佐々木聖子
会議録に記録された「佐々木聖子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 809 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 出入国在留管理庁長官
- 直近の発言日
- 2019/01/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生6 件
- 観光・インバウンド5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会52 件・52%
- 予算委員会40 件・40%
- 外交防衛委員会5 件・5%
- 行政監視委員会2 件・2%
- 決算委員会1 件・1%
※ 全 809 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） この総合的対応策に盛り込まれました個々の施策につきましては、それぞれの担当省庁において責任を持って実施されるべきものでございます。法務省におきましても、一元的窓口の設置に係る地方公共団体への支援制度の創設など、所掌する施策をしっかりと推進をしてまいります。 それに重ねまして、法務省は外国人の受入れ環境の整備に関する総合調整機能を果たすべき立場にございますので、その責任をしっかりと果たし、この対応策に盛り込ま…
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） 御指摘の入管法上の権限のうち、出入国在留管理庁の設置後も法務大臣の権限とされている具体的な案件を見ますと、類型的判断が可能な事案が多数であるものもございます。このような権限については、法務大臣が自ら権限行使することを可能とした上で、出入国在留管理庁長官や地方出入国在留管理局長に権限を委任することが適当でありまして、現在、その方向で政省令の準備を進めているところでございます。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） 検討の結果、政省令において規定をすることとなりますが、三月中、できるだけ早くに公布できるよう作業を進めてまいります。
第197回 参議院 法務委員会 閉会後第1号
○政府参考人（佐々木聖子君） 現在でも、今委員御指摘の手続に関しまして、在留資格更新、変更のためのガイドライン、それから永住許可のガイドライン、それから難民につきましては、難民審査参与員制度の導入、あるいは判断のポイントを明確にした難民認定、不認定等の事例を公表しているところでございます。また、退去強制手続につきましても、法務大臣が特別に在留を許可する在留特別許可に係るガイドラインとして策定し、公表しております。 極力、行政手続法を踏ま…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 委員先ほど御指摘のように、さきの法案審議におきまして、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるとの規定が追加修正されるなどしておりまして、法務省といたしましても、地方への配慮の取組は重要と認識をしております。 それを踏まえまして、現在、例えば、地方の受入れ環境整備の促進や交付金等による支援などの取組を行うほか、特定の地域に過度に集中して就労することとならないように、まず、法…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 御指摘の点、今委員がおっしゃられたとおりです。 外国人材が従事できる業務の基本的な考え方といたしましては、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務に付随的に従事することは差し支えないというものでございます。 その上で、農業分野の分野別運用方針では、「農業の特性に鑑み、かつ、豪雪地域等年間を通じた農業生産が維持できない農村地域の事情を考慮し、特定技能外国人が従事可能な農業関連業務の範囲について柔軟に対応…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 外国人が理解できる言語で行政手続や生活に必要な情報をワンストップで受け取ることができる相談窓口を整備することは、外国人の利便性の向上、安心できる生活の実現に大きく寄与できるものと考えられますことから、相談窓口の体制、機能を充実させることは重要と認識しております。 この相談窓口の整備、拡充に当たりましては、運営者である地方公共団体の意見、要望を踏まえるとともに、日常生活においてじかに外国人住民の皆さんと接している地域の…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 さきの法案審議におきまして、外国人材が大都市圏などに過度に集中しないようにするための必要な措置を講ずるよう努めるとの規定が追加修正されるなどしておりまして、地方への配慮の取組は重要と認識をしております。 それを踏まえまして、現在、例えば、地方の受入れ環境整備の促進や交付金等による支援などの取組を行うほか、特定の地域に過度に外国人材が集中して就労することとならないように、まずは、法務省において、分野別、地域別の受入れ数…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 一号特定技能外国人の技能水準につきましては、基本方針において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能と定めておりまして、この技能は、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとしております。この技能水準は、業所管省庁において新たに実施する試験等により確認することを原則とし、現在、十四分野を所管する業所管省庁におきましてこの技能水準をはかる試験を準備しているところです。 また、技能…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 新たな日本語能力試験につきましては、昨年十二月に決定された外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策におきまして、具体的施策として掲げられているものです。 同対応策におきましては、外国人材に対する需要が高まる中、各国において日本語能力を有する有為な人材が持続的に輩出されるようにするため、日本国内での生活、就労に必要な日本語能力を、外国語能力判定の国際標準を踏まえつつ確認することのできる能力判定テストを導入することとさ…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 国際交流基金さんがつくられる試験につきまして、その一番初めの、新たな試験の施策に係るところにちょっと法務省としては関与しておりませんので、お答えしかねます。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 お話のとおりに、今回の受入れは、基本的に、技能実習二号修了者からの上がってこられる方と、試験合格者からの受入れの二ルートがございます。 昨年十一月の時点で各業所管省庁が見込んだ受入れ見込み数の総合計のうち、技能実習ルート及び試験ルートの割合につきましては、制度の導入初年度が、技能実習ルートが約五五％から五九％、試験ルートが約四二％から四五％となっており、そのうちに試験がだんだん発展をしてきますので、五年目までの累計と…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 技能実習生が特定技能一号に移行するに当たり、技能水準及び日本語能力水準を確認するための試験を免除されるための条件は、当該技能実習生が技能実習二号を良好に修了したことのほか、技能実習で習得した技能が特定技能一号で従事しようとする業務に対応する技能であることが必要です。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 先ほど御答弁申し上げましたように、一号特定技能外国人の技能水準につきましては、基本方針において、相当程度の知識又は経験を必要とする技能と定めており、この技能は、特段の育成、訓練を受けることなく直ちに一定程度の業務を遂行できる水準のものをいうとしておりまして、この水準を満たすと評価する試験が各分野所管省庁において設定をされます。 この点、技能実習二号修了者は、約三年間にわたり技能等に習熟するため本邦において業務に従事し…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 平成三十一年度政府予算案におきまして、新たな外国人材の受入れに伴います出入国在留管理庁の設置のための要員として三百十九人、出入国審査体制の充実強化のための要員として二百六十六人、合わせて五百八十五人、それに今御指摘いただきました障害者雇用の十人、足して五百九十五人の定員が措置されています。 その内訳でございますけれども、出入国在留管理庁本庁の体制整備のための要員が七十人、地方官署におけます新たな外国人材に係る在留資格…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 今委員御指摘のような状況があることは想定をされます。 今御指摘の収容場におけますいわば部屋割りにつきましては、国籍、言語、宗教、犯罪歴などを十分に入管としては把握をしてございますので、これらを加味し勘案し、その他、施設の部屋数などの物的な条件なども含め、さまざまな事情で総合的に判断し、居室を指定することとしております。 例えば、違反事件の解明のために、同時に摘発をした外国人につきましては別な部屋にするですとか、集団で…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 法務省におきまして、行政、生活全般の情報提供を多言語で行う一元的相談窓口を設置、運営する都道府県等の地方公共団体に対して、交付金による財政支援を行うこととしたところでございます。 交付金を交付するに当たっての要件という御下問でございますけれども、例えば、通年にわたり相談に応じることとしていること、在留外国人の使用言語に応じ、多言語で情報提供及び相談をしていただくこと、国などの関係機関と情報その他の連携に努めることなど…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 お尋ねの当該機関の責めに帰すべき事由に該当する事由としては、例えば、賃金を支払わなかったり、相談、苦情に適切に対応しなかったことなどの理由で特定技能外国人が行方不明となる事態を発生させた場合を想定しています。 逆に、そうした責めに帰すべき事由に該当しない事由といたしましては、例えば、受入れ機関としては賃金を適切に支払ったり、相談、苦情にも適切に対応していたにもかかわらず特定技能外国人が行方不明となる事態が発生したとい…
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 それで結構です。
第197回 衆議院 法務委員会 第10号
○佐々木政府参考人 まず、日本語教育機関を告示するに当たりましては、日本語教育機関の告示基準の適合性について、法務省において、設置者の経済状況や校地、校舎及び教室の面積等、いわゆるハード面を中心に確認し、文部科学省及び文化庁において、校長、教員等の資格や授業科目等、いわゆるソフト面を中心に確認をしております。これが初めの部分です。 告示後にこれらに変更が生じた際にも、報告を受けて、各省庁において、同様に同告示基準の適合性の確認を行ってい…