佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第198回 衆議院 法務委員会 第19号
○佐々木政府参考人 今申し上げました在留資格、日本人の配偶者等という資格は、我が国での活動に制限がない在留資格でありますので、就労することも可能です。
第198回 参議院 法務委員会 第14号
○政府参考人（佐々木聖子君） 入管関係法令におきまして、今御下問の原子力発電所における業務に関する特段の基準というものは設けておりません。 その上で、どのように判断するのかというお問いですので、申請に係る活動内容が特定産業分野に該当すること、それから受け入れる外国人が求められる技能水準、日本語水準を満たしていることなどについて、関係法令及び分野別運用方針等に照らして個別に判断をいたします。
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） ただいま大臣申し上げましたように、東京福祉大学につきましては、文部科学省と、それから地方出入国在留管理局が合同で実地調査を実施しております。 入管庁といたしましては、特に留学生の履修や出席状況、入学選抜方法、それから在籍管理の状況等につきまして、特に入国在留管理の観点から確認をしております。現在、聴取した内容や提出された書類などを精査をしているところでございまして、それぞれの観点から問題が確認されております…
第198回 参議院 行政監視委員会 第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） 既に現行制度の中でも、外国人をお雇いになっていらっしゃる雇用主さんは外国人を雇っているということをハローワークに届けることになっています。同時に、入管に対しても外国人を雇用しているということを、これは努力義務ということですけれども、届けていただく必要があります。 ただ、既にハローワークにはそれをお届けになっていらっしゃるので、その情報を入管がもらって入管にも届け出られたということにする仕組みになっているわけ…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 私どもの収容所、収容場は日々刻々と被収容者の出入りがございまして、その被収容者につきまして、もとの在留資格で集計をとるということを行っておりませんので、きょう時点でどれだけというお答えができないのですが、御参考に、退去強制手続をとった外国人全体のうち、最終の在留資格が技能実習であったという外国人につきましては精査をしております。 御紹介申し上げますと、平成二十八年が全体で一万三千三百六十一人のうち三千三百四十三人、平…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 今委員御指摘のように、被収容者一人一人のこれまでの日本での在留歴ですとか、どのような理由で退去強制手続に入ってきたのか等々につきましては、担当入国警備官がよく承知の上、処遇に生かしているところでございます。 部屋割りということですと、今御指摘のようなことも、瞬間的あるいは少し長きにわたってということも含めて、あると思います。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 今回のＰＴでの調査におきまして、調査対象者五千二百十八人のうち、その時点でまだ本邦に在留中で、かつ、調査への協力を得ることができたのが七十四名でございました。このうち、協力を得て再聴取を行ったときに収容中であった、かつ、調査の結果、今御下問の実施機関による不正行為等の疑いが認められた方は二人でした。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 対象者が三人いたのですけれども、一人協力を得られなくて、先ほど御報告したとおり二人でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 今御指摘の点につきましては、そのようなお声があるということは十分承知をしております。 私どもが被退去強制者にインタビューをしたり、警備官であったり審査官であったり、インタビューをするときに、できるだけ事実について語っていただくように、長時間かけて、あるいはその方が十分理解できる言語でゆっくりお話をするということに努めています。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 申しわけありません。きょう時点の状況をチェックしてまいりませんでした。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 これは技能実習の方だけではなくて、不法就労をしていて退去強制手続に乗ってこられた方も共通でございますけれども、退去強制手続をする中で、例えば未払い賃金が会社でまだあるというようなお話を受けて、もちろん労基署などとも協力をするのですけれども、担当している入国警備官あるいは調査をしている他の職員がその会社にお話をして、この方の未払い賃金、まだ払われていないことがありますよねというようなことのサポートといいますか、きっちり…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 個別の事案の詳細につきましては、関係者のプライバシー等に関係するために、細かくはお答えを差し控えさせていただくのですが、お尋ねの人身取引被害者につきましては、実は、技能実習先での被害ではなくて、技能実習先から失踪した後の就労先において、入管法に定める人身取引等に該当する被害に遭われていたという案件でございます。
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 人身取引問題が、日本国内でも、そして国際的にも非常に問題になったという経緯を受けまして、入管法を改正し、人身取引の定義につきまして入管法の中に定めております。 その定義に当てはまる方につきましては、その在留資格を問わず、これに該当をして、その後の保護、入管としての保護措置をとっていくということになりますので、技能実習の現場で、この定義に当てはまるような暴力的なこと等が、あるいはわいせつ的な行為等が行われていて、この定…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 人身取引の被害者である外国人の保護の観点から申しますと、今御紹介をいただきました、法務大臣の、ある意味ガイドラインで明確化をしている、さらに、裁量がございまして、在留特別許可をするというものよりも、更に一段高い、高いといいますか、強力な保護措置をとっております。 この在留特別許可といいますのは、入管法の第五十条第一項三号に、人身取引等により他人の支配下に置かれて本邦に在留するものであるときには在留特別許可をするという…
第198回 衆議院 法務委員会 第16号
○佐々木政府参考人 今おっしゃっていただきました入国警備官が限られた時間で聴取をするというのは、せんだって聴取票を入国警備官がとることから入国審査官に変えるということの理由になっていたのでございますが、退去強制全体でいいますと、その後にまだ何段階ものプロセスがございまして、入国審査官そして地方入国管理局長が判断をするまでに大きな何段階ものインタビューの中で実態をお伺いをし、きちんとした判断をするように努めるということでございます。
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 今回の失踪事案調査の対象実習実施機関で技能実習生が在籍中の機関に対しましては、外国人技能実習機構又は地方出入国在留管理局において、本年度末までに技能実習法ないし入管法に基づく実地検査等を行うこととしています。その実地検査等に当たりましては、必要に応じてその拒否等に対し罰則のある強力な調査を実施する方針としていますが、特に今回の調査におきまして調査拒否をした実習実施機関に対して、速やかに実地検査等を実施してま…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） お話のとおり、三十年の失踪者数は昨年より増加していますが、平成二十九年末時点での技能実習生の在留者数そのものが平成二十八年末に比べて約五万四千人増加していることが一因であると考えられます。 その前提で、新制度下で技能実習を開始した者の失踪割合というのは、旧制度下の実習を開始した者に比べて低い傾向が見られます。数字を御紹介申し上げます。平成二十九年に新規入国した技能実習法の適用を受けない旧制度の技能実習生のう…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 現状、技能実習計画の認定申請におきまして、技能実習生が送り出し機関に支払った金額のみならず、それ以外の機関に支払った手数料等の金額についても提出させて、不適切な手数料の支払の有無を把握しております。この中で、不適切な手数料の支払が疑われる場合は、外国人技能実習機構において慎重審査を行うなどの対応を取っているところでございます。 また、今回のプロジェクトチームでの検討結果を受け、新たに失踪技能実習生からの聴取…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） 前提といたしまして、より高い収入を得る目的等による不法就労は失踪の一つの誘因でありまして、不法就労事案に厳正に対処することは失踪防止にも資するものであると考えております。 そこで、出入国在留管理庁におきましては、外国人の所属機関や就労状況を把握し、不法就労に対処するため、厚生労働省から提供される外国人雇用状況届出情報を活用しています。この届出事項に新たに在留カード番号を追加し、その情報を厚生労働省と法務省の…
第198回 参議院 法務委員会 第12号
○政府参考人（佐々木聖子君） ちょっと、国籍を特定してのお尋ねと思いましたものですので御紹介をさせていただきますが、三十一年の一月末現在で中国人の介護技能実習生が百七十九名、それからミャンマー人の介護技能実習生が二十二名となっております。