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出入国在留管理庁長官参議院衆議院
総発言数
809 件
直近の所属会派
—
直近の役職
出入国在留管理庁長官
直近の発言日
2019/03/13

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会52 件・52%
  • 予算委員会40 件・40%
  • 外交防衛委員会5 件・5%
  • 行政監視委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%

※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

809 件中 20 件を表示
法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 入管法令上、現在もあります各種就労の在留資格につきまして、外国人の求職とそれから受入れ機関の求人とをマッチングさせるような仕組みは設けておりません。これと同時に、今回の特定技能の在留資格につきましても、求職と求人のマッチングのいわば制度的仕組みというものは設けておりません。 もっとも、一般的にマッチングの方法として想定されるものとしては、例えば海外に法人を設立していらっしゃる企業において、現地で育成された人材に対して…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 特定技能の上限のコントロール、受入れ数の把握、コントロールについて御報告をします。 閣議決定をされました基本方針で定められておりますとおり、分野別運用方針に記載をしている各分野の向こう五年間の受入れ見込み数につきましては、大きな経済情勢の変化が生じない限り、特定技能一号の在留資格を持って在留する外国人受入れの上限として運用することとしております。 コントロールの方法ということでございますけれども、法務省は、在留資格認…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 改正入管法におきまして、登録支援機関となるためには一定の要件を満たす必要があることを定めております。 具体的には、支援業務を的確に遂行するための必要な体制が整備されていない場合や、出入国又は労働に関する法令の違反により刑事罰を科されたことがあるような場合は、登録支援機関となることができないと定めています。 また、登録支援機関が受入れ機関との間で支援の委託に係る契約を締結するに当たりましては、支援に要する費用について、…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 いかにして地方において暮らしやすい地域社会づくりができるかということが鍵を握ってまいると思います。 具体的には、外国人の方が理解をできる言語で必要な情報をワンストップで受け取れる、地方公共団体における一元的相談窓口の整備の支援や、新たな制度に基づく外国人の受入れ支援や共生支援を行う受皿機関の立ち上げなど、地方公共団体が行う先導的な取組に対する地方創生推進交付金による支援などを行っていくこととしております。 また、地方…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 各国の制度をつぶさに把握しているわけではございませんが、今お話しのベトナムにつきましては、同国の労働者派遣法上、派遣機関、送り出し機関は労働者から一定の保証金を徴収することが認められていると承知をしております。 この点、ベトナムとの二国間取決め締結のための協議におきまして、私ども日本側の特定技能制度では保証金の徴収が法令違反となることを踏まえた内容がその取決めに盛り込まれるよう、今鋭意交渉中でございます。 なお、フィ…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 まず、支援責任者につきましては、支援の進捗状況の管理や支援担当者の監督、その他支援に係るいろいろな事項の統括管理などを行うことを目的として機関ごとに設け、それから支援担当者につきましては、支援責任者の監督のもとで実際に一号特定技能外国人支援計画に沿った支援を行うことを目的として、受入れ機関については特定技能外国人に活動をさせる事業所ごとに設け、登録支援機関については支援を行う事務所ごとに設けることによりまして、一号特…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 支援責任者と支援担当者の兼任は、例えば士業の方などが支援責任者でありながらみずから実際の支援も行うという、比較的小規模な支援体制をとる場合などに想定をされます。 しかし、支援体制の規模はいずれにいたしましても、要は、支援の責任者と担当者を設けた趣旨、すなわち適正な支援体制が確保されるということが大事でございまして、法務省令におきまして、支援計画に盛り込むべき支援の内容や支援計画の適正な実施の確保のための基準として、支…

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 そこまで申し上げるべきでした。 おっしゃるとおりです。

法務省入国管理局長2019/03/13

第198回 衆議院 法務委員会 第3号

○佐々木政府参考人 本邦の大学等を卒業した優秀な外国人材の定着を図るための施策として、まずは大学、大学院の卒業生を対象にしたものでございます。 今後の拡大の是非につきましては、本件の運用状況や各教育機関の性格を踏まえて検討してまいります。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 特定技能制度におきましては、特定技能外国人が特定技能に係る活動を安定的かつ継続的に行うことを確保するなどの観点から、特定技能外国人の上陸時の基準として、健康状態が良好であることを定めることとしております。 お尋ねの健康状態が良好であることをどのように確認するかということにつきましては、当該外国人が本国の病院等の検査機関において、私どもがお示しをいたしますガイドラインにあります健康診断個人票に記載した健康診断…

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) お話しのように、入国される外国人に関する基準や受入れ機関、登録支援機関の基準などについて様々な、しかも具体的な御意見をいただきました。また、制度全般につきましても様々な角度からの御意見をいただきました。 そのパブリックコメントをいただきました結果を受けて、原案を修正する方向で検討している項目、三点につきまして御報告をいたします。 一点目、受入れ機関又は登録支援機関の基準として、支援責任者及び支援担当者を選任…

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 地方公共団体におかれましては、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまでも外国人に対して情報提供や相談対応を始めとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担ってこられたものと認識しております。 そこで、法務省におきましては、昨年末に関係閣僚会議で了承されました外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策に基づき、地方公共団体が情報提供及び相談を行う一元的相談窓口の設置…

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 二〇一八年下半期の技能実習生の失踪者数につきましては、現在精査中でございまして、近日中にお示しできるよう、鋭意作業を進めているところでございます。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 大臣の御指示を受けて、門山政務官のプロジェクトチームの下、入国管理局で調査を行っている状況につきまして御報告を申し上げます。 まず、どういう調査をしているかというお問いでございますけれども、まず第一に、平成二十九年及び平成三十年一月から九月までの間に聴取票が作成された失踪技能実習生約五千二百人につきまして、受入れ機関側の不正行為の有無などを調査をしております。 調査対象であります四千二百以上の受入れ機関につ…

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 先ほども申し上げましたけれども、これまで調査を行ってまいりました結果、それから、今後の技能実習の制度のより適正な運用に向けて今回の調査から生かすべきことなど、全部まとめて月内に発表をいたします。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 御指摘のものもちろんございまして、既に不正行為の手続をしていたものもございますし、今回の調査によりまして新たに判明した事実から関係機関に通報したものもございます。 その結果につきましては、先ほど来申し上げておりますように、結果として全部取りまとめて公表をいたします。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 調査の対象でございますけれども、基本的には実習実施者を対象としてまいりました。 今御指摘の送り出し機関につきましては、外国に所在するために直接の調査というのは困難でございますけれども、これにつきましても、今般の失踪事案に関する実習実施者等への調査により不正行為への関与等が認められました送り出し機関につきましては、今後、二国間取決めに基づいて送り出し国に通報するなど、必要な対応を行ってまいります。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) ベトナムとの間の二国間取決めにつきましては、平成二十九年六月六日に締結をしており、これまで、同年十月、平成三十年十二月及び本年三月の三回にわたって法務省、厚労省、外務省及び外国人技能実習機構の担当者がベトナムを訪問し、ベトナムの労働・傷病兵・社会問題省の担当者との間で協議を実施をしております。 これまでの協議におきましては、失踪技能実習生の問題等、我が国における技能実習制度の状況を説明するとともに、送り出し…

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) これまでもそうでございますけれども、適時のタイミングでお互いに課題を通報し合って準備をして協議を行うということでございます。

法務省入国管理局長2019/03/12

第198回 参議院 法務委員会 第3号

○政府参考人(佐々木聖子君) 今御指摘の御趣旨につきまして、運用の仕組みとともに御説明をさせていただきます。 平成三十年一月に実施した難民認定制度の更なる運用見直しでは、難民である可能性が高い申請者の迅速な生活の安定及び濫用、誤用的な申請の抑制のいずれをも目的として、初回申請者について、申立ての内容等に応じて、まずは二か月の間に、早急に就労を認め生活を安定させるべき申請者と、濫用、誤用の蓋然性が高いことから早急に手続を進め早期に結論を出…