佐々木聖子

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐々木政府参考人ただいま委員御紹介をいただきましたように、現在、在留資格、留学から継続就職活動の特定活動への在留資格変更につきましては、本邦の大学を卒業し、又は専修学校専門課程を卒業の上、専門士の称号を取得し、就労の在留資格への変更申請を行うことができる留学生でありまして、卒業前から引き続き就職活動を行っており、当該教育機関による推薦がある方を対象としています。お尋ねの、なぜその取扱いを本邦の大学、専修学校卒業者に限定をしているの…

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐々木政府参考人お話しのとおりです。

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐々木政府参考人富士山静岡空港における外国人入国者数は、平成二十六年は七万二千六百八十一人、平成二十七年は十六万九千九百二人、平成二十八年は十万七千八百八十人、平成二十九年は十万八千五百四十二人、平成三十年は速報値でございますが十万八千八百四十人となっています。また、同空港を所管いたします名古屋入国管理局静岡出張所の入国審査官数でございますが、平成二十六年度は十七人、平成二十七、二十八、二十九、三十年度、いずれも二十二人となってお…

第198回衆議院予算委員会第三分科会第1号

○佐々木政府参考人御報告いたします。平成三十一年度予算案におきまして、新たな外国人材に係る在留資格審査、受入れ機関の実地調査等の業務に対応するための要員として、入国審査官二人の増員を計上しております。今申しましたように在留管理の要員として増員要求をしているものでございますが、もちろん空港の繁忙の状態におきましては応援として駆けつけるものでございます。

第198回衆議院予算委員会第8号

○佐々木政府参考人御指摘の三菱自動車工業株式会社につきましては、溶接職種を実習すると計画されていた技能実習生に対して、技能実習計画と異なる組立て等の作業を行わせていましたことから、技能実習法第十六条第一項第一号の規定、すなわち、いわゆる計画そごに該当するものとして、本年一月二十五日付で技能実習計画の認定を取り消したものでございます。また、処分が同社に与える影響という意味で申しますと、技能実習計画の認定が取り消された者につきましては、…

第198回衆議院予算委員会第8号

○佐々木政府参考人お尋ねの件につきまして、個別の事案における調査状況につきましては、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。鋭意作業中でございます。

第198回衆議院予算委員会第8号

○佐々木政府参考人先ほども大臣が申し上げましたように、これは日立のということではなくて、一般論で、五十一条の二項がどんなことがあり得るかということで申し上げますと、外国人技能実習機構、これは法務大臣と厚労大臣の所管でございますけれども、監理団体向け実習先変更支援サイトなどを開設しておりまして、転籍先を探している監理団体に対する情報提供を行っています。

第198回衆議院予算委員会第8号

○佐々木政府参考人お答えをいたします。今御紹介のありました事案につきまして、現行の法令に当てはめますと、技能実習法施行規則第十二条第一項第六号におきましては、帰国事由を問わず、帰国旅費の全額を監理団体が負担することとなっています。ですので、それを本人に、自己負担とする内容の契約につきましては、基準に合わないものとして、事案の内容に応じて取消しの対象になると思います。

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）外国人が理解できる言語で行政手続や生活に必要な情報をワンストップで受け取ることができる相談窓口を整備することは、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与できるものと考えます。そこで、法務省が財政的支援をする相談窓口についてはできるだけ多くの言語による対応を目指すこととしており、通訳や翻訳機器の活用も含めた多言語対応を考えております。

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）日本語のほかに、英語、中国語、韓国・朝鮮語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語、ベトナム語、タイ語、タガログ語、ネパール語の十か国語で対応することを目指しております。これらの言語は、我が国における在留外国人が多い上位九か国・地域と、スペイン語圏出身の在留外国人が多いという事情に対応したものでございまして、これら十か国語で在留外国人の約九〇％に対応できると考えています。また、母国語に加えて英語を理解で…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）まずは翻訳機器などにより対応することが可能であると考えられますけれども、通訳が必要と判断されれば、適切な通訳を確保し対応することが考えられます。今後も在留外国人が増加する傾向にあると予想されますところ、地域の国籍別外国人の在留状況や地方公共団体からの要望などを踏まえ、適切な多言語対応の在り方を検証、検討をしてまいります。

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）実は私ども、お尋ねのような在留担当支援官との名称は用いておりませんのですけれども、平成三十一年政府予算案におきまして、外国人の受入れ環境整備を目的として、全国八つの地方出入国在留管理局及び三つの支局に受入れ環境調整担当の統括審査官十一人、東京局及び名古屋局におきましては更に入国審査官各一人の合計十三人の定員を措置をしております。これらの受入れ環境調整担当の統括審査官及び入国審査官は、外国人の受入れ環境整備…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）御指摘のように、これまでも、出入国管理行政を適切に実施する観点から、私ども、全国の地方入国管理局におきまして地方公共団体との連携に努めてまいりましたけれども、今後は、ただいま申し上げました受入れ環境調整担当の統括審査官及び入国審査官を地方局に配置をいたしまして、先ほど申し上げましたような地方公共団体等からの意見聴取や地方公共団体への情報提供などを専門的に専従して行うこととしております。先ほど委員例に挙げら…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）この度、法務省におきまして総合的対応策を取りまとめるに当たりましては、外国人の生活の場となる地方公共団体との連携、支援が何よりも重要であると認識をしました上で必要な検討を重ねてまいりました。具体的に、外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策検討会という会議を六回開催し、その中で、地方公共団体の皆様の多文化共生に関する先駆的な取組につきまして御示唆をいただきました、ヒアリングを行いました。例えば、そのヒ…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）地方自治体、市町村におかれまして、住民に最も身近な総合的な行政主体として、これまでも外国人に対して情報提供や相談対応を始めとする様々な住民サービスを提供し、地域における多文化共生を推進する重要な役割を担われてきたものと認識をしてございます。委員御指摘のように、外国人の一番身近な市町村において生活相談ができることが望ましいというのはおっしゃられるとおりだと思いますが、外国人が居住する全ての市町村に対して相談…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）地方公共団体におけます多文化共生の取組の更なる促進を図るとともに、外国人が安心して我が国での生活や就労ができるよう、国として地域における多文化共生に取り組む人材の育成を含めた適切な支援を行うことが必要であると認識をしてございます。今回の総合的対応策では、具体的な施策といたしまして、地方公共団体へのアドバイザー制度の創設、地方公共団体が情報共有等を行うための会議の開催、各都道府県において共生社会の実現に向け…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）御指摘のように、国として、財政的支援をするのみならず、きっちりとその中身、ソフト面につきましても支援をしていくことが必要だと思っております。例えば、地方公共団体におきまして、総務省において推進をしております地域における多文化共生推進プランを策定し、地域における多文化共生の推進を計画的かつ総合的に実施をされているところが多いと承知をしています。また、今回の総合的対応策におきましても、先ほど申し上げました多文…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）総合的対応策におきまして、生活者としての外国人に対する支援として、特定技能外国人や技能実習生を受け入れる企業に対し、住宅の確保や金融機関の口座開設サポートなどの環境整備について責任を負うべきことが盛り込まれています。委員御指摘のように、外国人の受入れ環境の整備におきまして、この外国人の一番身近なところにいるその受入れ機関、企業は重要な役割を担っております。そうした企業の認識を高めるためにも、総合的対応策の…

第197回参議院法務委員会閉会後第1号

○政府参考人（佐々木聖子君）生活者としての外国人に対する支援に関しまして、暮らしやすい地域社会づくり、円滑なコミュニケーションの実現、適正な労働環境等の確保等、様々な施策を掲げておりますけれども、これらの施策に関する調査につきましては、入管法令や労働関係法令等の各所管法令に基づいて実施されることとなると認識をしています。その場合に、各法令に定める事項が適切に履行されていることについて疑義が持たれるような事実が確認される場合には、受入れ…