお伺いをしたいというふうに思うわけであります。 　重要であればあるほど、漁業を営む方々にとっては頼るべき大きな存在として、加入率は高くあってしかるべきというふうに患うわけでありますが、加入率はどうも芳しいようには聞こえない。また、この加入率を今後高めていくその方策みたいなものを御検討されておるのか、そこら辺についてお伺いをしたいと思います。

○鎭西政府委員　漁業共済事業の加入率でございますけれども、昭和三十九年度に始まった事業でございまして、事業開始当初に比べますと昨今の加入率はかなり向上はしてまいっておりますし、特に一部の漁業種類では七割だとか八割前後というような加入率のものもあるわけでございますが、総体的にはただいま御指摘のようにまだ低い水準にございます。 　このように共済の加入が低調な理由でございますけれども、私ども考えておりますのは、一つは制度面でございまして、漁業の実態の変化だとかあるいは漁業者のニーズの多様化といいますか、ニーズがかなり変化をしてまいっておりますので、そういうものに十分機動的に対応し切っていないのではないかというのが第一点でございます。 　それからもう一つは、加入者でございます漁業者の認識の問題でございますが、経営リスクに対する認識が必ずしも十分だと言えないということでございまして、このあたりについてもう少し系統等も含めたＰＲといいますか、そういうことが必要なんではないかなというように認識をしております。 　したがいまして、長期的にリスクの分散を図り、収支を改善するという共済の目的を貫徹いたしますために、今国会におきまして、私ども漁業災害補償法の一部改正を予定しておりまして、その中で、漁獲、養殖、特定養殖、漁具共済と大きく四つの共済がございますが、そういうもの全般にわたりまして漁業者ニーズの変化、多様化に対応するための措置というものを盛り込みたい。それからもう一つは、ただいま申しました共済団体なり漁協系統あるいは都道府県という自治体が一体になりまして、一層の加入促進運動というものを展開していく必要があるんではないかというように考えておるところでございます。

○中田委員　私、漁業共済特別会計の方の繰り入れの問題に関しましては、基本的にはその意義をよく理解しているつもりでありますので、これに関する質問は以上二点で終了させていただきますが、繰り入れもどうもことしだけではなく何度も何度もという話でもありますし、そこら辺のシステムということについてはぜひもう一度検討、見直しということも常にやっていただきたいというふうに要望を出させておいていただきたいと思います。 　それから、いわゆる世銀加盟措置法の一部改正法案についてでありますけれども、これも、我が党そして私も基本的にはこれの意義を理解し賛成の立場であるということであります。その中で、地球環境問題、これはもう全世界的に取りまなければいけない問題でありまして、それに関しまして、日本が積極的な貢献をしていくということに関してはだれも異論がないところだというふうに思います。 　今回はその地球環境ファシリティーの増資で、三年間で二十億ドルということの資金規模になったわけでありますけれども、取り組むべき課題の大きさ、そしてその大きい中におけるまたさらに日本の役割ということを考えるならば、日本としてはとりわけ積極的に貢献をしていく分野であろうというふうに思われるわけでありますけれども、この二十億ドルという数字に関しまして、まず政府としてどのような御見解をお持ちなのか、ひとつ御答弁をお願いしたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　御指摘のとおり、九四年の七月からの三年間の拠出規模として二十億ドルが国際的に合意されたところでございます。その前の三年間を試験期間と称しておりますが、一九九一年五月から昨年の六月までの三年間における信託基金の規模は約八億ドルでございました。したがいまして、今回の合意は試験期間の約二・五倍の規模に当たるものでございます。そういった意味におきまして、地球環境ファシリティーの資金規模としまして、今後三年間の資金規模としては妥当な規模ではないかというふうに考えてございます。 　また、当地球環境ファシリティーは、既存のネットワーク、情報、ノウハウを有効活用できる効率的、効果的な資金メカニズムであると考えております。すなわち、実施三機関が協力いたしまして、その経験、知見を持ち寄りましてプロジェクトあるいは技術協力を実施し、これによる触媒機能が期待されるということで、これによる大きな成果が得られるものと我々としても確信しておるところでございます。

○中田委員　今政府委員の方からは適当な数字であるというふうにお答えをいただいたわけであります。これは武村大臣にもお伺いをしたいわけですが、先ほど申し上げたように、基本的には私ども賛成の立場なわけでありますけれども、とりわけ環境問題に関しましては武村大臣はかなり一言がおありだということでございますし、その国際貢献論のあり方に関しましては、各種マスコミをにぎわしますように、環境に力を入れた貢献の仕方というその部分に関して大臣の御所見を、今の政府の二十億、適当という数字とあわせてお伺いができたらと思います。

○武村国務大臣　このＧＥＦにつきましては、まだ誕生したばかりでございまして、試験期間を終えていよいよ二十億ドルで出発するという状況でございます。率直に言って、世界の環境をよくしていくための需要からすれば、その一助になるということは間違いありませんが、この資金でカバーできるものではありません。 　御承知のように、日本は二国間援助といいますか、ＯＤＡにもかなり環境面の配慮をいたしておりまして、ブラジルのサミットでは向こう五年間で九千億ないし一兆円ということを政府が表明しておりますように、こっちの方でかなり多額の環境のＯＤＡに努力をしておりますし、また、アジア開発銀行等の国際開発銀行もそれぞれそういった面での融資における環境の面での努力もだんだん強まってきているところでございます。 　私個人の意見としては、それでもまだまだ不十分だという認識であります。それだけ地球環境の現状というのはシリアスだし、平和憲法を持ち、むしろ国民世論の上からも、こういう面での国際貢献には幅広い支持がいただけると私は思っておりますだけに、将来はもっと積極的にこの分野で日本が貢献を果たしていくことができたらと思っている次第であります。

○中田委員　日本はＯＤＡ初め、お金だけ出してというケースが時々指摘されますので、ぜひこの環境問題に関しましては、技術においても日本はかなりいろいろな技術を持ち合わせているわけで、金だけじゃない積極的な貢献を、今回を契機にまたお願いしたいというふうに思います。 　さて、私はちょっと地震の関連のことをお聞きしたいというふうに思います。 　先ほど冒頭申し上げましたように、私は実は三日間、予算委員会がこの部屋で行われているときにボランティアに行ってきました。現地で活動を既に始めているボランティアの方々の中に入って、もともと行くときからジーパンをはいて、それにジャンパーを着込んで行ってきたわけでありますけれども、その間、瓦れきの山を片づけたりあるいは炊き出しを手伝ったりということをやって、現地の状況をよくよく把握をして、今後の日本のこういった震災、自然災害、緊急事態に備え得る国をどう考えていくかの、私の、自分自身の非常に大きな経験をすることができた次第であります。 　テレビなどで見ておりますと、体育館や小中学校などで避難所生活をされておられる方がたくさんいらっしゃるわけでありますが、実はテレビで映っていない方々もたくさんいるわけであります。 　私が行った灘区、東灘区などにおいては、家の前で寝ているわけです。家の前で、路上、アスファルトの上に布団を敷いて寝ておられるわけです。家が完全に崩壊をしてしまったような方々は、体育館なりというところに入る以外に方法がないわけであります。ところが、家が半壊状態の人たち、傾いている人たち、こういう方々は家の前で生活をしておられる。本当に、歩道にアスファルトの上に布団を敷いて、そして上に雨風だけをしのぐビニールシートを物置と木の間にかけたりして寝ておられる。 　なぜかと申し上げると、この方たちは家が傾いて使えないけれどもまだ中に家財道具があるわけで、不心得者が侵入をして家財道具を盗んだりあるいは放火などをされないように家の前で寝るしか方法がない。そんなテレビ画面には出ていない方々も実はたくさんいらっしゃいました。 　あるいは、避難所といっても、立派な体育館、こういう避難所だけではなくて、実は公園の中にテントを張っている、そういった避難所もあるわけでありまして、そういう観点から考えますと、本当にこれは私自身が、想像を絶するとあらかじめ聞いて行ったけれども想像を絶する、そういった光景が広がっていたわけであります。 　そのときに、今我々もニュースなどで政府の復興策に関しましては、もちろん国会等でもそのありようについてはよくよく承知をしておるところでありますが、阪神高速道路の復旧見通し、あるいは先般は新幹線がゴールデンウイーク明けぐらいには復旧するのではないか、そういった大きな、目に見えるところももちろん必要であります。そして一方で、一番問題になってくるのは、これから先、恐らく住宅の問題だろうというふうに私は思うわけであります。仮設住宅に関しては、今急ピッチで建設が進んで、そこに入居し始める方々も出てきているわけでありますが、仮設住宅に入った瞬間から、次は自分の家をどうするかという話に移ってくるわけであります。 　そこで、住宅ローンを十年、二十年と抱えて家がなくなってしまっている人たち、この人たちに対して、政府としてどういった支援を今現在考えているのか、そしてまた、今後検討していることがあるのか、ちょっとその点をまずお伺いしたいというふうに思います。

○坂田説明員　私ども、被災された方々につきましては、住宅金融公庫の融資ということで対応いたしておるわけでございます。住宅金融公庫のローンの返済につきましては、被災者の方々の一日も早い立ち直りを図るということで、できるだけ弾力的な対応をしているところでございます。 　具体的には、既に資金を借りておられる方につきましては、最大九十日間の支払い延伸に加えまして、一・五％までの金利の引き下げ、支払いの据え置き及び償還期間の延長という、可能な限りの措置を講ずることとしております。

○中田委員　そのとおりなのです。お聞きをした部分に関するところなのですが、九十日間、三カ月の据え置きをして、そして金利が一・五％ということで、果たしてこれから先、家をなくした人たちが、なくした家に対するローンなりというものを二十年間払いながら、そしてもう一軒家を建てる、マンションを買う、そういったことを実際にしていけるのかどうか、これが気にかかるわけであります。 　今おっしゃったような優遇策を設けることによって、今までの返済を続けていた人たちの震災前の返済総額などを含めた返済状況と、震災を受けた後の状況について、総額でどれほどの差が出てくるのか、また、その返済状況の違いなどについて試算があるのかどうか、それをお伺いしたいと思います。

○坂田説明員　これはあくまでも平均的な例ということで試算をいたしておりますが、平成五年度の住宅金融公庫の利用者の調査というのをやっておりますが、これによりますと、近畿圏の平均的な利用者像といいますのは、月の返済額が約十万七千円、年齢が四十一・五歳ぐらい、それから公庫からの借入金は平均で約千五百八十万円ぐらいということになっております。 　この場合、現在返済を続けておられますが新たに住宅を取得する、これもまた試算でございますので一定の仮定を置きまして試算をいたしますと、百平米程度の建設、建設費が千七百九十万ぐらいという住宅を再建されるというケースで計算をいたします。この場合、住宅金融公庫の災害復興住宅融資を使いまして、三十五年償還で千九十万お借りになる、あとは民間ローンでお借りになるというようなケースで仮の試算をいたしますと、当初の三年間の月の返済額は、これまでの返済額に比べますと二万五千円程度減少ということになります。 　ただ、全体の返済総額を見ますと、この試算でまいりますと、公庫の分について試算をいたしました結果は、返済期間が延びるというようなこともございまして、被災前と比べますと二千三百万ぐらいの増加ということに相なります。

○中田委員　まずちょっとお伺いしたかったのは、家を再建をする以前の、仮に建てないとするとどれほどの前後の違いが出てきます。

○坂田説明員　お建てにならない、単に返済の減額がどの程度になるかということでございますが、その場合は、公庫の借り入れ分を三年間の支払い据え置きとした場合には、返済額は万八万七千円程度減少ということになります。（中田委員「総額は」と呼ぶ）総額は、千五百八十万の返済ということでございますので、金利分といたしまして約百四十万程度が後で御返済いただくということになろうかと思います。

○中田委員　いずれにしても非常に絶望的な状況だと思うのです。自分自身の家がなくなったときのことを考えたときに、やはりもう一回、土地を持っている人は上物を立てるとか、マンションをなくした方が他のマンションの住民の方々と力を合わせてもう一回マンションを再建していくとか、そういったことにやる気が起こってくる、エネルギーが起こってくるような財政的な措置というものを講じていかないと、これはどこにも責任の押しつけようがない、しかし被災に遭われた方々だけで努力をしても追っつかない。 　しかし、ここで、大胆な意見としては、ローンに関してはどこかで面倒を見るべきだとかそんな論も時折聞こえできますが、それは確かに無理な話でありまして、関東地方で、あるいはほかの地区で地震が起こったというときにそれをやったら、それこそ日本の財政は、ただでさえ大変な状況の台所の中で、これからますますそういったことまでは、私有財産の日本においては当然無理だということは認識をしております。 　しかし、それでも、住宅という基本的な部分に関して、これは我々からすると、先ほど申し上げた高速道路や新幹線の復旧というニュースは大変に大きなことであるけれども、現地の人たち、圧倒的多数の人たちからすると、住む場所というのがこれから一番最後まで残ってくる、被災におけるつめ跡になるわけであります。ここに関して、より積極的な政府の財政支援策というものを私は何とか講じていただきたいというふうに思うわけでありますが、これに関してちょっと大臣、何かお考えはないか、お伺いをしたいと思います。

○武村国務大臣　お話にありますように、本当に一般のサラリーマン等が借金をしてやっとマイホームを持たれて、まだ借金がたくさん残っている状況で震災に遭われた方、少なくないわけであります。そういう方々がこの災害にめげずにもう一度立ち上がる元気を出していただくための支援の仕方は何かということになりますと、今建設省の説明がありましたように、通常の融資条件よりは、災害でございますから、支払いの猶予、緩和条件を高めるための措置をとっておるところでございますし、またモラトリアムと言っておりますが、既往保の債務の償還も、新しい債務についても、三年間据え置くというような非常措置もとられているところでございますが、それでも十分でないという御指摘は、私どももしっかり認識しなければいけないと思っております。 　政府におきましても、今急いで、そういう中で少しでも金利を下げていく道はないのか、関係各省で真剣に今、相談をしているところでございます。

○中田委員　例えば、借入総額千五百万という、先ほどのモデルケースに近いケースです。千五百万の借入総額を、返済期間二十年、残っている返済期間が十五年、仮に金利を五％程度で借りた方々は、今、毎月返済をしている金額というのは九万八千九百九十三円という金額になるわけであります。これを仮にゼロ％の金利で一度すべて返済をしてしまう、仮にです。そうしますと、その後返済を毎月やっていくと、先ほどの数字が六万九千五百五十五円という金額になるわけであります。すなわち、九万八千九百九十三円が六万九千円、大体三万円くらい、いわゆる金利分を減らすことができるんです。 　確かに、金利ゼロ％というときに、財源の問題を考えなければいけないし、あるいは融資の仕方というのも考えていかなければいけないのですが、こういったことをやると、三万円減らすことによって、新たなローンを組んだとしても、人生、一生の間に二回分のローンを支払うという、二倍になるのじゃなくてせいぜい一・五倍とかそのぐらいの範疇の中に何とか被災された人をおさめていけるような、そうあってほしい、あるべきという部分の観点に立って、例えば金利ゼロあるいは金利一というような形の、一時繰り上げて全額返済をして、後々、これから少しずつそれを返していく、例えばそういったような施策なんか私は考えてもいいのじゃないかなというふうに思うわけであります。 　ここら辺のことに関してぜひ御検討いただきたいというふうに御要望させていただきまして、そしてもし大臣、言いただければ、それをもって質問を終了させていただきたいと思います。

○武村国務大臣　大変具体的な、しかも真剣な御提案をいただきました。今ここで明快にお答えはできませんが、真剣な御提案として受けとめさせていただきます。

○中田委員　終わります。

○尾身委員長　次に、中村時広君。

○中村（時）委員　新進党の中村時広でございます。 　質問に先立ちまして、先般の阪神大震災でお亡くなりになられた多くの犠牲者の方々に心からのお悔やみと、そして被災者の方、今なお避難所等々の生活で御苦労されている方に対しましてお見舞いを申し上げる次第でございます。後ほどこれに関連した質問はさせていただきます。 　私は、大蔵委員会での質問は初めてでございますし、専門家でもありませんので、初歩的な質問が多くなろうとは思いますけれども、提出されております関連二法案並びにその他の問題につきましてお伺いしたいと思いますので、関係各位の御答弁、よろしくお願いを申し上げまして、質問に入らせていただきたいと思います。 　まず提出されております関連二法案、初めに漁業共済への繰り入れ法案につきましてお伺いをいたしたいと思います。 　同共済制度は、昭和三十九年に、自然災害など、何かとこうした天候等々に、不確定要素としてこういう要素に左右されがちな、極めて不安定な中小漁業者の経営の安定を図ることを目的に設定されております。これは、基本的な仕組みは、被害発生に伴って共済団体の支払いが増大してそして資金繰りに支障を来したときに、一定規模以上の災害について国が補てんをする、こういう仕組みになっております。 　この制度というものは、もちろん今後とも我が国の水産業の維持発展のためには必要欠くべからざる制度というふうな認識をするものでありますけれども、先ほどもお話に出ておりましたとおり、一方で本制度の累積赤字が平成五年度末時点で三百七十億円。うち、国の負担分が二百二十億円の巨額に達していることも、これは見逃すことはできないわけであります。 　制度そのものに抜本的な収支改善努力が求められていることは論をまちませんけれども、とりわけ注目すべきは、これも先ほど数字が少し出ておりましたが、現在の漁業者の加入状況であります。平成五年度末の時点で、増加傾向と申しておりましたけれども、増加傾向とはいえ、全漁業者の四二％、七万二千人にとどまっているわけであります。これはやはり商品の設定、この魅力というものに問題があるのではないかと思うわけであります。 　優良漁業者の加入拡大なくして本制度の安定は望むべくもないわけでありまして、この点について、いろいろな改正をお考えのようですけれども、具体的なポイントにつきましてお示しをいただきたいと思います。

○鎭西政府委員　ただいま委員御指摘のとおり、漁業共済制度は、三十九年に制度発足以来、我が国の漁業の大宗を担います中小漁業者の経営にとりまして大変重要な役割を累たしてきたというように私どもは認識をしております。 　ところが、ただいまもお話がございましたように、昨今漁業をめぐる情勢が非常に厳しい中で、さらにこの漁済制度の役割が一層重要になってくるわけでございますけれども、漁済制度の中におきまして、一つは加入率が最近低迷しておるといいますか、加入率の向上が頭打ちになっておりまして、もう少し加入を拡大いたす必要があるのではないかという問題と、それから漁業共済団体、政府の特別会計、それぞれ段階ごとに責任を負担する、そういう仕組みになっているわけでございますけれども、特に政府の特別会計に累積の赤字が多くなってまいっておる、こういう状況でございます。 　したがいまして、私どもは今国会に漁業災害補償法の改正案を提出するというように考えておるところでございまして、近々国会に提出する運びでございますが、そのねらいは、ただいま申しましたように、加入拡大によりまして長期的にこの漁業共済制度というものを安定的な制度として確立したいという問題と、もう一つは、これと非常に大きく関係するのでございますが、収支の改善を図っていきたい、この二点を念頭に置いていろいろ制度の改正内容を検討いたしたところでございます。 　今回、改正を考えております制度の中身といたしましては、例えば長期共済契約と申しまして、四年間継続して共済契約に入っておられる方は、二年連続無事故でございますとその翌年の共済の契約割合を引き上げられるということに、一種の優遇措置でございますが、なっておりますけれども、これを単年度無事故の場合にもそういう契約割合の引き上げを認めようという弾力化、これは優良な漁業者の加入促進という方向に働くのではないかと考えております。 　それから養殖共済につきましても、漁獲共済に認められておりますような長期特約あるいは無事故の場合の無事故返戻制度というものを導入いたしますことによりまして、やはり優良な漁業者、こういう方の加入が見込めるのではないか。 　それから漁具共済でございますが、これはかなり漁具が価額の高いものでございまして、勢い掛金額そのものも高くなるわけでございまして、掛金の分割払いというものを導入することによりまして、ただいまのところ非常に加入率の低い漁具共済につきましても加入の拡大が図られるのではないか、こういったような問題。 　あるいは、最近の漁業の実態が、資源管理型漁業と申しまして、いろいろの地域で集団操業が大分定着をしてまいっております。収益をプールをしておきまして、一定の基準でそれを配分するといったような形での集団操業でございますが、そういう漁業実態の変化というものに着目いたしまして、漁業者の集団、全体としての損失を補てんする、そういう契約方式を導入す。 　こういうような幾つかの重要な改正を考えておりまして、このことによりまして相当程度の加入拡大というものがこれから見込まれるのではないかというように認識しているところでございます。

○中村（時）委員　今の御答弁の中で、国と共済団体の責任分担方式の見直し等につきましてもお触れになられておりましたので、この点についてちょっとだけ指摘をさせていただきたいのですが、本制度、その掛金保有率、国の掛金の保有率が極めて低い。しかし、先ほど申し上げましたとおり、一定規模以上の大規模な被災については国が責任を負うという制度でありますから、国の立場からいえば、簡単に言えば、収入は少ないけれども支出は多い、こういうことになっているわけです。この点について、当然この責任分担方式を見直しをしようということであろうと思うのですが、ただこの見直しも、行き過ぎますと共済団体に対しまして過重な責任、過剰な責務を負わすことにもなりかねないという側面もあろうかと思います。 　また一方で、じゃ、無策だったらどうなのかと申しますと、これは制度そのものの安定化へのエネルギーを損なうことにもなりかねない。このあたりのさじかげんが非常に難しいと思うのですけれども、そのあたり、過剰な責務を負わすことにならないように、かといって改正へのエネルギーを損なわないように、その辺のさじかげんを十分気をつけながら進めていただきたいというように思っております。 　続きまして、もう一つの提出法案、世銀加盟措置法案についてお伺いをいたしたいと思います。 　我が国は、経済大国として飛躍的発展をなし遂げてまいりました。なし遂げたがゆえに、それと比例いたしまして、我が国の世界に対する貢献という点について、各国の期待というものも高まってきているわけであります。これに真正面からこたえていくことは当然の責任でありますけれども、一方で、我が国憲法の中でできることできないことを明確に世界に対して意思表示をし、そして、できることに関しましては、その分野の中で率先してリーダーシップをとって進めていくことが重要なことだろうと思うわけであります。 　そのリーダーシップをとるべき柱となる分野としては、やはりこの環境問題、地球規模での環境問題が一つ挙げられましょうし、また、化石燃料にかわる代替エネルギーの開発、これも重要な問題であろうと思います。そしてまた、発展途上国に対する技術援助、大体この三分野が中心になってくるのではないかというふうに私は思うのです。そういう観点からしますと、今回提出の世銀加盟措置法案は、私ももろ手を挙げて賛意を表させていただきたいと思っております。 　そこで、若干内容についてお伺いしますが、対象分野というところを調べてみますと、二酸化炭素の発生に起因する地球の温暖化、あるいはフロンガスに起因するオゾン層の破壊、こうした問題についてはその対象分野に組み込まれているのですが、いま一つの大きな問題として、これも化石燃料と関係しますが、硫黄酸化物に起因する酸性雨の問題があると思うのです。しかし、これを見てみますと、この酸性雨の問題というのが対象から外れているのですけれども、これはどういういきさつで外れているのか、ちょっと御説明をいただけますでしょうか。

○加藤（隆）政府委員　地球環境ファシリティーの基本的な考え方を申し述べさせていただきますと、その影響が地球全体に及ぶような環境問題、これに途上国が取り組むインセンティブを主として先進国からの拠出によって賄うことによって、その利益を地球全体として共有しよう、こういう考え方でできたものが地球環境ファシリティーでございます。 　その対象分野につきましては、一九九一年五月からのパイロットフェーズ、試験期間におきまして、国際的ないろいろな議論を尽くしまして、委員御指摘のとおり、四つの分野を地球規模の環境問題として対象といたしております。一つが地球温暖化の防止、二番目が種の保護、三番目が国際水域汚染の防止、四番目がオゾン層の保護、この四分野でございます。 　したがいまして、現段階におきましては、酸性雨につきまして地球環境ファシリティーの直接の対象四分野には含まれておりませんが、例えば工場や発電所のエネルギー源を、石炭や石油からより温室効果ガスの発生の少ない燃料に転換することを支援するようなプロジェクトについては、炭酸ガスとともに硫黄酸化物等の発生も抑えられることから、既存の四分野を対象としたプロジェクトでありましても、酸性雨についての効果も期待されるところであり、こうした間接的な効果により酸性雨対策にも寄与する、こう考えておるところでございます。

○中村（時）委員　この酸性雨というものもこれからますます大きな問題となっていくことが予想されておりますので、ぜひともあらゆる機会を通じて積極的に取り組んでいただきたいと思います。 　次に、本資金の拠出につきましては、昨年の十一月の末が拠出期限になっておりますけれども、主要各国はすべてこの拠出期限内に拠出の国の意思決定をされているというふうに聞いております。 　我が国の場合、これは起債法律主義にのっとって進めておりますので、内部的にはこのおくれというもの、今日に至ってしまっているおくれというものはいたし方ないということは理解できるのですが、そのおくれが対外的に各国に誤解を生ぜしめることになりはせぬかなというふうなことを危倶するものであります。 　先ほど述べましたとおり、環境分野では我が国は率先して行動していくべきだというふうに思っておりますので、この点、各国の誤解はないのか、理解は得られているのか、参考までにお伺いさせていただきたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　地球環境ファシリティーへの拠出につきましては、試験期間が昨年六月で終了しておりますので、できるだけ早い機会に次の期間をスタートせしめるということで、昨年の十一月末をＧＥＦ信託基金への拠出期限として拠出国会合で合意したところでございます。 　御指摘のように、米国を初めといたしまして、いわゆるＧ５の国の中の他の四カ国は既に拠出を完了しておるところでございます。私ども、今回お願い申しております、今回の合意が昨年の三月の会議で成立いたしまして、三実施機関それぞれの手続が終えたのが五月及び六月でございます。したがいまして、その後提出し得る最も早い機会ということで、今次補正予算関連法案として、最も早い機会に提出させていただいておるところでございます。 　こうした事情は、昨年三月の合意に至るプロセス、その後の評議会におきましても十分説明をいたしまして、日本の国会の手続ということで理解を得ているところでございますが、私どもの心構えといたしましては、一刻も早く御承認いただきまして、これを基金の信託機関であります世銀に連絡したいと考えておるところでございます。

○中村（時）委員　よくわかりました。 　以上でこの二法案についての質問を終わらせていただきまして、その他の問題についてお伺いさせていただきたいと思います。 　阪神大震災関連、それに伴う財源問題でありますけれども、この救済、復興、これにつきましては、何よりも優先して、最重点課題にして取り組むべきだ。おとついの新聞でしたか、これにも震災対策に万全を期すことを求める国会決議のニュースも載っておりましたし、この点につきましては全議員が共通の認識に立っているのではないだろうかというふうに思います。大蔵大臣も恐らく同じお気持ちであろうと思いますが、しかし、いずれにいたしましても、これは莫大な予算措置、費用が伴うことであります。 　平成六年度の補正予算につきましては、恐らく、可及的速やかに必要とされる項目に限定されるということもありまして、規模的にも限りがあるし、ある意味では予備費を中心とした対応によって財源捻出は何とかなるのではないかな、甘いかもしれませんけれどもそういうふうな気持ちを持っておりますけれども、問題はその後の本格的な復興対策財源でございます。 　この点につきましては、先ほど大蔵大臣、今の時点では各省庁から数字が上がってきていないというふうな御答弁でございましたけれども、あえてもう一度お伺いしますが、政府の負担というのは、この復興対策全体像から見て大体これぐらいからこれぐらいの規模になるんじゃないだろうかというぐらいの予測、別にそれに束縛することはいたしませんし、非常に幅を持たせていただいても結構でございますから、予測をお示しいただけないでしょうか。

○武村国務大臣　こういう立場でありますから、政府が公式に、予測にしろ、数字を申し上げるのはやはり慎んだ方がいいなという判断をいたします。 　もちろん皆さんもそれなりのいろいろな記事もごらんになっているはずでありますし、また被害総額をめぐっても、いろんなシンクタンクやエコノミストも含めて、経済全体のダメージについてはさまざまな数字が発表されております。しかし、これもすごく幅があります。あんなに幅があるということを考えると、いよいよ軽々に政府が、被害総額にしましても、それを前提にした財政需要の予測の数字にしろ、申し上げるのはやはり慎重であるべきだというふうに思います。 　ただしかし、それは決してこの対応に消極的であるということではありません。これはもう冒頭中村議員もおっしゃったように、これはすべての議員もそうでありますし、政府も、総理が絶えず万全を尽くしたいと申し上げておりますように、この非常事態に対しては、少なくとも歳出の面で、通常の査定のような姿勢で少しでも抑制抑制という形で対応するわけにはいかないという思いであります。 　問題は、それを賄う財源をどう工面をしていくかということでありますが、予算委員会でもお答えしてまいりましたが、公的な支出になりますと、基本的にはやはり国民の皆様にお願いをするしか道はないわけであります。それは、当面は、予備費を使うとか既存の予算のやりくりをするとか、当然そういう道はありますが、しかし大きな流れとしては、新たな財政需要が加わった場合には、それをどう国民の皆さんの御負担でカバーをさせていただくか、基本はそれでございます。増税という言葉は、お互い、政治家もイメージが悪いから使いたくないのはわかりますが、しかし、国民負担と言いかえてもいいし表現はいろいろあろうかと思いますが、結局は、公的な政府の支出というのは基本的にそういう面で国民の皆さん全体の御負担でこれを支えていくしか道はありません。 　ただ、当面債券で発行して、一定期間あるいは長期にわたって利子を含めてこれを消化していくか、即一般財源の措置で消化をしていくかという選択はありますけれども、無責任な、あるいは安易と思われるような道はとるべきではないと思いますし、同時にまた、結局は国民の皆さんがこの災害をどうごらんになっているか、そのことに対して、お互いに共感を抱きながら、連帯感を持ちながら、国家財政に対してどういうふうな御理解をいただけるのか、そのことも私どもとしては真剣に見詰めなければならないというふうに思っております。

○中村（時）委員　数字は出せないということでありますけれども、先ほど大臣も一つの例に出されておりましたマスコミで使われている九兆円という数字です。こんなものを例えば仮に例に出しますと、九兆円とするならば政府の負担は恐らく五、六兆円だろう。これを単年度で消化するわけでありません。多年度にわたって消火するわけでありますから、九兆円としまして、単年度あたり一兆五千億くらい、それくらいになるんではないかという試算も拝見したことがございますけれども、いずれにしても大変な金額であります。しかも、平成七年度予算は、災害関連、復旧に関しての予算措置は現段階ではとられてないわけでありますから、新たにその分の財源を用立てするということになるわけであります。 　他方、先ほどから繰り返しお話しされておりますとおり、我が国の財政事情、容易ならざる事態であります。国債発行残高は二百兆を超え、やりくりしながらいろいろな面で捻出された隠れ借金は六十兆を超えると言われておりますが、個人ならば破産、民間会社だったら倒産と言っても大げさではないような規模なのではないかなと私は思うのです。 　そこで、ちょっと話がそれるのですが、財政の問題、今後の財政を語るときに、もう一つこれ以外にも目を向けておかなければいけない点があろうかと思うのです。それは、対外的にコミットしてしまっている予算措置についてであります。一つの例が公共事業十カ年計画。九五年度から始まる六百三十兆円、公共事業十カ年計画でありますけれども、もしこれに財源の裏づけがきちっとされているならば、この公共事業計画にこの災害復旧の対策費を組み込んでいけば一つの解決策になるわけでありますが、実はそう簡単ではない。 　昨年の商工委員会で、高村経済企画庁長官がこの財源の問題についてこんなお答えをされているのですが、次の世代に負担を残さない、これを明言される一方で、具体的な財源等について見通すことは困難である、この六百三十兆円の財源についてこういう発言をされているのです。 　これは、うがった見方をすれば、とりあえず言葉で飾って体裁を繕って、巧妙に借金をふやして、後は知ったことじゃないなんていうふうにも受けとめられかねない発言だろうと思うのですが、この点ちょっと、大臣、高村発言に対しましての御見解、もし何かおありでしたら。

○武村国務大臣　商村大臣がどういう場で、またどういうお気持ちで発言されたか、詳しく承知をいたしておりませんが、六百二十兆円につきましては、大臣みずからもおっしゃっているように、財源の裏づけはありません。説明としましても、税金それから公債あるいは財政投融資、一部民間の資金も、第三セクター等も入ってきますから含まれるものと思いますが、そういうさまざまな手段があると述べているだけであります。年次割りのプランもありません。 　第一期の公共投資計画が四百三十兆円でございましたです。それを今回見直して、六百三十兆円という数字でまとめたわけでありますが、基本的には過去のトレンドなどを参考にしながらこうした数字をはじき出したのではないか。内容的に、いろいろそこに書いてありますように、今後は生活者重視の方向でやっていこうということではあります。 　したがって、公共投資の総量がどんなぐらいに膨らんでいくのか、どのぐらいの大きさになるのかという議論をするためには一つの有力な参考データにはなると思いますが、これが即、年度年度の積み上げを前提にして、しかも財源の明確な裏打ちを持った計画ではないということも事実でございまして、そこにこの計画のアバウトさというか、があるわけでございますが、それはそれとして、ひとつ御認識を賜りたいと思うのであります。 　それにしましても、今の財政状況は、先ほど来申し上げたような容易ならざる事態を迎えておりますだけに、この公共投資基本計画を支えるためということよりも、持続可能な我が国の財政運営という視点でとらえましても本当に厳しい状況に直面をいたしております。その中で今回の災害でございますが、しかしこれだけはちょっと財政論議というか、今の財政状況で左右するわけにはいかない。政治判断としてもそうでございますから、まさに目をつむってこの災害には真剣に対応をさせていただかなければいけないというふうに思っております。 　当然、そのための財源論については、議員各位ともども真剣にこれは与野党を超えて論議をしながら、一定の結論を見出していくことができたらというふうに思っている次第でございます。

○中村（時）委員　この公共事業十カ年計画になぜ触れたかというと、それだけ厳しい状況であるということをあえてさらに一層浮き彫りにするために触れさせていただいた次第です。 　それで、話をもとに戻させていただきますが、復興に対する決意、それから莫大な予算措置、容易ならざる財政事情、この三つの要素をそしゃくして考えていきますと、とにもかくにも新たな財源捻出を考えなくちゃいけない。今おっしゃったとおりであろうと思います。 　その手法としては、歳出カット、これはもう予算組み替えとあえて言わせていただきますが、この問題。あるいは国債の発行。それから、先ほど増税はちょっと言葉がということであったので、国民負担増ですか、こういった方法が考えられるわけでありますが、先ほどの御答弁の中で、村山総理は消費税の引き上げは考えていない、これだけは明言されているわけであります。しかし、国民負担をあえて大臣お述べになったということは、消費税以外の国民負担を何らかの形で模索することもあり得るというような話であろうと思うわけであります。 　これはあえて増税という言葉を使わせていただきますが、もし仮に増税をするならば、これに対して国民の理解を得ようとするならば、これは行政改革と消費税の関係と同じことだと思うのです。すなわち、政府も政治も役所も、国民から見て目に見えてわかるぐらい血をどばどば流して一生懸命行革に取り組んで、それでも足りないんだというふうな提示をしたときに初めて、国民は消費税に対して聞く耳を持つという環境になっていると思うのです。 　これと全く同じことが言えると思うのです。すなわち、国民負担をお願いするのであれば、その前にやはりこれは、景気対策としての予算の早期成立の重要性というのは十分認識しておりますけれども、不測の事態でありますから、まず予算の組み替えというのが、これは英断をもって踏み込んでいただいて、そして先送りできるものは先送りする、カットできるものはカットする、ここまでやったけれどもそれでも足りないから国債、それでも足りないから国民負担を、こういうステップを踏んでいかなければ、国民負担を上げるということについてはなかなか理解は僕は受け入れられないんじゃないかというふうに思うのです。 　そして、そこでもう一度あえてお願いするわけでありますが、大臣は日ごろから行政改革、声高に叫ばれておりますし、まあ最近ちょっとトーンダウンされているようでありますけれども、また当選三回にして、並みいる諸先輩をゴボウ抜きされて大蔵大臣に就任されたという大変な政治力をお持ちでありますから、ぜひともその政治力を遺憾なく発揮されて、これは政治のリーダーシップなしじゃできないと思います、ぜひここはその政治力を遺憾なく発揮されて、財源捻出については、増税先行は決して行わずに、予算組み替え、こういったものを最初の入り口段階としての取り組みに据えていただいて行動していただきたいということを、あえてリクエストさせていただきたいと思います。 　最後にこの点について御見解をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。

○武村国務大臣　御指摘の点、叱咤激励と受けとめて、一生懸命努力をさせていただきます。

○中村（時）委員　終わります。

○尾身委員長　次に、谷口隆義君。

○谷口委員　まず初めに、今回阪神大震災においてお亡くなりになられた方々、また御遺族に対し、深く哀悼の意を表すものでございます。また、現在負傷されている方、また避難生活を続けておられる方に対しまして、心からお見舞い申し上げます。 　まず初めに、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案についてお聞きいたしたいというように思っております。 　この地球環境保全の問題というのは非常に重要な問題であると思うわけでございます。私たちの世代だけではなくて、次の世代、またその次の世代と、本当に全人類がこれに取り組んでいかなければいけない非常に重要な問題である。そういう意味におきまして、今回のこの法案に賛成する立場で御質問いたしたいというように思っております。 　このＧＥＦ、地球環境ファシリティーは、地球環境問題に対する重要な資金メカニズムとして、一九九二年ブラジルで行われた地球サミットでの主要な成果をまとめたアジェンダ２１の中で大変に期待されている、このように聞いておるわけでございます。 　この中で、この資金メカニズムにつきまして、フランスがイニシアチブをとってＧＥＦへと発展していった。このように聞いておるわけでございますが、このＧＥＦに対して我が国が拠出するシェアが、今回、ＩＤＡの増資の出資シェアに基づいて四百五十七億円を拠出する、このようになったということをお聞きいたしておるわけでございますが、むしろ我が国が積極的にこのような財政的な問題、資金援助について本来やらなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。今回、最終的に米国に次ぐ第二位の、この二割余りのシェアを持つことになったわけでございますが、日本としてどういう対応をなされたのかということをまず一点お聞きいたしたいと思うわけでございます。 　それと、今後そういう地球環境保全の問題に対しての資金的なイニシアチブをまたとられるような方向で考えておられるのかどうかということを教えていただきたいというように思うわけでございます。 　先ほど同僚議員の質問にもあったわけでございますが、具体的に、例えば先ほど大臣のおっしゃったＯＤＡに対する配慮であるとかアジア開発銀行を通じての配慮であるとか、こういうようなことをおっしゃったわけでございますが、さらに細かく具体的に今後そういうような方向があれば教えていただきたいというように思います。よろしくお願いいたします。

○加藤（隆）政府委員　先ほど大臣からも答弁させていただきましたように、我が国は二国間のＯＤＡにおきまして、国連環境開発会議、ＵＮＣＥＤにおきまして、環境分野のＯＤＡを、平成四年度から五年間にわたり、九千億円から一兆円を目途として大幅な拡充強化に努める旨を表明いたしております。その後、平成四年、平成五年とかなりの規模の環境案件の実績を残しておるところでございます。それからアジア開発銀行、世界銀行等の国際開発金融機関におきましても、環境案件に対しまして、我が国としても積極的に理事会等の場でこれを支持してまいっておるところでございます。 　それから、本日の対象となっております地球環境ファシリティーの資金規模でございますが、昨年七月からの三年間、二十億ドルということで合意いたしました。 　御案内のように、拠出国いずれも財政的に非常に厳しい状況にあります。二十億ドルに到達するまでかなりの厳しい交渉がございました。その中で、私どもアメリカに次ぐ拠出を、最後の局面で、かなり限界的なところで日本の拠出を行いまして、これで二十億ドルに達したという経緯もございます。 　そういった面で、今回の二十億ドルでまとまったことにつきまして、各国から我が国の貢献に対して非常に高い評価を得ているところだというふうに理解いたしておるところでございます。

○谷口委員　今御説明いただいたわけでございますが、一つわからない点というのは、私、今質問いたした今回の資金メカニズムがフランスが中心で行われたということでございますが、より具体的に日本がどういう形で引っ張っていったかということをお聞きいたしたいというように思っておるわけでございます。

○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のとおり、もともとの発端は、一九八九年のフランスのアルシュで開催されましたサミットにおきまして、環境問題が非常に主要な議題の一つになりました。それで、その年の九月の世銀・ＩＭＦの合同開発委員会におきまして、会議全体といたしまして新たなメカニズムを検討するということにつきまして、検討の方向姓が合意されたわけでございます。この検討の方向性を合意するに当たりまして、御指摘のとおりフランスがかなりのイニシアチブを発揮したところでございます。 　それで、一九九一年から三年閥の試験期間というものを設けました。その後、九二年のリオで開催されましたいわゆる地球サミットにおきまして、これを恒久的なメカニズムにするよう検討が依頼されました。この交渉を一年有余かけまして行いました。その中で、今度評議会とか総会とかいう機構を設けるに至りました。そういった機構を設けるについての考え方あるいは投票方式、こういった面で日本として建設的なアイデアを出させていただいたところでございます。 　それから、先ほど申し上げましたように、二十億ドルの資金規模に到達する過程におきまして、日本が最終局面でさらに積み増しを行って二十億ドルに達した。こういった経緯もあった。こういう面で寄与したということでございます。

○谷口委員　わかりました。本当にこれは大事な問題でございますので、日本国としても全力で取り組んでいただきたいというように思っております。 　次に、震災関連の質問をいたしたいと思います。 　前回の大蔵委員会において、私、税制上の対応の質問を何点かさせていただいたわけでございますが、繰り返しになるわけでございますが、また同様の質問をさせていただきたい。 　実は、私、昨日大阪国税局に参りまして、今回の税制上の対応についてお聞きいたしたわけでございます。国税局長及び一線の責任者の方にお聞きいたしました。 　まず初めにお聞きしたいわけでございますが、今回の震災に遭われた方が、この二月、三月は確定申告時期に当たるわけでございますが、まず予測されるのは、被災地の納税者の方は帳簿もない、証憑書類もない、何にもないというような状況の中で申告になると思うわけでございます。その対応について、大蔵省の方で地元の方にどういうような指示を出されたのかお聞きいたしたいと思います。

○武村国務大臣　先般の大蔵委員会でも概略申し上げましたが、税関係の対応としましては、まず第一は、神戸市を初め十八市町の納税者に対しまして、申告納付等の期限の延長の措置を速やかに講じさせていただきました。 　それから次に、これもあのときも申し上げましたが、所得税法の雑損控除の件につきましても検討を指示したというふうに申し上げましたが、目下精力的にその方向で詰めをいたしているところでございます。 　そんな状況で、個々についてはまたさまざまなケースが納税の現場ではございますが、極力、やはりこういう異常な事態でありますだけに、納税者の立場に立ち、親身な気持ちで、一つ一つの案件に対しては国税庁を挙げて対応をしていきたいというふうに思っております。

○谷口委員　要するに所得が確定できないというのですかね、もう帳簿がないわけですから。どのくらい所得があったのかわからないような状況になっているところが多いわけでして、そういう状況の中で対応というのは税務当局も大変だと思うのです。個別対応でやっていくということですから、かなり人員も要るでしょうし相談所の窓口も多く設ける必要があるというように思うわけでございます。また、その個別対応に差があってはいけないわけですから、その状況を十分しんしゃくしていただいて、今大臣おっしゃっていただいたように、納税者の立場に立って今回の税の受け入れの体制を整えていただきたい、このように思います。 　今大蔵大臣おっしゃったことでございますが、先日私の質問にもあったわけでございますが、災害減免法、雑損控除の問題でございまして、この前倒しの処理をするというように前向きの発言をしていただいたのですが、現在まだそれが決定されておらないということでして、昨日参りましても、その対応については、やっておられるのでしょうけれども、現実にはまだその指示が出ておらないことですからまだ進んでおらないということでございますが、ぜひその前倒しの処理の決定を早くしていただきたいというように思います。 　また、災害減免法に基づく所得の金額が、あれは三百万までが免税で六百万までが一部支払う、こういうようになっていたと思うのですけれども、この所得の見直しです。六百万では少ないのではないかというような意見があって、政府の方もそれについて増額するというような方針でやるというように聞いております。例えばこの六百万を一千万にするというようなことを、そのような方向でやるというようなことを聞いておりますが、このことについての御見解。 　あともう一つは、先日私申しましたように、震災のあった日を含む事業年度は、多分被災地の事業所はかなり損失が出ると思うわけでございまして、そうしますと、前回申し上げた欠損金の繰り戻し還付という制度があるのです。これは制度としてはあるわけですけれども、一時的に経過措置で停止しております。この停止しているのを、被災地の事業所のある企業についてはこの還付措置をしていただきたい。 　また、利子配当の所得税の控除という制度があるわけですけれども、これを四年間にまたがってやるというように現行はなっておりますが、これにつきましてもこの還付制度をやっていただきたい。 　この三点についてお願いいたします。

○小川（是）政府委員　まず第一点の所得税の確定申告に関連をいたしまして、雑損控除制度の適用を前年分、平成六年分にさかのぼるという点のほか、ただいま御質問にありました災害減免法による所得要件につきまして、今お話がありました全額免除が三百万、上限が六百万というのは、昭和五十九年に、その前十年据え置かれておりましたが引き上げられた。それ以来こうした水準にあるということでございますので、現在、その後の給与の伸びなども参考にいたしまして、相応の引き上げということについて検討しているところでございます。 　第二点、第三点の、法人税の課税上、欠損金の繰り戻し控除制度がございますが、財政事情あるいは一部赤字法人に対する課税といったような問題もございまして、欠損金の繰り戻し控除あるいは利子配当に係る源泉所得税の法人税における繰り戻しあるいは還付というのを停止をいたしております。この点につきましては、ただいまのような被災者に対する各種の対応策についての御要望が関係者から寄せられているものの中の一つでございます。 　これらの制度がただいま申し上げたような趣旨で停止をされているということも十分考慮の上、そうした要請におこたえできるかどうか、他の欠損者とのバランスといったような問題もございますので、今後この確定申告対策の後、引き続き勉強してまいりたいと思っているところでございます。

○谷口委員　やるべきことはぜひ早く決定していただいて、やっていただきたいと思うわけでございます。 　次に、災害対策基金についてお聞きいたしたいと思います。 　先日、一月三十一日の日に野中自治大臣が、総額三千億程度の災害対策基金をつくろうというようなお話があったとお聞きいたしておるわけでございます。 　この災害対策基金というのは、全国から寄せられた義援金の一部に県、市の拠出金と国の貸付金を積み立てて、その運用益から生活援助に充てる、こういうような基金であるということでございまして、これはもう前例として雲仙普賢岳噴火災害にこのような災害対策基金というのがつくられておる、このように聞いておるわけでございます。本来国が直接被災者に給付することができない。だから、こういうような災害対策基金をつくって、その基金の運用益でそういう被災者に対して生活の援助をしていこう、こういうような趣旨の基金であると理解いたしておるわけでございますが、これについて自治省、どなたか来られておられるでしょうか、御見解をお願いいたしたいと思います。

○陶山説明員　地元兵庫県などの地方公共団体の基金の設置構想でございますけれども、雲仙岳災害対策基金を参考に、被災者対策の一環といたしまして、被災者の生活再建、地域住民の自立復興等を支援するため、行政では対応しにくいきめ細かな対策を弾力的に行うことなどを目的に、全国からの義援金や県、市の拠出金などを積み立てまして基金を設立するものというふうに聞いておるところでございます。 　雲仙の場合とは今回の震災の態様、規模などの面で相違もございますことから、この基金の具体的な内容等につきましては、地元地方公共団体において今後被災者のニーズなどを勘案しながら検討を進めるとのことでございますので、その考え方や内容が具体化した段階で、自治省といたしましても、各般にわたる災害救助対策、災害復旧、復興対策等の一環といたしまして、雲仙の際の財政措置なども参考にしながら、できるだけの支援をしてまいりたいと考えておるところでございます。

○谷口委員　ちなみに雲仙の場合に、当初県から二十億、また県の貸付金が二百八十億、合計三百億からスタートして、現在六百三十億の基金がある、このように聞いておるわけでございます。 　今回の被災の状況というのは大変甚大なものでございまして、範囲も広くて、被災を受けておられる方もたくさんいらっしゃるわけでございますが、このような被災状況の中で三千億の基金というのはいかにも小さいのではないかな、このように思っておるわけでございます。 　それと、先ほど私申し上げたように、自治大臣のお話の中で、この基金の中に義援金を一部組み入れるというようなお話があったと聞いておるわけでございます。この義援金につきまして、私、非常に疑問に思っておるところがあるわけでございます。 　今回私も、大阪で何回か募金活動をさせていただきました。大阪は隣県ということでもありまして、非常に反応がありまして、歩いている方、たくさんの募金にこたえていただいたわけでございます。今までの募金とは全く違う金額が集まったわけでございます。 　最近、聞いておりますと、この募金金額が今五百億程度になっておるというようなことを聞いておるわけでございますが、例えばこの配分基準、義援金をどういう方向で使うのかとか、その手続をどういうようにするのか、また、この義援金は一時的にどこの所有のものになるのか、だれがその配分を決定するのか、自治大臣がおっしゃっておられるように、政府の判断で基金に義援金の一部を組み入れることが司能なのかどうか、こういうことについてお聞きいたしたいと思います。

○西村説明員　今回の地震によりまして、全国から寄せられました義援金につきましては、地元におきまして、県、神戸市並びに報道機関、日本赤十字社の兵庫県支社あるいは兵庫県共同募金会などの十二の機関が兵庫県南部地震災害義援金募集委員会をつくっておりまして、ここで受け付けをいたしております。また、個別に被災市町村独自に受け入れられたものもあるというふうに聞いております。 　いずれにいたしましても、この兵庫県南部地震災害義援金募集委員会に寄せられました義援金につきましては、この地震によります県内の被災者に対する見舞金などに充てるものといたしまして、具体的には、この委員会においてその配分方法などについて協議を行い、公正かつ適正に配分されるというふうになっていると伺っております。

○谷口委員　今おっしゃっていただいたのですが、この法的な根拠も全くわかりませんし、この団体がどういう団体であるのか、例えばこの義援金というのは皆さんが大変な志を持ってこたえていただいたお金、非常に大切なお金でございますが、これについてどのような使われ方をしておるのかというのは非常に国民の方も注目をしておられると思うわけでございますが、そういう観点で、例えばこの義援金にまつわる対応、明確な対応、このようなことを考えていかなければいけないのではないか、このように思っておるわけでございます。 　ちなみに先ほどの雲仙普賢岳におきましては、先ほど申し上げたように、基金の運用益でもって生活支援が行われておって、四千世帯ぐらいの方に、半年、半年の一年ぐらいですか、月に三万円ぐらいの生活援助があったというようなことを聞いておりますし、住宅の取得の場合に一世帯五百五十万の助成があった。こういうようなことを聞いておるわけでございますが、今回、この被災者数に対しての三千億というのは非常にある意味では小さいわけでして、このくらいの対応が果たしてできるのかどうか、非常に疑問があるわけでございます。 　また、その制度そのものも、先ほども私申し上げたように明確でないところがある。例えばこの募集委員会がどういう割り振りをして最終的に財団に入って、財団がその使途を決めて、その使途を決めた結果、どこに幾ら払われて、それが最終的にどういう状況になったかという、その会計報告がなされておるのかどうかということをちょっとお聞きいたしたいと思います。

○陶山説明員　雲仙岳の基金の方につきましては、財団法人を設置いたしまして、そこで会計、経理をやっておりまして、収支報告等もなされておるというふうに聞いております。 　このたびの震災に伴う義援金につきましては、今消防庁の方から答弁がございましたような形で当面対処いたしておるというふうに聞いておるところでございます。

○谷口委員　まだはっきり明確な答弁がないのでわかりにくいのですが、先ほども申し上げたように、自治大臣がこの義援金の一部を基金に繰り入れたいというような権限がおありなのかどうかということでございます。

○陶山説明員　義援金は、先ほど答弁ございましたように、委員会の方で受け入れておるわけでございまして、そこでどのように配分するかとか、どのようなものに充当するかといったようなことが現在地元で検討されておるところでございます。 　自治大臣の方で義援金をどこに充てるべきだとかいうようなことについて、雲仙ではそのような取り扱いがなされておったということでございますけれども、このたびにつきましては、地元で現在検討をされておるというところでございます。

○谷口委員　まず、この義援金というのは、先ほど申し上げたとおり、非常にたくさんの方に御協力いただいたお金でございます。もう本当に明確な基準で、透明にまた公正に、公平に扱っていただきたい、こういうように強く望むものでございます。 　また、この義援金につきまして、できましたらこの対応について、後日で結構でございますのでこれらの方法についてまた私の方に教えていただければありがたいというふうに思っております。 　それでは、この災害対策基金はこのあたりで終わりまして、先ほど同僚議員も質問があったわけでございますが、今回の予算措置について、平成六年度の二次補正と平成七年度の補正措置、いわゆる二段階論で今回やっていこうというような方針であるというようにお聞きいたしておるわけでございます。平成六年度の二次補正が、予備費が大体一千六十六億ですか、平成七年度が三千五百億ぐらいの予備費だというようにお聞きいたしておりますが、当然この程度の金額では今回のこの阪神大震災の復旧、復興の費用にならないということでございますので、当然その際には国債が発行されるというようなことになるわけでございます。 　私たちは、政治というのは、ある意味ではプライオリティー、支出先の優先順位を決めていくというところに大きな意味合いがあるわけでございまして、本当に本予算の組み替え、事実上の組み替えをやるぐらいのことをやっていただく必要があるのではないか、このように思っておるわけでございます。 　先ほど、大蔵大臣のお話を聞いておりますと、このような議論と一体で増税案を前向きに考えていらっしゃるというようなことでございました。今までバブルの影響で長い間この不況にあえいで、現在若干明るさが見えてきた折にこういう大震災が起こったわけでございまして、またここで増税というようなお話になりますと、この景気にまた水を差すというようなことが考えられるわけでございまして、私自身は、当面なるべく増税を避けていく方がいいのではないか、このように思っておるわけでございますが、大蔵大臣の御答弁をお願いいたしたいと思います。

○武村国務大臣　大蔵省として増税を固めたわけではありません。あらゆる可能性の中には増税という可能性も存在すると思っておるわけでありますが、意思としてそちらに傾いたとか決めたとかいうことではありません。 　ただ、増税は困る、金は出せということになりますが、この矛盾をどう解決していったらいいのか。恐らく今回の地震については、あらゆる制度を超えてでも財政出動すべきだという点でも、大方の世論も議員各位も同じ意見だろうと思うのです。問題は、当然負担を伴わなければならないわけでございますから、どう負担をしていったらいいのか、負担をお願いしたらいいのか、そのことも一体に議論をさせていただきたい。今私どもは、国会の議論、国民世論の動向、この面での動向に耳をそばだてながら、予断を持たないで真剣にこの問題に対処をしていきたい、いましばらく検討の時間をおかしいただきたいと思っているわけであります。 　片方、債券、国債、赤字であろうと建設であろうと、先ほど来御質問にもお答えしましたように、二百十二兆という、これまでの財政運営の結果でございますが、国際的にももうトップクラスの対ＧＤＰの比率の国債を抱えている。こんな状況で一体どうしたらいいのか。ともにひとつ議論をし、考えていきたいという思いでいっぱいであります。

○谷口委員　もう時間が参りましたのでこのあたりで終わりたいと思いますが、いずれにしましても、この増税につきましては非常に慎重に扱っていただきたいというようにお願いいたしまして、終わりたいと思います。ありがとうございました。

○尾身委員長　次に、佐々木陸海君。

○佐々木（陸）委員　時間が限られておりますので、世界銀行に設けられる基金に拠出をする、その問題に絞って質問をしたいと思います。 　大臣の説明にもありましたように、この地球環境を保全するための基金が世界銀行の中に設けられて、それに拠出をするということでございます。 　この地球環境ファシリティーというのは、その意味で世界銀行と密接な関係を持っておりますし、設立の経過を見ましても、世界銀行が大きな役割を果たしているわけですが、この世界銀行というのは、御承知のとおり去年五十周年を迎えました。去年いろんな新聞や維誌等々で世界銀行についていろいろなことが論じられました。 　ここに去年七月の「エコノミスト」の論文を一つ持ってきておりますが、世界の多くの団体などが、もう世銀やＩＭＦは五十年でたくさんだということを合い言葉にして、その改革を求める行動を起こしているということが書いてありまして、この世銀に対する批判の焦点は、世界銀行の大規模開発プロジェクトが環境破壊と人権侵害を引き起こしている、そしてまたＩＭＦ・世銀による累積債務国に対する構造調整政策の押しつけが社会的弱者に耐えがたい負担を強いるものであることなどに向けられているということが述べられておりますが、政府としては、世銀に対するこのような批判の存在を承知しておられると思いますが、その点についてまず伺っておきたいと思います。

○武村国務大臣　第二次世界大戦が終わった直後に、ブレトンウッズで世界の経済、金融のシステムとしてこの世銀とＩＭＦという二つの国際機関の設立が決まったわけであります。それからちょうど五十年たった。 　昨年のナポリ・サミットにおきましても、こうした国際機関の今後のあり方、いかにあるべきかという問題のとらえ方が首脳の間でも行われておりまして、国際機関全体でありますが、特に世銀・ＩＭＦについては、Ｇ７の蔵相・中央銀行総裁会議にこの課題がおりてきておりまして、私どもの会合でも毎回議論を重ねているところであります。恐らく、ハリファックスのことしの夏のサミットまでには、そのことに対する一定の回答を蔵相会議で用意していくということになろうかと思っております。しかし基本的には、この二つの国際機関が五十年の世界に大変大きな役割を果たしてきたという共通の認識がありますし、改善すべきところはもちろん改善、工夫をしていかなければなりませんが、そういう基本認識でＧ７の議論が進んでいるところでございます。 　議員の御指摘のように、世界銀行の融資にかかわる特定の案件が環境を破壊しているという御指摘は、私も、インドや最近のネパールの案件等で関係の方々から、心配をする方々から陳情を受けたりしておりますから、よく実態はわかりませんがそういう声があることは認識をいたしております。 　過去いろいろなことがあったかと思いますが、そういう点でも、しかし世銀も環境に年々重点を置くといいますか配慮を加えていくという姿勢に変わってきておりますし、そういう中で、このＩＤＡの中に、第二世銀の中にＧＥＦという新たなファシリティーが設けられたということでもありますから、ぜひ、世銀の環境保全に対する昨今の熱意もそれなりに御評価をいただきたいというふうに思います。

○佐々木（陸）委員　去年、やはり同じ七月の読売新聞が、雑誌「タイム」の記事を引用する形で、「世銀は、最近自ら謝りを認める重大な発表を行った。途上国での大規模インフラ整備事業への融資を見直して、貧困層を犠牲にして富める者が利益を得るようなことがないようにする、と発表した」。世銀がかなり反省的な発表をしたということを「タイム」が伝えているのですが、同時にやはり同じころ、七月、これは日本の日経新聞ですが、「世銀は将来を展望する報告書を七月の十九日にまとめ、五項目の重点課題と六項目の基本原則を打ち出した。しかし、過去の実績を擁護するためか危機意識が弱く、これまでの政策の延長線上のものも多い。」「改革の青写真は不透明なままだ。」と。 　一方では随分反省したというような議論もあると思えば、全然危機感もわかっていないというようなことが日本では報道されているわけですが、政府として、今の世銀がかつてのいろいろな問題を反省して新しい方向に進みつつあるのか、つまり環境に一生懸命取り組んでいるという問題だけじゃなくて、もっと全体的な面で見て、そう世銀がなりつつあるというふうに見ているのかどうなのか、世銀への今の政府の見方を伺いたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　委員御指摘のように、昨年世銀の創立五十周年を迎えた機会に、世銀が取り組むべき五つの課題、これに対しまして六つの活動指針というものを打ち出しております。 　その活動指針の中身は、活動内容の選択でありますとか、関係国・機関との連携、借入国のニーズの重視、実施面での結果を重視する、あるいは業務の効率化を推進する、あるいは健全な財務運営を行う、こういった活動指針、これは、従来から世銀はこういった考え方のもとで運営されてきておりますが、これをさらに強化するということで打ち出したわけでございます。こういった方向での世銀の取り組みの充実を我々としても見守ってまいり、かっこれを側面から、理事会等の場を通じ大いにエンカレッジしてまいりたいと思います。 　なおこのほか、世銀におきましては、一九九二年十月に、ワッペンハンスという当時の副総裁がワッペンハンス報告書というのをまとめております。この中におきまして、世銀のこれからの取り組むべき具体的な改善点、改善の方向、問題点を指摘しております。こういった点につきましても、この報告を踏まえまして、実際の対応ぶりが理事会で検討されておるところでございます。

○佐々木（陸）委員　いろいろありますけれども、世銀が、アメリカを中心とする北側諸国といいますか西側諸国といいますか、こういうものが中心になって、途上国に対して必ずしも対等、平等、そして独立を認めた正しい対応をしてこなかったという問題は多々あったと思いますし、それが完全に今正されているというようなふうには言えないんじゃないかということを言わざるを得ないと思うのです。 　この世銀と、ＧＥＦですか、地球環境ファシリティー、これとの関係の問題ですが、ＧＥＦというのは何か独自の意思決定機関を持っているんじゃないかと思いますが、その点について、どんなふうに意思決定がなされるのかということについて説明をしていただきたいと思います。

○加藤（隆）政府委員　ＧＥＦにつきましては、九一年から三年間の試行期間を設けまして、九二年の地球サミットにおきまして、これを恒常的な仕組みとするということで、その基金拠出の恒常化、それからもう一つ、これを運営する仕組みについて充実するという検討の方向を求められまして、こうした会合を重ねまして、これが昨年三月まとまったところでございます。 　その大きな仕組みは、これを運営する総会とともに、それをさらに三十二の代表から成ります評議会というものを設けまして、評議会においてＧＥＦ運営の方針の大枠を決定する、こういう仕組みを新たに導入し、透明性を増したということでございます。

○佐々木（陸）委員　援助を与えるプロジェクトの選定に客観的な基準が設けられていて、そして客観的な基準を満たしていれば全然認められるというふうになっているのか、それとも評議会などで多数決で決められるというようなこともあるのかどうなのか、その辺の仕組みはどうでしょうか。

○加藤（隆）政府委員　評議会の仕組みは、評議会及び総会につきましてはコンセンサスペースで意思決定を行うというのが原則でございます。ただ、コンセンサスペースではございますが、投票の希望が出された場合には、これはダブルマジョリティーという方式による投票で意思決定を行うことも定められておるところでございます。

○佐々木（陸）委員　そのダブルマジョリティーというのをちょっと説明してください。

○加藤（隆）政府委員　ダブルマジョリティー方式と申しますのは、今回のＧＥＦの会合におきましてかなりの時間をかけまして参加国の間で合意した新しい方式でございます。この方式は、一国一票の基礎票での六〇％以上の過半、これと、拠出票の六〇％以上の過半、この両者を得て初めて議決される、こういう仕組みでございます。

○佐々木（陸）委員　つまり、この参加国の六〇％の賛成というのと、もう一つ拠出額での六〇％以上の賛成というのがあるわけです。そういうことです。

○加藤（隆）政府委員　投票にかけられる場合は、そのとおりでございます。

○佐々木（陸）委員　そうしますと、細かいことをせんさくするようですけれども、この拠出の額を見ますと、日本とアメリカと合わせると四一・七六％です。だから、六〇％以上の賛成ということになりますと、この日本とアメリカが一緒になって二国だけで反対すれば、そちらの方でのマジョリティーは崩れる。言うなれば、アメリカと日本が結んでやれば、言ってみれば拒否権が行使できるというようなことにもなっているんじゃないかと思うのですが、そういう点はいかがでしょう。

○加藤（隆）政府委員　この拠出の額につきましては、昨年から今二十億ドルの合意が得られました三年間とそれ以前の試験期間におきます拠出分、それから仕組みとして、この拠出のほかにコファイテンス、協調融資もございます。それもカウントして拠出票を検討することになっておりまして、今の段階では、どこの国が何％拠出票を持っておるかということは、もう少し最終的な拠出の姿を見てみないと確定しないというふうに理解いたしております。

○佐々木（陸）委員　そうすると、日本とアメリカが相談して行動すれば、それで拒否権が行使できるというようなことには必ずしもならないということでよろしいのです。

○加藤（隆）政府委員　最終的にどのくらいの拠出を各国が行うのか、どのくらいの協調融資が実現するか、これによって決まってくるわけで、現時点では確定的な数字を申し上げる段階にないということでございます。

○佐々木（陸）委員　可能性は完全には否定できないという問題になるのかと思います。もちろんけちをつけるというつもりで聞いているわけではありませんけれども。 　こういう世界の環境を保全するために日本がお金の面でも協力していくことはそれなりに意義があることで、私たちもそれに反対するつもりはないのです。しかし、世銀に対する世界のこれまでの批判、こういうものを考えてみた場合に、そしてまた拠出額に応じて発言権を持つというのは、一方では当然みたいに見えますけれども、拠出をたくさんするのは北側の諸国、西側の諸国ということに当然なってくるわけで、それが発展途上国に対する独立、平等、そして公平というような点を侵していくという危険性も常にはらまれているわけでありまして、日本は世銀でもそしてＧＥＦでも、出資という点ではアメリカに次いで第二位というところになるわけですから、こういうものに対処していく上での日本の姿勢というものは大変大事になってくると思うのです。 　ですから、このＧＥＦにお金を出して対処していく上でも、日本政府として世界の諸国民の、そしてまた諸国の独立、平等、公正といったものを本当に尊重するということを踏まえて行動していかなければならぬというふうに考えるわけですが、その点での大臣の所信を伺っておきたいと思います。

○武村国務大臣　五十年の歴史の中で、先ほども御指摘もありますように、過去を振り返りながら一歩一歩改善を加えて前進を遂げようとしていることは事実であります。環境問題一つ例にとりましても、本当に最近はきちっと環境アセスメントを実行するとか、あるいは途上国側と世銀の間で共同して環境行動計画を立てるとか、一つのプロジェクトに対してもそういう配慮をするところまで来ているわけであります。 　私も大蔵省に参りましたときには、大蔵省から出向いたしております世銀のスタッフにも、ぜひ日本は環境で厳しい意見を出してくれということをお願いしておきました。いずれにしましても、だんだんそういう方向に向かっているということもしっかり評価をしていただきたいと思う次第であります。

○佐々木（陸）委員　日本は独自の判断で、本当に世界の環境保全、世界の諸国、諸国民の公正、平等ということが実現されるような方向で行動してもらいたいということを希望しまして、質問を終わります。

○尾身委員長　これにて両案に対する質疑は終局いたしました。 　　　　—————————————

○尾身委員長　これより討論に入るのでありますが、討論の申し出がありませんので、直ちに両案について採決に入ります。 　まず、漁船再保険及漁業共済保険特別会計における漁業共済に係る保険金の支払財源の不足に充てるための一般会計からする繰入金に関する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、国際通貨基金及び国際復興開発銀行くの加盟に伴う措置に関する法律の一部を改正する法律案について採決いたします。 　本案に賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立総員。よって、本案は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　お諮りいたします。 　ただいま議決いたしました両法律案に関する委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　　　　————————————— 　　　　〔報告書は附録に掲載〕 　　　　　————◇—————

○尾身委員長　次に、平成六年度の水田営農活性化助成補助金についての所得税及び法人税の臨時特例に関する法律案起草の件について議事を進めます。 　本件につきましては、先般来理事会等において協議いたしました結果、お手元に配付いたしましたとおりの起草案を得ました。 　まず、本起草案の趣旨及び概要を御説明申し上げます。 　本起草案は、平成六年度に政府等から交付される水田営農活性化助成補助金について、税制上、次の軽減措置を講ずるものであります。 　第一に、個人が交付を受ける同補助金については、一時所得の収入金額とみなすとともに、転作に伴う特別支出費用等は、その収入を得るために支出した金額とみなすことといたしております。 　第二に、農業生産法人が交付を受ける同補助金については、圧縮記帳の特例を設け、当該法人が交付を受けた後二年以内に、事業の用に供する固定資産の取得または改良に充てる場合には、圧縮額を損金に算入することといたしております。 　なお、本特例措置による国税の減収額は約二億円と見込まれております。 　以上が、本起草案の趣旨及び概要であります。 　　　　————————————— 　平成六年度の水田営農活性化助成補助金につい 　　ての所得税及び法人税の臨時特例に関する法 　　律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　—————————————

○尾身委員長　この際、衆議院規則第四十八条の二の規定により、内閣において御意見があればお述べ願いたいと存じます。武村大蔵大臣。

○武村国務大臣　この法律案につきましては、稲作転換の必要性に顧み、あえて反対いたしません。

○尾身委員長　お諮りいたします。 　本起草案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出法律案と決するに賛成の諸君の起立を求めます。 　　　　〔賛成者起立〕

○尾身委員長　起立総員。よって、本案は委員会提出の法律案とするに決しました。 　なお、本法律案の提出手続等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○尾身委員長　御異議なしと認め、そのように決しました。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後三時二十六分散会 　　　　　————◇—————